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平成18年12月議会前市長記者会見

最終更新日:2006年12月7日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表項目:熊本城築城400年祭について】

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 それでは、12月議会前の記者会見を始めさせていただきます。本日は、議会に上程を予定しております予算案などをご説明させていただきますが、その前に、「熊本城築城400年祭」について発表をいたします。
 いよいよ今月31日、大晦日の深夜から400年祭が開幕をすることになります。今回の復元整備の最大の復元建造物となる「本丸御殿大広間」が完成いたします再来年の春まで、約1年5か月間にわたりまして、四季折々に催事を展開していくこととなります。
 催しの詳細につきましては、お手元に配布をいたしておりますが、12月31日から1月3日まで、幕開けとなります「プロローグ~夜明け~」を開催することになります。主な催しといたしましては、大晦日の午後10時より二の丸広場におきまして、開幕式典につづきカウントダウン、そして「ライティング シンフォニー」と銘打った音と光の華舞台では、常田富士夫さんによります「もののふの城、炎上」や天守閣を彩る熊本初となるデジタル掛け軸、また3日は創作舞台「清正公新春の言祝ぎ」など、楽しみながら歴史が学べるイベントなどを予定しているところであります。
 今後、400年祭期間中でありますが、様々な催事を予定しておりますが、熊本城築城400年祭を一過性の催しでなく、熊本の歴史や文化など熊本の魅力を発信する絶好の機会と位置づけまして、お城周辺の商店街や関連催事などと相まって、中心市街地の賑わいを創出し、「城下町くまもと」の次なる百年につなげていきたいと考えております。
 市民の皆様はもちろんのこと、多くの県内外の皆様にもこの機会にぜひおいでをいただきたいと考えておりますので、報道関係各位におかれましても、是非とも周知につきましてご協力をいただきますようによろしくお願いいたします。

【市長発表項目:12月補正予算案・条例案について】

 それでは続きまして、12月議会の提出議案についてご説明をいたします。
まず、今回の補正予算につきましては、国庫補助等の追加内示に伴いますものや、今後の業務推進上やむを得ないものについて計上いたしますとともに、来年度以降の指定管理料や、業務の民間委託契約に伴う債務負担行為の設定等を盛り込んでいるところであります。
 その主なものといたしましては、総務部門におきましては、去る11月21日、富合町議会におきまして、本市との法定合併協議会設置議案が可決をされたことを受けまして、今回、熊本市・富合町合併協議会の設置に関する議案を上程いたしますとともに、協議会の運営に必要な経費を計上いたしているところであります。
 次に、市民生活部門におきましては、財団法人自治総合センターの補助追加内示を受けまして、龍田校区、壺川校区のまちづくり団体に対する助成経費、健康福祉部門では、「高齢者の医療の確保に関する法律」の成立によりまして、平成19年2月に「熊本県後期高齢者医療広域連合」が設立をされることになり、2月から発生する本年度分の共通経費につきまして、本市の負担金を計上いたしております。
 また、環境保全部門におきましては、行財政改革推進計画に基づきまして、来年度から扇田環境センターにおける現場埋立て業務を民間委託化いたしますとともに、その委託経費につきまして3年間の債務負担行為を設定いたします。
 経済振興部門におきましては、平成17年度から指定管理を実施してまいりました食品交流会館、流通情報会館、及びくまもと工芸会館につきまして、平成21年度までの3年間の指定管理の更新を行いますため、利用料金制の導入を踏まえました指定管理料につきまして、債務負担行為を設定するものであります。
 教育部門では、来年度から小学校4年生まで35人学級を拡大いたしますために必要な4教室分をはじめといたしまして、児童生徒数の増加、あるいは特殊学級増設により生じる教室不足分などの仮設建物経費につきまして、債務負担行為を設定いたします。   
 また、藤園、日吉の両共同調理場におきまして、新年度から平成23年度までの5年間の調理業務委託契約を締結することといたしまして、これに伴う債務負担行為を設定いたします。
 その結果、一般会計におきましては、4億2,903万円の増額補正となりまして、補正後の予算額2,062億6,897万円となりました。補正後の予算額を前年同期と比較をいたしますと、一般会計におきまして0.6パーセントの減となっております。今回は、特別、企業会計での補正はございません。
 次に、条例案件でありますが、今回8件を上程いたしております。主なものといたしましては、まず「熊本市事務分掌条例の一部改正」を行います。組織につきましては、一層の簡素・効率化に加え、重点施策の実施に向け見直しを進めているところでありまして、市長室を廃止いたしまして、都市整備局と建設局を統合いたしまして、都市建設局とするものであります。
このほか、寺原保育園を民営化いたしますための「熊本市保育園条例の一部改正」、夢もやい館に指定管理者制度を導入し、使用料についても指定管理者の収入となる利用料金とするための「熊本市夢もやい館条例の一部改正」などを上程をいたしております。
私からの発表は以上でございます。それでは、ご質問をお受けいたします。

【質疑応答:議員定数削減について】

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【記者】先ほどの議会運営委員会の中で、今議会で議員の方から議会の議員定数の削減を提案したいというようなお話がありました。直接執行部にどうということではないとは思うのですが、改革の一環でというお話もありましたけれども、市長として今回の議員定数削減の問題についてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。
【市長】議会改革の一環として、議員定数の削減が提案されるということであります。議会自らいろんな改革に取り組んでいこうという動きにつきましては、大変望ましい動きではないかと考えております。先ほどの議運のなかでも、議員定数の削減だけではなくて、例えば政務調査費のこと、あるいはインターネット中継や議会だよりの話などの提案がなされているようでありますので、定数の問題も含めましてしっかりと議会の中で議論して、そして方向性を出していただければありがたいと思っております。

【質疑応答:議会との関係について】

【記者】2期目で初めての議会が始まりますけれども、1期目の時も議会との関係ということ、いろいろと問われてきたと思うのですけれども、今回の議会、あらためてどのような姿勢で、また議会との関係という意味ではどのような関係でいこうと思っていらっしゃいますか。
【市長】あらためてではありますけれども、大事な公の場での議論の場でありますから、しっかりと議論をしてまいりたいと思っております。そういう中で、今回提案した議案をしっかりと通すように最善の努力をしてまいりたいと思います。それから議論の前提となります丁寧な説明などにつきましては、1期目以上より心がけていきたいと思っております。

【質疑応答:人事案件について】

【記者】先ほど議会運営委員会の中で人事案件についてお述べになりましたけれども、2期目にあたって、副市長を増員するおつもりはあるのかないのか、いかがでしょうか。
【市長】それはまだ考えておりません。これからその点も含めてしっかりと、市全体の組織について考えていきたいと思っています。
【記者】副市長一人でいくと決めたわけでもないのですね。
【市長】決めたわけではありません。増やすということを決めたわけでもありません。

【質疑応答:首長の多選問題について】

【記者】首長の多選問題に関してですが、官製談合等で首長の多選の弊害も議論になっておりますが、合志市では首長の多選自粛の条例を提案されるということですけれども、市長として多選問題に関する考え方と多選自粛を条例で決めるということについてのお考えをお聞かせください。
【市長】ここにきまして、首長の不祥事といいますか、逮捕されたり、辞職をされたりというようなことが相次いでいる状況にございます。私も常々、あまり同じ人が長く同じポストに座っていると、いろんな弊害がでてくるのではないかというようなことは感じておりました。そういう意味で多選の禁止に取り組むということにつきましては、その方向性については理解をするものであります。
【記者】合志市では、3期以上は自粛するという条例を12月議会に提案されるということですが、一方で憲法上の職業選択の自由に抵触するのではないかという議論もありますが、お考えとは別に条例でどうこうするということについて何かお考えがありますか。
【市長】条例については、私自身も慎重に考えていかなければならないのではないかと思っています。
【記者】理由としては?
【市長】理由としては、憲法上の問題もありますし、首長だけをそういう形で、多選禁止を進めていっていいのかどうかという問題もあろうかと思っています。いずれにしても慎重な検討が必要ではないかと思っています。

【質疑応答:事務分掌条例の改正案について】

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【記者】事務分掌条例の改正案ですが、平成15年に出された時とだいぶ内容が異なっていると思いますが、今回内容を変えて再提案をされる理由をお願いします。
【市長】まず市長室を廃止ということにいたしておりますが、現在市長室の中にあります広聴課ですね、これは以前から広聴と広報の一体化ということを考えておりましたので、今後そういう形で進めていきたい。それから、市民協働課でありますけれども、これも非常に大事なテーマでありますけれども、今NPO、ボランティア団体等との協働をいかに進めていくかということに取り組んでいるところでありますけれども、地域との連携が今後課題になってくるという意味では、市民生活局の中に移した方がより実効性がでてくるのではないかと思っております。そういう中で市長室の組織自体を考えました時に、もう市長室である必要はないのではないかと思いまして、今回の市長室の廃止を提案をいたしました。それから、都市整備局と建設局の統合でありますけれども、これはまずは都市の基盤整備を一体的に進める上においては、二つに分けておく必要はないのではないか。総合計画、まちづくり戦略計画との整合性との兼ね合いもあるわけでありますが、一体とした方がより基盤整備を進めやすい状況になるのではないかというものがございます。工事量、職員数の減少もある中で、たとえば教育委員会、健康福祉局(と比べ)、合計しても人員的に下回るということでありますので、決して無理な統合ではないのではないかと考えております。効率化、迅速化の観点からもこの一体は必要ではないかと思っています。
【記者】効率化という考え方では、平成15年の条例案の考え方と一緒だと思うのですが、当時否決されたときは市長室の強化につながるということで、企画部門を市長室に入れようというお考えでしたよね。今回は市長室を廃止されるということで、同じ市長が提案者ということでまったく変わってきたというところがどういう理由なのかということがつながらないのですが。
【市長】当時の考え方としましては、企画、財政部門を一体の局に置いてはいけないのではないかという思いがありました。いわば企画はアクセルといいますか、財政はブレーキといいますか、これが同じ局にあること自体がいかがなものかという思いの中で、企画を市長室にもってくる、分けるという考え方が当時ございました。そういう考え方は今でも持ってはおりますけれども、内部管理部門をよりスリム化していくということをやはり大事にしなければならないのではないかということで今回提案をさせていただいたものでもございます。私自身この4年間経験させていただいた、そしていろんな人たちの考え、あるいはその職での業務等を把握する中で、より現場にいろんなものを下ろしていくということが大事ではないかということも今回の提案の(理由)一つであります。3年前と環境も変わってきたということが今回の変更の理由でもあります。

(終了) 

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