【市長発表項目：二期目の市政にあたって】
【市長発表項目：熊本市災害情報メールのサービス開始】
【市長発表項目：水遺産について】
【市長発表項目：富合町との合併法定協議会について】
【質疑応答：富合町との合併法定協議会について】
【質疑応答：赤ちゃんポストについて】
【質疑応答：富合町との合併法定協議会について－２】
【質疑応答：相次ぐ官製談合について】
【質疑応答：障害福祉サービスの利用者負担について】
【質疑応答：駅前再開発ビルの事業提案競技について】
【質疑応答：プールの事故について】

平成18年11月定例市長記者会見

最終更新日：2006年11月30日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表項目：二期目の市政にあたって】

　それでは、１１月の定例記者会見を始めさせていただきます。まずは、定例記者会見は市長選挙後初めてでございますので、少しご挨拶をさせていただきますが、11月12日の熊本市長選挙におきまして、引き続き市政を担わせていただくこととなりました。来年の熊本城築城４００年、間近に迫りました九州新幹線の全線開業、そして政令指定都市の実現と、熊本市の将来を左右いたしますような大事な時期に市長に就任いたしますことを光栄に思いますと同時に、その責務の重大さにあらためて身の引き締まる思いであります。
　私は、二期目の市政にあたりまして、引き続き「公平・公正」「次世代への責任」を基準に信頼される市政に努めまして、これまで懸命に取り組んでまいりました市政改革これをさらにスピードアップしまして、「新しい熊本づくりを担う人づくり」、「住みやすく、暮らしやすい都市づくり」、「熊本ならではの魅力と活気にあふれたまちづくり」、そして「政令指定都市の実現」に取り組んでまいりたいと考えております。
　この生まれ育ちましたふるさと熊本を、日本一住みやすく暮らしやすいまちにしてまいりますとともに、賑わいと活力に満ちた九州中央の拠点都市として輝かせまして“市民の皆様方の力”とそして熊本のまちの持つ“魅力”、さらに百万都市圏の連携から生み出されます“熊本力”こういったものを九州の真ん中から力強く発信をしてまいりたいと考えております。
　今後も新しい熊本づくりに全力で取り組んでまいります。皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、本題に入らせていただきますが、本日は２点の発表をさせていただきます。

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【市長発表項目：熊本市災害情報メールのサービス開始】

　まず１点目でありますが、今年度消防局で進めておりました「熊本市災害情報メール」これを、12月15日からサービスを開始いたします。
この「熊本市災害情報メール」でありますが、メールアドレスを登録された市民の皆様方に対しまして、迅速な災害対応の支援を図るものであります。携帯電話やパソコンのメールを利用致しまして、気象情報はもとより、火災や地震などの災害情報、水防本部からの避難指示、避難勧告などの緊急防災情報や平常時の防災に関する情報を配信いたします。
　本市では市民の生命・財産の安全確保のために、災害に強い安全な都市の形成に向けまして、「災害に強い安全なまちづくり」、「災害に強い思いやりのあるひとづくり」、「災害に強い組織・体制の整備」に努めているところでありますが、市民の皆様によります自主防災クラブの結成、これも現在250を超えたところでありまして、さらに増えている状況にございまして、市民の皆様の防災に対する意識の高まりというものを感じているところでもあります。
この「熊本市災害情報メール」のサービス開始によりまして、さらに災害に強い安全なまちづくりが推進されるものと考えておりますので、ひとりでも多くの皆さまにこのサービスをご活用いただきたいと考えております。
　なお、メールアドレスの登録につきましては12月1日から開始いたしますけれども、この記者会見の終了後、消防局のほうから詳細についてはご説明させていただきたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。

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【市長発表項目：水遺産について】

　続きまして第２点目でありますが、「熊本水遺産」についてであります。
　本市では、「水と文化」に幅広く目を向けまして、後世に残したい水にかかわる自然・歴史、風習などの有形・無形の資源につきまして、「熊本水遺産」として登録・顕彰し「くまもと水ブランド」の確立を図りたいと考えております。
　本市には江津湖や水前寺成趣園、水神様など水にまつわる有形・無形の資源が数多く存在しているところでもあります。こうした貴重な資源の魅力を内外へと発信を致しますとともに、水に感謝し、守る価値観や生活文化を後世に伝えていきたいとの思いから、この度「熊本水遺産」としての登録を始めるものであります。
　対象は、湧水や湖沼などのほか、水にまつわる祭りや伝統的風習など多様なものとなっております。
　この「熊本水遺産」の登録につきましては、広く市民の皆様から募集をし、市が設置いたします、学識者や公募の委員からなります仮称ではありますが熊本水遺産委員会での検討を踏まえまして、登録を致しまして、顕彰してまいります。応募につきましての詳細は市政だより12月号でお知らせをいたします。多くのご応募をお待ち致しております。

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【市長発表項目：富合町との合併法定協議会について】

　予定をしておりました発表は以上でありますけれども、すでに皆さんもご承知のことと思いますが、本日は、富合町におきまして臨時議会が開催をされまして本市との法定協議会の設置が可決をされたところであります。
　富合町との間では、今年5月に任意協議会を設置致しまして、行政レベルだけではなく、住民の皆さまにもご参加をいただきまして、主に両市町の住民生活に関わりが深いと考えられます主な項目につきまして協議を行っているところでありますが、今回富合町議会での法定協議会の設置が決まりましたことは、合併に向けて具体的な前進があったものであり大変うれしく思います。
　この富合町での法定協議会の設置をうけまして、これから本市では、12月の第4回定例市議会に法定協議会の設置議案を提案する準備を進めてまいりたいと考えております。
　今後、両市町の議会そして住民の皆様にご理解をいただけるよう丁寧な説明を行いまして、富合町との合併に向けまして着実に取組んでまいりたいと考えているところであります。
　それでは私のほうからは以上でございます。質問を受けさせていただきます。

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【質疑応答：富合町との合併法定協議会について】

【記者】先程の富合町との合併法定協議会が可決されたとの話なのですけれども、今後のタイムスケジュールなど何か構想がありますか。
【市長】富合町との合併に向けたスケジュールですが、今のところは12月議会に本市の市議会に法定協議会の設置の提案をさせていただく、そして可決をいただければ速やかにその設置に向けた準備に入りたいと考えております。これまで富合町との合併に向けた協議というのはそれぞれの行政レベルでの研究会を数多く重ねてまいりましたし、そして先程申し上げたような住民の方々も入っていただいた任意協議会を行ってまいりましたし、そういう意味ではお互いの理解というものは深まっていっていると思います。そういう中で今後法定協議会を正式に設置をさせていただいて、そして合併に向けて進めてまいりたいと考えています。具体的なスケジュールまでは今のところはいつまでにというものまでは考えているものではありませんけれども、できるだけ早く、しかしながらそれぞれの住民の皆様方に理解を求めていくという丁寧な取り組みは併せて行っていきたいと思っています。
【記者】もう少し詳しくお伺いしたいのですけれども、任意協議会では合併の形式とか新しい市の名前をどうするかとか、そういうところは全然話し合われていないんですけれども、もし構想が今お話になれるような段階であれば、お伺いしたいと思うのですが。
【市長】それこそ法定協議会の場で協議をすることだろうと思いますので、任意協議会の中でもそういったものには触れてきてはおりません。そういったことについては今後法定協議会のなかでしっかりと議論をして協議をしていきたいと思っています。
【記者】具体的にまだ無いということではあるのですが、12月で可決された場合に早ければ1月からそういった協議を始めて、大体いつ頃の合併を目指してという構想も無いということでしょうか。
【市長】まだ協議会も立ち上がっておりませんので、そこまでは事務方のほうでもそのスケジュールまでは打ち合わせていないと思います。ただ先程も申し上げましたように、これまでも幾度と無く協議を重ねてまいりましたので、お互いの理解はある程度深まっているのではないかと考えております。スムーズな法定協への移行とそしてスムーズな協議会の運営等には努めていきたいとは思っております。
【記者】一歩前進ということでおっしゃったのですけれども、富合町以外の周辺市町村に対する働き掛けというのは、今のところ考えていらっしゃるものがあれば教えていただきたいんですけれども。
【市長】富合町以外との合併の話は都市圏の研究会、本市を含めて15の市町村で構成をしております研究会がございます。その中で先般基本構想を策定いたしまして、来年２月には基本計画の策定というスケジュールで進めているところであります。ただこれまでも申し上げておりますように、研究会では合併の協議はしないと、具体的な枠組みの話はしないということでございますので、研究会で論じるということはございませんけれども、しかしながら基本構想、基本計画を実現していくためには、やはり合併政令指定都市が必要であると、これは基本構想の中に盛り込まれたところではありますけれども、それはまた別の場で具体的に協議といいますか、話し合いはぜひとも進めていきたいとは考えております。先般、市長選の直後に都市圏の研究会のメンバー、首長さん方を回りまして再選のご挨拶、そして今後研究会を進めていくお話等させていただいたところではあります。

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【質疑応答：赤ちゃんポストについて】

【記者】慈恵病院の赤ちゃんポストの件ですが、市としてどのように受け止めていらっしゃるか。また保健所のほうから病院に色々指導が行われていると思うんですが、その後何か進展がありましたら教えていただきたいのですが。
【市長】赤ちゃんポストにつきましては、これまでの経緯でありますけれども、平成１８年１０月の中旬に、地域医療課に対しまして、「赤ちゃんポスト」の概要の説明と病院内の施設として設置する場合の届出の必要性等についての問合せがあったところであります。そして１１月２日に健康福祉局に対しまして、「赤ちゃんポスト」の準備状況について概略の説明がなされたところであります。そして１１月１３日、病院施設変更申請手続きに関する相談がなされたところであります。「赤ちゃんポスト」は、生命の尊厳、親子や家庭の絆などの倫理や世界観にも及びます大きな問題を抱えたものと考えております。
　現在のところ、現行法令上の養子縁組、出生手続き、児童の保護などとの関連、さらに、刑事罰が生じる場合はないのか等につきまして様々な研究を要するものと考えております。本市におきましては、早速、地域医療課や市民課などによります関係６課によります検討を始めたところでありまして、今後、県や、あるいは県の児童相談所や県警との協議等も要するものと考えております。
　さらに、全国でも初めての事例でもありますので、必要に応じまして国との協議等を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、慎重な対応が必要ではないかと考えているところではあります。
【記者】国との協議を行っていきたいというのは、もう少し具体的には。
【市長】ただ今申し上げたとおりでありますけれども、現行法令上との関連でありますとか、刑事罰が生じる場合がないか等々考えられますので、そういった点につきまして国との協議も必要になってくるのではないかと考えております。
【記者】現時点で市は国のほうにアプローチはされているのですか。
【事務局】まず保健所におきまして病院の構造をやや変更する必要があるということのお尋ねがあっていますので、これについて医療法上の取り扱いをどうするのかということで国、厚生労働省と協議といいますか、お尋ねをしているところであります。現時点では（病院施設変更に関する）申請はございません。相談はあっていますが、申請はございません。それについての対応はどうするというところまでは、いっていません。
【記者】その件に関して設置許可を出されるかどうかというのは現行法令上との国と協議した結果というのは絡んでくるものなのでしょうか。構造上問題があるのかないのかだけではなく・・。
【事務局】現行法令上の医療法上の問題は今おっしゃられましたように届出をしてそれを許可するかどうかということですね。ただ先程からお話があっていますように、その構造の変更の原因が赤ちゃんポストでございますので、そのことをどうするかについては協議が必要ではないかと考えております。
【記者】先程赤ちゃんポストの件で関係６課と検討しているということですが、庁内で検討委員会みたいなものを立ち上げているということですか。
【事務局】まずは検討するセクションが地域医療課と保健所でございます。保健所と児童関係を所管するセクション。それから出生届の関係がございますので市民課。こういうセクションが合同いたしまして、現行法令上、仮にこういうものが設置された場合の課題と、それを整理するための協議の場を設けています。
【市長】正式に名称等を作ってやっているというものではなく、関係課が集まって協議と申しますか話し合いをしているということです。
【記者】最終的にはその６課の会議で許可するかどうか決めるということですか。
【事務局】あくまでも課題の整理の場でございますので、課題を整理した上で先程申しましたように医療法上の取り扱いがどうなのかというのは別途関係する、国を含めてですね、協議をする必要があるだろうと考えております。その後どういうことになるのか決まってくるものと考えております。
【市長】従来の施設の変更という問題だけではないということですね。それが赤ちゃんポストを前提とした変更だということが明らかになっている訳ですから、ただ単にその設置基準が満たされているかどうかだけでは判断できない。そういう意味では国との協議も必要になってくるということだろうと思います。
【記者】最終的には市長が判断をするということになるのですか。届出に対して許可をするしないというのは市長名になる訳ですよね。
【事務局】これは保健所長の権限になりますが、先程申しましたように、内容から言いますと変更の理由がそういうことでございますので、ここは誰の名称にするかはっきり確定はできませんが、保健所長が単純にそのことだけで判断するものではないと考えています。

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【質疑応答：富合町との合併法定協議会について－２】

【記者】富合町を除く市町村との合併については研究会ではなくて別の場で協議を進めたいとおっしゃっているのですが、そういう新たな場をいつ頃設けるとかそういうビジョンは持っておられるのでしょうか。
【市長】まだいつぐらいにそういう場を設けるということは、具体的なビジョンというものはまだ持ち合わせておりません。しかしながら、先程申し上げたように、基本構想の中で政令指定都市の実現についてはお互いに合意を得たところでもありますので、それと今回挨拶回りをさせていただきました中で、まずは基本計画を２月までにきちんと策定をすること、そしてそれを実現していくためには、やはり合併政令指定都市が必要ではないかということ、それを今お話をそれぞれの方々に行っているところではあります。
【記者】研究会に現在入っていただいている市町村、同じメンバーで別の協議会を立ち上げたりとか、そういったところもまだ全く決めておられないのでしょうか。
【市長】基本的にはこれまでも申し上げておりましたように、合併の対象は都市圏の構成メンバー全てであるという思いは持っておりますけれども、ただやはりそれぞれもう既に合併を終えられたばかりのところもありますし、やはり合併ということに関しましては、それぞれ温度差があることも事実でありますから、それがそういう形にできるかどうかというものはまだ分かりません。
【記者】富合町との合併についてなんですけれども、これからその法定協を設置されて具体的な協議が進むと思うのですが、合併に伴う財政負担ですね、熊本市としてどのくらいになるかという試算は現時点でやってらっしゃるのでしょうか。
【市長】具体的な合併の計画自体もできておりませんので、現段階では試算は困難であろうかと思います。
【記者】いつ頃を目処に、財政負担がどれくらいになるのか（分かるのでしょうか？）市民も関心が高いと思うんですよね。
【市長】それはその協議会の進行状況といいますか、次第だろうとは思いますけれども。
【事務局】まずは合併協議をするときには基本計画をお互い作ります。まず、それができなければどういった事業をやるのかというのが出てきませんので、試算というのはやりにくいということです。あとは事務事業の調整、それでどれくらいでてくるかというのも今後それに併せて詰めていきたいと思います。
【記者】ということは全部終わったというか、最終版ぐらいでしか出ないという（ことですか）。
【事務局】基本的に何をやるか、あるいはどういう事業の調整をするか終わらないと、当然それに伴う財政負担も出てきません。
【記者】基本計画の段階でもある程度は出ないのですか。
【事務局】ハード面については出てくるとは思います。
【記者】同じく富合町との合併の話なのですけれども、今、任協で百何十何項目でしたっけ、住民と関わりが深い項目をされていますよね。それで計画では基本計画のたたき台みたいなものまで作れればというお話でしたけれども、法定協の話が現実的になってきたなかで、そのまま任協から法定協に移ると考えてよろしいでしょうか。
【市長】もし法定協が出来ることになりますれば、任協が移るということになると思います。メンバーが当然法定協になりますれば議会の皆様方にも入っていただくということになるでしょうし、さらにもう少しメンバーが変わってくる可能性もありますので、協議は一からやり直すということになろうかと思います。
【記者】法定協でもし移せるかどうかは一回諮るということになるのですよね。任協でこういう協議をしましたという。
【市長】そうなります。
【記者】とりあえずは任協については前回のところで一応終了ということにするのでしょうか。
【事務局】任協は今度１２月５日に行うということになっています。
【記者】今日、富合町の協議会でもですね５対４という非常に拮抗していた状況だったのですけれども、やっぱり反対している人がいるという、そういった意見を今後どういうふうに解消していくかであるとかですね、そのあたりの課題の解消をどのように進めていかれるお考えでしょうか。
【市長】今日、富合町の村﨑町長さんともお話をしたのですけれども、やはり今回反対された方々にも今後も理解を求めていくということは必要だろうという話はしたところでありました。これまで富合町議会の場合は、いろんな経緯を経まして今回の議決に至った訳でありまして、いろいろと難しい点もありました。そういう中で今回の議決に至ったということでありますので、５対４だからこのまま押し進めるというのではなく、その反対された方々にも理解を求めていくという努力、これは必要ではないかと思っています。住民の中でもやはりこれまで宇土市あるいは城南町、熊本市ということでいろんな思いがあったと思います。そういう経緯も踏まえていろんな研究会を立ち上げましたり、あるいは向こうの議会のほうで検討委員会を作られましたり、慎重に進めてこられたと思いますので、そういった経緯を踏まえたなかでしっかりと今後も丁寧に取り組んで行きたいと思っております。
【記者】富合町の村﨑町長がですね、合併特例区として扱ってもらうということは市長も認識していただいていると思うのですがと議会で発言されていたのですが、その点については。
【市長】その話もこれまでいただいているところでありますので、法定協議会の場でしっかりとそのへんは議論を深めていきたいと思っています。
【記者】現段階では前提としてとまではまだ言えないということですか。
【市長】協議会の場でしっかりと議論を深めていきたいと思っています。
【記者】都市圏の研究会とか今回の富合町との任協については熊本市でも住民説明会を行われていると思いますけれども、熊本市の住民の反応というのはいかがでしょうか。
【市長】富合町との合併についてですか。これは確か各ブロック５ヶ所で説明会をしてきたところではあります。参加者が多いかと言われれば、なかなかそう多数ではありませんでしたけれども、しかしながら参加をしていただいた方々は理解をいただいて、そして今後更なる合併政令市についての期待の声もいただいたところではあります。

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【質疑応答：相次ぐ官製談合について】

【記者】官製談合が相次いでいますけれども、この件についての市長のお考えと熊本市でのチェック体制というか、防止対策の強化などの予定がありましたら教えてください。
【市長】相次いで談合事件、摘発が続いておりまして、また行政トップの関与を含めてその責任が問われている状況、非常にその地方自治体に対するといいますか、信頼が低下をしている状況、大変残念に思っております。私自身は第一期目の就任から公正で透明性の高い入札・契約制度の実施を目指しまして、電子入札の導入でありますとか、契約事務窓口の一元化などを進めてきたところではあります。談合等の不正行為でありますが、適正な価格形成を阻害することになりまして、あってはならないことであると考えております。市政を預かるものと致しまして、こうしたことが起こらないように十分注意を致しますとともに、高い意識を持っていかなければならないと考えているところではあります。不正行為に対する抑止力を強化致しますため、先般、契約約款における賠償額の率を契約金額の１０分の１から１０分の２に引き上げたところでもありまして、また来年の１月からでありますが、電子入札対象工事の範囲をさらに広げまして、平成２０年度には全件電子入札に拡大することと致しております。今後とも私自身を始めと致しまして、職員には高いモラルを求めて参りますとともに、必要に応じまして様々な入札・契約制度の検討導入を進めまして、談合などの不正行為の入り込むことが無いように努めてまいりたいと考えております。

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【質疑応答：障害福祉サービスの利用者負担について】

【記者】障害者団体の公開質問状に対する回答で障害福祉サービスの利用者負担について平成１９年度以降は現行１０％を５％に軽減したいと述べられていますけども、これは予定通り実施するということでよろしいのでしょうか。
【市長】はい。予定通り実施をしてまいりたいと考えております。１９年度分からスタートしたいと考えております。
【記者】ということは来年の４月からということでよろしいのでしょうか。
【市長】その予定で準備を進めて参ります。

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【質疑応答：駅前再開発ビルの事業提案競技について】

【記者】駅前の再開発ビルの事業提案競技は現時点で何社が応募されているのか、資格審査が始まっていると思うのですが、どれくらいの企業体が資格審査を通っていますか。
【市長】事業提案競技の進捗状況でありますけれども、２グループの参加登録を受けたところでありまして、１２月の末にはそれぞれ具体的な提案をいただくことになります。現在審査委員会で審査の具体的方法を検討中でありまして、本年度末までに熊本駅前に相応しい提案をした事業者を選定していただくこととなっております。なお、参加グループ名、代表者名及び床利用の提案概要等の公表につきましては、提案書の提出期限が１２月末でありますので来年１月を予定いたしております。
【記者】２グループから増える可能性はあるのですか。
【市長】参加登録についてはもう締め切りましたので、２グループということになります。
【記者】１月に公表されると（いうことですか）。
【市長】１２月末が先程申し上げたように提案書の提出期限でありますので、１月できるだけ早い時期に公表したいと考えております。
【記者】２グループの応募ということなのですけれども、それについての市長の感想は。
【市長】先程申し上げましたように、熊本駅前に相応しい提案といいますか、具体的な提案書の提出を期待いたしております。私どもの情報センターに付加した形で、より魅力的な提案になることを期待しております。
【記者】２グループの概要は詳しく言えないと思うのですけれども、地元の企業が入ったゼネコンというふうに考えたほうがいいのですか。
【市長】地元は必ず入れてくださいというのが募集要項に入っていましたので、それは含まれているはずです。
【記者】ゼネコンでいいのですか。
【事務局】代表者になる方は基本的には要件がございますので、基本的にはゼネコンさんが代表になるような、元々募集要項のなかではそのような形になっております。

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【質疑応答：プールの事故について】

【記者】2000年の熊本市立の小学校で起きたプールの水死事故をめぐって、被害女児の遺族の裁判をして、その後になぜ事故が起こったか市教委の回答が虚偽ではなかったのかという問題が起こったかと思うのですけれども、市教委が２週間以内に調査をして回答したいということだったのですが、その回答はいかがでしょうか。
【市長】まだ調査中だという報告を受けているところでありますので、教育委員会から（後日）お答えをさせたいと思います。

（終了）

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