【市長発表：蛍光管等「特定品目」の収集について】

　２点につきまして発表させていただきます。まず１点目でありますけれども、本年１０月１日から開始いたします、家庭から排出される蛍光管等「特定品目」の収集についてであります。
　本件は、昨年１０月に開催されました「水銀に関する水俣条約外交会議」を契機といたしまして、県と市が連携いたしまして、水銀フリー社会の実現を目指すということで合意したことを受けての今回の取り組みであるというものであります。
　本市といたしましては、より効果的な収集形態といたしますため、蛍光管など水銀を含みます廃棄物の収集に加えまして、以前から懸案事項となっておりました、爆発や火災の危険性などがあります廃棄物につきましても、特定品目として分別収集を実施することとしたものであります。具体的には、家庭から排出される「蛍光管」、「水銀体温計・水銀血圧計」、「ガス缶・スプレー缶」、「ライター」、「乾電池」、以上５品目を特定品目として設定し、再資源化に努めるものでありますけれども、これらの収集は、先ほど申し上げましたように１０月１日から開始をいたしまして、ペットボトルの収集と同じ日・同じ場所で行うというものであります。周知については、リーフレットの配布でありますとか、説明会の開催、あるいは、市政だよりやホームページ、テレビ等を活用いたしまして、広く周知に努めて参りたいと考えておりますが、詳細につきましては、お手元の資料をご参照いただきまして、是非周知にご協力をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

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【市長発表：桂林友好都市締結３５周年交流事業について】

　続きまして２点目でありますが、桂林友好都市締結３５周年交流事業についてであります。本年は、桂林市との友好都市締結から３５周年の節目の年を迎えますが、本市と桂林市におきましては、１９７９年に友好都市締結をいたしまして以来、これまで青少年訪問団の相互派遣をはじめといたしまして、市民友好の翼による民間レベルの交流など様々な事業を通じて、友好を深めてきたところでありますが、今回、これまでのお互いの交流を振り返りますとともに、今後も実りある交流を継続していくということを目的といたしまして、「熊本市・桂林市友好都市締結３５周年記念事業」を執り行うこととしたものであります。
　旅程等の詳細につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと存じますが、８月２８日（木）から８月３０日（土）までの日程で、私のほか、市議会代表団、市民交流訪問団など、約３０名で参加いたしますとともに、この３５周年記念事業と同時期に開催されることになります「第５回桂林国際旅行博覧会」にも参加する予定であります。滞在中は、桂林市長との会談をはじめといたしまして、旅行博覧会での熊本特産品販売でありますとか、観光ＰＲ、桂林・熊本友好都市締結３５周年記念式典など、様々な行事を予定しておりますが、今回の記念事業を通じまして、両市の将来にわたります相互理解と友好をさらに深めることができればと考えているものであります。

 

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【市長発表：熊本城マラソンについて】

　最後に、少しだけ熊本城マラソンにつきまして触れさせていただきますが、ランナーの募集状況につきましては、公表もさせていただいているかと思いますが、ご承知のとおり、歴史めぐりフルマラソンにつきましては、全体の出場枠はもとより、初挑戦枠、応援チャリティー枠につきましても、既に定員に達しているところでありますが、城下町４キロにつきましては、昨日１７時現在で、およそ１，３００名と、まだ２００名ほど余裕がございますので、出走を考えておられる方は、お早めにお申し込みいただければと思います。
　また、ボランティアにつきましても、同じく募集中でございますので、是非こちらの方にもご協力を賜ればと考えているものであります。私の方からは以上でございます。

【質疑応答：桂林友好都市締結３５周年交流事業について】

市長記者会見の様子

 

【記者】桂林友好都市締結３５周年ということで、桂林市長との表敬訪問もあるということですけれども、幸山市長は桂林市長に対してどういうお話をされる予定ですか。

 

【市長】先ほど申し上げましたように、まずは、３５年の両都市の交流を改めて振り返ってみたいと思います。そして、そのうえで今後のことについて話し合うわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、継続的に行っている事業としましては、青少年の相互交流でありますとか、市民友好の翼でございますとかということになっております。ですから、是非これは継続していきたい。特に若い人たちの交流です。これは、将来的な日中関係のことを考えましても、早い段階でお互いを知るということはとても大事な事だと思っておりますので、これの継続、あるいは発展というものまで繋がればということで話をしていきたいと考えております。

 

【記者】蒲島知事もほぼ同じ時期に北京、上海に訪問されて、九州経済連合会も上海に訪問されるということ。さらには、中国人観光客も非常に回復傾向にあるということで、一時冷えきっていた日中関係は、民間レベルではかなり好転してきているのかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

 

【市長】私もそのような感覚でおります。少し前は、観光客は中国・韓国、この２国がアジアの中ではかなりの割合を占めていたかと思いますが、ここに来まして台湾でありますとか、東南アジア諸国でありますとか、非常に幅も広がってきた中で、外国人観光客という意味では増加傾向にある。それが中国・韓国が回復していくことによってさらに高まることも期待されるものでもありますので、継続的な交流の中から相互の発展に繋がっていくことができればと思っているものであります。

【質疑応答：蛍光管等「特定品目」の収集について】

【記者】これは県内の他の自治体でも同じような措置が取られるのかどうかということと、集められたものはどちらでリサイクル処理されることになるのでしょうか。

 

【市長】県内の他の市町村につきましては、ほとんどすでに取り組んでいると伺っております。これは言い訳にはならないんでしょうが、規模的にも大きいということもあり熊本市が遅れていた。それがようやく県全体で取り組めるようになったということが言えるのではないかと思っております。
　処理につきましては、委託業者で処理されることになりますが、最終的な水銀につきましては、熊本市で保管をするということになります。域外に出さないという意味でこの辺が水銀フリーに向けた取り組みの第一歩と言えるのではないかと思います。今のところ水銀の保管は、環境総合センターで保管をする予定であります。

【質疑応答：熊本城マラソンについて】

【記者】市長は出場はどうされるのですか。

 

【市長】前回は「熟慮中」と言っていたかと思いますが、今回は見送ろうかなと思っております。

 

【記者】どうしてでしょうか。

 

【市長】練習は、前回の大会以降も続けてはいますけれども、率直に言えば、どなたか新しい市長が誕生されるわけですよね、１２月３日以降に。次回大会は、新市長さんのもとで開催されるということになろうかと思います。そういう中で、前の市長がチョロチョロしているのはあまり好ましいことではないのではないかなと思いまして、控えようと思っております。

 

【記者】本来であれば、「出たいな」というお気持ちは。

 

【市長】さっきも申し上げましたように、練習は大会後も継続して行っておりますので、また機会があれば走ってみたいとはもちろん思っております。それは、もちろん熊本城マラソンも含めて、またいつか走れるときが来ればと思っております。

【質疑応答：広島市の大規模土砂災害について】

市長記者会見の様子

【記者】広島市で大規模な土砂災害が発生しまして、これまでのところ６０人の方が亡くなるという大惨事になっているところなんですが、あのような土砂災害というのは広島に限ったことではなく、熊本でも同様の土砂災害の危険がある地域というのはたくさんあると思うのですが、これから来月にかけて台風シーズンですし、大雨の危険性というのがあると思います。そのような中で今回の広島の事態を受けて、熊本市として改めて何か対策を講じるとか、住民の方に予防的避難の徹底を訴えるとか、そういったことを計画されているかということが１つと、広島市に対して何らかの支援ですとか、例えば義援金を送るとか、そういうご計画があるかどうかということを伺えればと思います。

 

【市長】まず、１点目につきましては、今回の広島での災害もそうなんですが、ご案内のとおり九州北部豪雨災害の中で数多くの教訓を私どもは得ました。そして、対策を講じてきたというものであります。大きくは４点ございまして、１点目は情報収集及び共有体制の強化ということで、災害対策本部と消防局、区役所、土木センター、消防団などとの情報の共有体制を整えたということです。それから２点目が、適切な意思決定の実施環境の整備ということで、５階の私の部屋の隣に災害対策指揮室を設けましたり、災害情報トリアージ体制の整備ということで、情報の優先度合いを色分けするということも行ったものであります。それから、避難勧告発令基準の見直しということで、避難発令の市長権限代行の制度化をさせていただいたということでもありました。あるいは、情報伝達体制の強化ということで、白川や合志川流域に大音響のサイレンを設置いたしましたり、自主防災意識の涵養ということで、地域ごとのハザードマップの作成でありますとか、自主防災クラブの設置を促したりでありますとか、今申し上げましたようなことを、九州北部豪雨災害を教訓といたしまして取り組んできたというものであります。ですから、改めて今回の広島での災害というものを踏まえました時に、今取り組んできたことをさらに徹底をしていくということに尽きるのかなと思っております。
　それから、広島に対する支援ということでありますけれども、まずは人的な支援でありますとか、そういうことにつきましては、東日本大震災を契機として、２０の指定都市と東京都で「２１大都市災害時相互応援に関する協定」というものを、平成２４年１０月に締結をいたしております。そして、被災都市の要請に応えるために相互に協力をしていくというものなんですが、これを通じて広島市の方に情報を取り合っているという状況ですけれども、現時点におきましては、自衛隊などに対して応援要請を行っているという状況で、人命救助優先で災害対応にあたっているという段階なので、現時点では応援要請は考えていないというような連絡を受けているものであります。ですから、そのような体制は整えておりますので、私どもとしては、いつでも行動できるような準備だけはしておきたいと考えております。それから、義援金といいますか見舞金等でありますけれども、これも指定都市市長会として、東日本大震災の時には仙台市さんへ行っている例があるようでありまして、指定都市市長会といたしまして広島市に対する見舞金の取り扱いを検討されていると聞いております。ですから、私どもとしてはその結果あたりを待ったうえで対応を考えたいと思っております。ただ、市民に対する義援金の呼びかけは、私どもとしても設ける必要があるのではないかと思っておりまして、現在は各区役所を中心として義援金の受け付けを設けるための準備を進めているという状況であります。

 

【記者】そうすると、近々区役所ごとに義援金の箱とかが設置される予定なのですか。

 

【市長】そうですね。近々開設予定であるということであります。

 

【記者】熊本県内は自主防災組織の組織率が全国平均と比べて低いと聞いていますけれども、さらに組織率をアップするために何か。

 

【市長】これもさっき申し上げた九州北部豪雨災害を教訓としての積極的な取り組みの１つではありますけれども、自主防災クラブの結成を担当する職員を増員しましたりですとか、地域に対する働きかけを強化している状況であります。手元にはパーセンテージは持っておりませんけれども、かなり市民の意識も高まり、クラブの設置も増えてきているという報告を受けているものであります。それと同時に自治体単位・地域ごとのハザードマップの作成です。これにつきましても、このような災害が相次いでいる中で、市民の皆様方の意識が高まっているようでありますので、相談も増えているようですので、そこにも適切に対応できるように体制を強化していきたいと考えているものであります。

 

【記者】今回の広島の災害では、避難勧告ですとか避難指示が出るのが遅かったといったことですとか、他のところの災害でも見られるのですが、避難勧告が出ても避難率がすごく低いということがあったり、空振りに終わったりすることもあるかと思うんですけれども、市長として、どういったタイミングで勧告ですとか指示の判断を出されるべきだと思われますか。

 

【市長】避難勧告は「空振りを恐れない」という言われ方をされますけれども、基本的にはそうなのだろうと思います。無いに越したことはない。ただ危険だという状況が察知される段階になれば、迷うことなく発令すべきではないかと思っております。ただこのことは、これも九州北部豪雨で私どもの大きな反省点であったわけでありまして、避難指示の発令が一部エリアに対して遅れていた。そこが大きな被害を受けたという教訓があるわけでありまして、そういう中で先ほどの災害対策指揮室の設置とか、情報トリアージの体制整備でありますとか、あるいは避難発令の権限代行でありますとか、そのようなことを制度として見直したものでありますので、それが実際の時にしっかりと対応できるように、日ごろの訓練の中でも意識をしておかなければならないことかと思っております。また、大きな課題としてまだ残されておりますのは、危険であるという状況を市民に対して呼びかけたとしまして、避難指示にしても避難勧告にしても、それが適切に伝わって、実際の行動に繋がるかどうかということは、また１つ難しさがあるわけでありまして、そこは言葉としてどういう言葉であれば危険度がしっかり伝わるかどうかでありますとか、その辺はまだ研究中というところでもありますけれども、ただ、あらゆる角度からいろんな災害を教訓として、防災に強いまちづくりというのは鋭意進めていかなければならないテーマだろうと思っております。

 

【記者】広島の場合も山の近くに住宅街が作られていました。警戒区域ですとか、特別警戒区域の指定が熊本も県が進めてやってきていますが、熊本市内の状況と今の課題を教えてもらってもよろしいでしょうか。

 

【市長】状況を申し上げますと、熊本市で土砂災害警戒区域、それから土砂災害特別警戒区域に指定されております箇所が３４８箇所ということでございまして、指定率で言いますと４３％ということを県から報告を受けているものであります。４３％ということは、残り５７％が指定されていないという状況でありますから、ここを急がなければならないというのが大きな課題だろうと思っております。今県の考えといたしましては、平成２８年度までには計画的に住民説明会を行って、全ての危険区域を指定していくというようなスケジュールであると伺っております。ですから、改めて広島での災害を経て、県としてどのように考えられるのか、その辺は話を伺いながら、市として協力すべきは協力をしながら、出来るだけ早く指定されるように、私どもとしても努力をしていきたいと考えております。また、先ほど申し上げました地域版ハザードマップの中でも、そのような位置付けでありますとかをすることによりまして、土砂災害に対する防災意識の高揚、私どもとして今行っている取り組みに付加することによって高めていきたいと思っております。

【質疑応答：熊本市の人口７４万人突破について】

【記者】先日、熊本市の人口が８月１日現在で７４万人を超えたということが発表されたんですけれども、それについての市長のご感想をお願いします。

 

【市長】まずは、人口というものは都市の活力を示す１つの指標でもあると思いますので、それが増えている、そして７４万人という１つの大台に乗ったということは大変喜ばしいことだと思っております。これはすでに報じられてもおりますが、新幹線開業でありますとか、政令指定都市の相乗効果というものが大きく影響しているのではないかと考えております。と言いますのも、現在の総合計画を策定しました平成２０年度の時点では、すでに人口減少に転じているという見込みでありました。それが、公表されましたように自然増減だけではなく、社会増減も平成２３年度あたりから減少が増加に転じていった。そのことが全体の人口をさらに押し上げたということでもありますので、そういう意味でも先ほど申し上げた新幹線、政令市の相乗効果と言えるのではないかと思っております。ただ、それでも近い将来の人口減少の見込みは変わらないわけでありますから、今後も熊本市の大きな特色でもある暮らしやすさなどにも磨きをかけまして、そして今回総合計画の見直しの中で、ご承知のとおり３つの柱を掲げておりますので、それを徹底することよって出来るだけ人口を維持していくための施策というものにも、徹底して取り組んでいく必要があるかと考えているものであります。

 

【記者】その人口の中で、県内の他の市町村から人が集まり、首都圏とか福岡市にはかなり出ていっているという現状もあると思うんですけれども、それについては。

 

【市長】ですから、今回の熊本市の人口が増えたということが諸手を上げて喜べない理由の１つがそこだと思っております。増えた大半が県内の他の市町村から熊本市に来られたということでありますから。ということは、熊本県内における熊本市以外の市町村、あるいは熊本都市圏以外のエリアの人口減少が加速しているということも言えると思いますので、そういうこともあり、なかなか熊本市が増えたということを諸手を挙げて喜ぶようなことでもないかと思っております。

 

【記者】例えば、福岡市とか首都圏とかに流失していかないための方策であるとか、社会増減が社会増に転じて人口の増加にも繋がっていると思うのですが、今後団塊の世代が亡くなっていくと、今はプラスを維持している自然増の方も減っていくと思うのですが、何かそういったところで具体的に考えてらっしゃるものはありますか。

 

【市長】その対策という意味で、先ほど申し上げた大きな３本の柱だろうと思います。少子化対策を徹底するということ、定住人口の増加策、これもこれまであまり本市として柱立てしている項目ではありませんでしたけれども、それを２つ目の柱として位置付けたということ。それともう１つは交流人口の増加、というものも将来的な定住人口の増加にも繋がるという意識の中で、交流人口の増加策にもさらに力を入れていきたいということ。この３つの柱に対していかに施策を集中することができるかが、今後の熊本市の人口動態にも大きく影響するのではないかと考えているものであります。

【質疑応答：次期市長選について】

【記者】前回の会見の時にはまだどなたも手を挙げていない状況だったのですが、ここにきてお２人立候補表明をされて、さらにお１人名前が出ております。このように複数の方が名乗りを上げているということについてが１つと、それから６月２日の会見の時に「後継指名はしない。」とおっしゃっていましたが、それはイコール特定の方の応援はしないという意味だと理解しております。そのお考えは今も変わらないでしょうか。

 

【市長】まず、後者からいきますと、考えに変わりはありません。あと、１問目の質問に答えるとしますれば、ようやく具体的に立候補予定者の名前が挙がってきたということでありまして、「ようやくか」という率直な印象を持っております。ですから、あとは少しでも早く本格的な政策論争に展開していくことを期待しているものであります。今、報道を通じて伝えられることは、どの政党が推薦を決めるか決めないかでありますとか、そういうことが連日のように報じられておりまして、もちろんそのことも大事なことだとは、私も政党政治をすべて否定しているものではありませんので、その動きはその動きで認める一方で、広く市民に対して政策を打ち出す、そして打ち出した中で政策論争を戦わすと、公開討論会であれいろんな場面で、それを見て市民が判断する。そこには到底行き着いていないような状況だと私は認識しておりますので、早くそのようなステージに移ることを期待しているものであります。

 

【記者】今おっしゃったような政策論争が問われるというのは前からおっしゃっていたと思いますけれども、今の段階でそれが始まっていないというのは遅いと思われますか。

 

【市長】もう少し私の表明が早かった方が良かったのかな、とも捉えられるかもしれませんけれども、今さら過去を振り返っていろいろ指摘をしてもしょうがないかもしれませんので、出来るだけ早くそういう展開になっていくことを、繰り返しですけれども期待しているものであります。

 

【記者】今出馬表明をされているのが大西県議と下川市議だと思うのですが、２人とも出馬表明された後に市長室に挨拶に行かれてご不在だったということですけれども、そのあと直接お話はされましたか。

 

【市長】いいえ、話しておりません。

【質疑応答：ロアッソ熊本　Ｊリーグ存続のための支援について】

市長記者会見の様子

【記者】６，２００万円の債務超過に関しては、ほぼ解消の目途が立ったということで、９月から本格的にＪリーグの審査があって、９月末にライセンス交付という段取りらしいのですけれども、改めて市の増資要請についてはどうされますか。

 

【市長】ロアッソへの増資につきましては、熊本市としてはこれまで慎重な姿勢でおりましたけれども、報じられておりますような増資に向けた努力の中で見通しも立ちつつあるという中で、私どもとしましても検討を重ねました結果、３００万円の増資要請には応じる方針でおりまして、９月定例市議会に補正予算案を提出する予定であるということであります。

 

【記者】応じるというのは、どういったところで決断されたのでしょうか。

 

【市長】それは、他社に対する働きかけでありますとか、ロアッソ熊本存続の支援募金あたりも行っておられましたけれども、そのような状況あたりも報告を受けておりまして、目標とされておられる数字に限りなく近づきつつあるという中で、私どもとしてもやはり一定の協力は必要かということでの判断でありました。ただやはり、このことが繰り返されることの無いように、アスリートクラブに対しても株主としてしっかりと求めておかなければならないことかと思っております。

 

【記者】もうすでにアスリートクラブさんに話をされているのですか。

 

【市長】この意思は伝えております。

 

【記者】いつ伝えられたのですか。

 

【市長】明確な日にちが必要でしょうか。

 

【記者】今日までに伝えられているということですか。

 

【市長】もちろん数日前には伝えてあるはずですが、もう少し具体的に必要であれば後程調べてお答えします。

 

（終了）