【市長発表項目：平成19年度予算編成方針について】
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それでは、10月の定例会見を始めさせていただきます。本日は４点、発表させていただきます。
まず１点目でありますが、平成19年度の予算編成方針につきまして説明をさせていただきます。
直近の政府の月例経済報告によりますと、「景気は、回復している」とありますが、県内におきましては、雇用情勢の改善は全国と比較して遅れている状況でございまして、未だ景気の回復を実感できる状況にはないのではないかと考えております。
このような状況のもと、国におきましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づきまして、構造改革路線を堅持し、従来の改革努力を継続する厳しい基準を設定し、歳出の見直しを行う方針が示されているところであります。
また、地方財政に関してでありますが、「国・地方間のバランスの取れた財政再建の実現に向けて協力すること」を基調といたしまして、人件費は、民間給与水準や国家公務員の定員純減（マイナス５．７％）に準じた見直し、地方単独事業は、現在の水準以下に抑制などの厳しい方針が示されております。さらに、地方交付税についてでありますが、平成１９年度から新型交付税が導入されることとなっております。
このように、本市の財政運営を取り巻く環境でありますが、依然として大変厳しい状況がございまして、歳入面では平成１９年度におきましても、税制改正の影響分を除けば市税の大きな伸びは期待することはできず、また、地方交付税はここ数年来の縮減の動きが一層加速することも想定されます。
一方、歳出面では、高齢化に伴う扶助費並びに国保・老人等の医療会計及び介護会計への繰出金の増加や退職者の増に伴う人件費の増加、また金利の上昇に伴います公債費の増加が見込まれまして、全体として財源に余裕のない厳しい財政運営となることが予測をされております。
したがいまして、平成１９年度におきましても、行財政改革推進計画の積極的推進はもとより、さらなる財政健全化を目指して掲げた各種項目にも取り組みまして、平成２０年度まで２年を残すのみであります「まちづくり戦略計画」で掲げます成果指標の目標達成に向けまして、行政事業評価を活かし、徹底した選択と集中の考え方のもとで予算編成を行ってまいりたいと考えております。
今回の予算編成にあたりましては、「まちづくり戦略計画」の3つのターゲットに掲載をされましたソフト事業に対する枠配分を引き続き実施をいたしますほか、「まちづくり戦略計画」の枠配分対象分、投資的経費、繰出金、その他指定管理委託料など削減が困難と認められる経費を除く政策経費につきましては、各局単位におきまして、経常経費と合わせ平成１８年度当初予算のマイナス３パーセントの要求シーリングを実施することといたしております。
一方で、「まちづくり戦略計画」の３つのターゲットの推進に資する新規、拡充施策経費につきましては、別枠での要求を認めることといたしております。
このように平成１９年度の予算編成にあたりましては、依然として厳しい予算編成作業となるものと考えておりますが、「新しい熊本づくり」の実現に向けまして、財政健全化の推進、まちづくり戦略の着実な展開のできる予算の編成を進めてまいりたいと考えております。