【市長発表項目：一年を振り返って】
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それでは、今年最後の記者会見をはじめさせていただきます。
本日はこの一年を振り返りまして、所感などをお話しさせていただきたいと思います。
今年は、私にとりまして二期目の市政スタートの年となりました。二期目となりますこれからの4年間でありますが、まさに熊本の将来を左右するような重要な時期でありまして、こうした時期に市政を再度お預かりする責任の重大さを痛感いたしますとともに、これまでの市政に対する取り組みを信頼してご支援いただきました市民の皆様の思いを受け止めまして、次世代のための市政改革やまちづくりにさらにスピードをあげ、取り組んでいかなければならないと決意を新たにしているところでもございます。
一期目４年間におきましては、市政改革の方針のもとに、全力で市政運営、市政改革に取り組んでまいりまして、特に、行財政改革をはじめといたしまして、情報公開、市民参加などには積極的に取り組んでまいりましたし、これからの新しい熊本づくりにむけての礎を着実に築いてきた４年間であったと思っております。そのような中で、今年取組んでまいりました主な事業等をお示しをしながら、この一年の所感などをお話をさせていただきたいと思います。
（合併・政令指定都市の実現について）
まず、合併・政令指定都市の実現に向けました取り組みであります。今年は、富合町との合併にむけまして、5月に任意協議会を設置いたしまして、住民の方々に参加をいただき、住民の皆様の意向を反映したかたちで、協議、検討を進めてまいりました。
そして、11月の富合町の臨時議会、昨日、熊本市議会におきまして、法定協議会の設置について可決をいただいたところであります。今後、両市町の住民の皆様や議会にご理解をいただけるよう丁寧な説明を行いまして、合併に着実に取り組んでいきたいと考えております。
それから、熊本都市圏の連携につきましては、今年1月に、本市を含む1５の近隣市町村長の皆様らで構成をいたします「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」を発足いたしまして、10月には、都市圏が目指すべき将来の姿等を明らかにいたします「熊本都市圏ビジョンの基本構想」を策定いたしました。その中で地域産業の振興、交通体系等の整備など掲げられました５つの基本戦略のひとつに、熊本都市圏に政令指定都市を実現し、九州中央の拠点としての位置づけを強化してまいりますとともに、将来の道州制移行に伴う州都を目指すことが盛り込まれたところであります。
これから、今年度中に基本計画を策定することといたしておりまして、こうした取り組みを通じまして、近隣市町村の住民の皆様や議会に熊本都市圏における政令指定都市実現の必要性等を訴えてまいりたいと考えております。
（熊本駅周辺整備事業について）
次に、約4年後に迫りました九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向けた取り組みであります。熊本の新しい陸の玄関口にふさわしい魅力ある駅周辺のまちづくりを進めているところでありますが、その中でも人や情報のふれあい交流の場となる熊本駅東A地区再開発事業につきましては、初めての取り組みとなります事業提案競技に２グループの参加登録を受けたところであり、本日までに具体的なご提案をいただくこととなっております。
また、10月には熊本駅周辺整備の主要な事業主体であります熊本県・熊本市及びＪＲ九州に加えまして、地元経済界の代表者の方々などにもご参画をいただきまして、熊本駅周辺整備に関するトップ会議を開催したところでもあります。この会議につきましては、市電の熊本駅舎への乗り入れについてご賛同をいただくことができましたことは、日本一乗り換え便利な駅を目指しておりますが、その実現に向けまして前進することができたのではないかと考えております。
（佐土原大型ＳＣ出店問題・中心市街地活性化について）
それから、今年は、国でのまちづくり三法改正、全国的な大型ショッピングセンターの出店問題も大きな課題でございました。
本市におきましても、佐土原地区のイオンモール株式会社から提出をされました開発計画について、関係法令等に基づき、本市のまちづくりの視点から慎重に検討を重ねてまいりました結果、許可できないと判断をいたしました。
このことに対しまして今年５月、中心市街地活性化法の改正について審議が行われておりました参議院経済産業委員会におきまして、参考人として意見を述べる機会をいただき、中心市街地活性化基本計画での対象範囲の設定などにつきまして、地域特性等への配慮が図られるよう意見を述べ、このことが法案成立時の付帯決議に盛り込まれたところでもあります。
現在、中心市街地活性化基本計画の策定に向けまして、官民共同で取り組みを進めているところでありますが、先月には中心市街地活性化協議会が発足をいたしまして、今月２５日には、株式会社「まちづくり熊本」が設立をされました。中心市街地活性化基本計画案をまとめ次第、国とも協議を進めまして、市のみならず九州の顔となるような中心市街地づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、身近な交通手段として市民の皆様に広く利用されているバス路線網の再編につきましても、9月に市、交通局、民間バス事業者からなります協議の場を設けまして、共同運行体制と段階的な市営バス路線移譲の方向性につきまして、実務的な協議を現在すすめているところであります。
（３５人学級の実現について）
それから、今年は、次の世代を担う子どもたちが将来に夢を描き、その夢の実現に向けて個性を引き出せるような、ゆとりある教育環境づくりのための35人学級を、小学校3年生まで拡大することができました。子どもたちは、本市の宝でありまして、活気ある熊本市の象徴でもございます。まちづくりにおきましても、その原点は人づくりであると感じておりますが、今後も子どもたちが健やかに成長することができますよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。
このほか今年は、全市をあげての節水社会実験でありますとか、ごみ減量に向けての取り組みなど環境の保全、子育て支援や市民協働事業などに取り組んできたところでありますが、今年の5月には、本市におきまして、アジアで初めてとなる国際会議「2006世界女性スポーツ会議くまもと」が開催をされました。今回の会議には、７４の国や地域から過去最高の７００名の参加をいただいたところであります。会議開催に対しまして、準備の段階から開催中まで多くの皆様のご支援をいただき、市民の皆様との協働が、会議の成功につながったものと考えております。期間中の「ブライトン宣言」への署名、日本オリンピック委員会とJOC・パートナー都市協定を締結をし、最終日には、「熊本協働宣言」が発表され、熊本の名を国内外に広く発信することができたと考えております。
以上、簡単ではございますが主な事業を通しまして、この１年を振り返ってまいりましたが、いよいよ熊本城築城４００年祭が大晦日の深夜から開幕をすることになります。熊本の歴史や文化など熊本の魅力を発信する絶好の機会と位置づけまして、お城周辺の商店街や関連催事などと相まって、中心市街地の賑わいを創出し「城下町くまもと」の次なる百年につなげていきたいと考えております。
報道機関各位におかれましても、今年、賜りましたご協力に心から感謝申し上げますとともに、来年も同様のご理解、ご協力をいただきますようにお願いを申し上げます。それでは、私のほうからの発表は以上でございますので質問をお受けいたします。