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平成18年7月定例市長記者会見

最終更新日:2006年7月26日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:節水社会実験について】

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 それでは、7月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日は、これから始めます事業や取り組みにつきまして、3点の発表をさせていただきますが、本題に入ります前に、今月実施を致しております節水社会実験についてご報告をいたします。
 昨年度に続きまして、今月1日より、全市をあげまして節水社会実験に取り組んでいるところでありますが、現在の状況でありますが、17日現在、平均で市民一人あたり生活用水使用量247リットル、約3パーセントの節水効果が顕れております。しかしながら目標の230リットルを達成した日は現在のところ1日だけでございまして、更なる皆様のご協力が必要であると考えております。
 今後も引き続き目標の達成に向けまして、市民の皆様の更なるご協力をお願いいたしますとともに、報道関係各位におかれましても、市民の皆様への周知につきましてぜひともご協力をいただきますようにお願いを申し上げます。

【市長発表:経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006について】

 それでは本日の発表をさせていただきます。
 まず、1点目でありますが、先日閣議決定をされました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」についてであります。
主として、地方財政の関係につきまして、6月23日に発表されました案が修正をされまして、国と地方との信頼関係がかろうじてつながったというふうに感じております。この修正に働きかけを行っていただきました関係者の多大なご尽力に感謝をいたしたいと思います。
 特に、地方交付税につきましては、「現行の総額維持」が削除されまして、現行法定率の堅持と地方財政収支の状況等を踏まえて、適切に対処する旨が明記をされましたこと、地方単独事業におきましても、「名目値で3兆円の削減」とされておりました部分が削除されましたことなどにつきましては評価をいたしたいと思います。
 しかしながら、今回の一連の経過の中におきまして、国・地方を通じた歳出削減を達成いたしますためには、根本的な議論が必要であるということを痛感いたしたところであります。
 その意味では、地方六団体意見書の方向性を反映した「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進める」ことが明記をされましたことは、この点につきましては、大いに評価するものであります。
道州制の論議も深まりつつあります中で、財政の健全化とそして真の地方分権という難しい課題を両立してまいりますためには、国と地方の役割分担の論議を行うことが不可欠であると考えております。
 したがいまして、今後も、全国市長会などを通じまして、そういった論議の必要性を訴えてまいりながら、それでも今後厳しくなる地方財政の厳しい現状を認識しつつ、本市の健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

【市長発表:住民参加型ミニ市場公募債について】

 続きまして2点目でありますが、今回で4回目となります住民参加型ミニ市場公募債「蘇(よみがえ)る名城くまもと市民債」を8月1日から募集をさせていただきます。
熊本城復元にあたりましては、皆様からの熊本城復元整備基金、6月末現在9億7,974万円でございますが、これに加えまして、復元整備資金の一部として住民参加型のミニ市場公募債を取り入れさせていただいてきたところであります。平成15年度は1,973通、平成16年度は2,329通、平成17年度は2,819通もの多数のご応募をいただきまして、おかげをもちまして、盛況のうちに完売をしてまいりました。
 詳細につきましては、お配りをしておりますお手元の資料の通りでございますが、今回の募集につきましても積極的に市民の皆様方にご応募をいただきまして、築城400年に向けた熊本城復元への機運をますます盛り上げていきたいと考えております。

【市長発表:「火の国まつり」「くまもと夏のお城まつり」について】

 3点目でありますが、「火の国まつり」と「くまもと夏のお城まつり」についてであります。
 まず、「火の国まつり」でありますが、8月11日には、熊本城二の丸広場での開幕式典、オープニングステージや納涼花火大会、翌日の8月12日は、「火の国SORAKOI祭2006」やまつりのフィナーレをかざります「おてもやん総踊り」などの催しを予定をいたしております。
 次に、「くまもと夏のお城まつり」でありますが、8月17日から26日まで、熊本城竹の丸広場で開催をいたします。
 今回も、シネマウィーク、夜間ステージイベントなどを行いますほか、午後8時までの夜間開園を8月31日まで実施をいたしますとともに、昨年度に続きまして、夜間開園中の午後5時以降にゆかた姿でお出での皆様方には、入場料を無料といたします。
 「火の国まつり」「くまもと夏のお城まつり」ともに、多くの市民の皆様にご参加いただきたいと考えておりますので、報道各社のご協力をよろしくお願いいたします。
 本日、私からの発表は以上でございます。それではご質問をお受けいたします。

【質疑応答:朝鮮会館問題についてーその1】

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《記者》朝鮮会館の税の減免の問題について質問したいと思います。先日市長宛にですね辞職の要望書が出されたかと思いますけれども、これについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
【市長】特段それについてはコメントするものではございません。固定資産税の減免につきましてはこれまでも述べてまいりましたように私どもとして適正に対応してきたつもりでございますし、また裁判中でもございますので、それを粛々と進めてまいりたいというふうに思っております。それだけであります。
《記者》あとこの要望書に関しては特に受け入れるとかそういうようなことはない?
【市長】辞職を受け入れるということは辞めなければいけないということでございますから、そんなことは毛頭考えておりません。
《記者》その後ですね市役所周辺で街宣活動行われたかと思いますけれども、これについては?
【市長】非常に市民の皆様方の不安にもつながると考えており、警察等のご協力もいただいたところでございますけれども、ああいう形での活動はできれば控えていただければと思いますが。
《記者》他都市になりますけれども、横浜市のほうでは今回のミサイルの発射を受けて減免の措置を取り消すような決定をなされてますけれども、熊本市としてはこれはどのように判断をされますでしょうか。
【市長】これまでもコメントしてきたところでありますが、ミサイル問題はですね、ああいう発射は、許されない行為だと思っておりますので、今、サミットの場におきましても、また国連におきましても決議がされましたりですとか国際的な大きな問題として取り上げられております。そういうなかにおきまして、また次なる発射につながらないようにそれは各国連携の下で取り組んでいただきたいと思っております。この固定資産税の減免につきましてはその問題とは全く異なると思っておりまして、そして減免を取り止めておられる自治体もあると伺っておりますが、それはこれまでのその減免に対する考え方が違うのかなという思いも持っております。私どもとしましては先程も申し上げましたように現在裁判中でございますので、そのなかで粛々と私どもの考え方を述べてまいりたいというふうに思っております。

【質疑応答:富合町との合併準備協議会について】

《記者》もう1点富合町との合併協について教えていただきたいのですけれども、先の会見のときは富合町議会が解散するかどうかというところでしたのでそこを見守りたいという市長の発言だったかと思いますけれども、議会が解散となって7月30日、今月末にまた改めて出直し選挙が行われます。この時点で市長が今後議員を交えて任協を進めていかれるのかどうかということについて教えてください。
【市長】まずはといいますか議員選挙の結果というものを、これもまた見守らなければいけないかなと思っております。私どもとしては今進めております任意協議会をですね、準備協議会を粛々と進めていく必要があるのかなと思っております。そういうなかで議会もいれてはどうかという声もあることも事実でございますので、それはむこうの選挙が終わりましてから、またいろんな形で協議をする必要があるのかなと思っております。現時点におきましてはその準備協議会を粛々と進めていくということが、そしてその状況をそれぞれの住民にお示しをしていくことが重要かなと考えております。

【質疑応答:佐土原の大型SCについてーその1】

《記者》現在のショッピングセンター、佐土原の問題についての現在の状況について、会議これからありますけれども、説明していただけますでしょうか。
【市長】現在の状況はですね、今後この記者会見終了後、11時から対応会議を予定をいたしておりますので、そのなかで先般イオンさんから出されましたものについてどう対応するかというふうな協議をし、最終決定をして、そしてそれを先方に告げたいというふうに思っておりますが。そういうスケジュールで考えております。
《記者》今日中に結論は出る?
【市長】今日中には出るというふうに伺っております。対応会議のなかで最終的な判断が出されるものと考えております。

【質疑応答:朝鮮会館問題についてーその2】

《記者》朝鮮総連の関連施設に関する固定資産税の減免についてなんですけれども、4月1日付けで総務省の事務次官名で適切な対応を求める通知が出ていると思います。事実上その減免措置の見直しを自治体側に促すものだというふうにも言われているんですけれども、そういった総務省の動向について市長はどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
【市長】適切な対応をというふうな通知がまいっておりまして、私どもの考え方といたしましてはですね、これまでも適切に対応してまいったと思っておりますし、今回の通知も踏まえましてですね、さらに現地調査を行いましたり、あるいは利用状況の提出を求めたりですとか、そういったことを行っていったうえで適切に対応をしているという考え方でございます。自治体によってはといいますか、1棟全て減免をしているところもありますれば、私どものようにですね事務所スペースは除いた上であくまでも広く開放している部分だけを減免しているというふうなところもあればということで、対応がまちまちだったということ、これは事実であろうかと思っておりますので、そういうなかで私どもとしては厳格にといいますか、適切にこれまでも対応してきたつもりでございますが、通知を踏まえましてさらに適切な対応をとっているという思いではございます。
《記者》今、市長がおっしゃった現地調査とかは、通常からもずっとやってらっしゃるというふうに把握していいんですか。
【市長】通常から毎年それはやっております。やった上で減免を措置するかどうかというふうな判断をいたしております。
《記者》それはその朝鮮総連の関連施設だけに限らずということなんですかね。
【市長】それに限らずということであります。現地調査をしているのは、(朝鮮総連)だけではないということであります。
《記者》それと、もうすぐ締め切りだと思うんですけれども、総務省のほうでその課税の現状調査がきてると思うんですけれども、18年度分もその変更はないということでお答えをされたということで認識してよろしいでしょうか。
【市長】そういうことで構いません。

【質疑応答:佐土原の大型SCについてーその2】

《記者》イオンの件なんですけれども、まだちょっと対応会議が開かれていないということなんですけれども、もしこれでまた事前審査からということになりますと時間稼ぎではないかというような声もあるんですけれども、そういった点についてはどのようにお考えですか。
【市長】仮定の話でございますからですね、なかなか答えづらいところであります。ただ、そのどういう結論になりましょうとも、時間稼ぎですとかというものではないんではないかと思っておりますが、現行法に基づいて粛々と対応していくということになろうかと思います。対応会議でその点を十分これから協議をして、そして結論を出すことになるのではないかと思っておりますが。

【質疑応答:シンドラー社エレベーターの調査のその後の進捗状況について】

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《記者》シンドラー社エレベーターの調査のその後の進捗状況について教えてください。
【市長】シンドラー製エレベーターの緊急点検、報告の現状についてということでよございますでしょうか。平成18年6月の28日に5機の一次報告を行っておりますけれども、7月12日期限の二次報告におきましては19機の報告があったところでありまして、対象機数28機に対しまして、これまで24機の報告がなされた状況にあります。なお今回の19機の報告につきましては緊急点検の不適、過去の人身事故等の発生はないものの、17機では不具合等の報告がされているところであります。シンドラー製エレベーターの緊急点検報告の今後の対応についてでございますけれども、シンドラー社によります全国の緊急点検のため報告が遅延をしておるところでありますが、本市といたしましては建築主、シンドラー九州支社と連絡をとりまして報告書の早期提出を要請している状況にございます。残りについては、まだ報告がなされておりませんのでそれについてできるだけ早くというふうなことで求めているという状況にございます。
《記者》緊急点検でエレベーターの異常が見つかったというケースはないんでしょうか。
【市長】過去に不具合があったという報告はなされておるようでありますが、今回の緊急点検で見つかったというものはありません。
《記者》17機の不具合の内容はどういったものだったんでしょうか。
【事務局】これまでも報告されておりますように段差の一部不一致とか、一般的にいわれる不具合でございます。
《記者》詳細な内訳は後ほどでも・・。
【市長】はい。後ほど報告をさせていただきます。

【市長】他はありませんでしょうか。もし無いようでございましたら私のほうから再度冒頭申し上げました節水キャンペーンについてでございますけれども、先程申し上げたような状況でございますので、ぜひとも皆様方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
(終了)

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