【質疑応答：桜町再開発事業について－１】

市長記者会見の様子

【記者】ＭＩＣＥ施設について、市長選の争点の一つということでも言われていると思いますが、先日、青年会議所主催の「ローカルマニフェスト検証会」の中でも「ＭＩＣＥに関する情報が市民に伝わっていないのではないか。」という指摘があって、市長に対して「情報を伝えてほしい。」という要望等もあったと思いますが、それを受けて市長として何か、「こういった伝え方をしたい。」とか、お考えがあればお聞かせください。

【市長】あの時もお答えしましたが、「一切非開示にしているものはありません。」ということです。ですから、これから選挙戦も佳境に入ってきて、その中の争点の一つになることは間違いないでしょうから、いろいろと情報提供を求められました時に即時に対応できるように、そこにつきましてはお話したところであります。

【記者】市長から積極的に情報発信をするようなお考えはないですか。

【市長】この段階において、私どもの方から積極的にということよりも、もうやがて告示も近まってきている中で、しっかりと論争していただくための材料提供はやらなければならないだろうということ。今、私どもとしてやらなければならないのは、そこに力を入れなければならないのではないかと思っているところです。

【質疑応答：次期市長選について－１】

【記者】今回、市長は市長選に関して当事者ではない立場で状況を見てらっしゃると思いますが、現在の市民の関心の高まりというか盛り上がりというか、そのあたりはどう捉えておられますか。

【市長】ここがなかなか難しいんですね、市長選挙について過去３回は当事者でありましたので。今回はそうではないということで、なかなか比較は難しいのですが、ただ、私に届く声の多くは「まだまだ盛り上がっていない。」とか、「選挙があることすらご存知でない方が多い。」でありますとか、そういう声がよく聞こえてまいります。そういうことから考えますと、なかなか盛り上がっていないのではないか、と言えるのではないかと判断しております。

【記者】その原因について思うところはございますか。盛り上がらない要因といいますか。

【市長】原因については、やはりこれまでも繰り返し申し上げてきたことなんですが、政策論争にまだ至っていない状況。公約自体もまだ出していらっしゃらない方もいらっしゃるという状況ですから、それが最大の要因と言えるのではないかと思っています。それともう一つの要因は、やはり政党だろうと思っております。自民党さんは最終的に推薦を決定されましたけれども、他の政党は確か、全く判断していないですよね。判断していないというか、自主投票ということは判断していないということとイコールでしょうから、このことが今回の選挙の盛り上がりを大きく引き下げた要因と言えるのではないかと思っています。政党の責任は大変大きいと思っています。

【記者】自民党は一応推薦という形になりましたが、他が自主投票になっている。国との状況というのもあると思いますけれども、その背景はどのようにご覧になっていますか。

【市長】それぞれの政党の力不足と言えるのではないかと思います。それに尽きるのではないでしょうか。

【記者】力不足というのは、どういった部分が力不足なのでしょうか。

【市長】県都の首長を選ぶ選挙ですよね。それに対して政党が判断をしないということ、そのことは力不足と言わざるを得ないのではないかと思いますが。判断できないということなんでしょうから。

【記者】ＭＩＣＥの件で「争点の一つ」とおっしゃられましたけれども、今の３人の方たちにどういった議論をしてもらいたいというお考えですか。

【市長】繰り返しですが、争点の一つになることは間違いないでしょうから、これまで申し上げてきたことと重なりますが、単純に賛成・反対と言うだけではなく、より深い議論になっていくことを望むものであります。賛成の方なのであればどういう理由で、さらに利用度を高めていくためにはどうしたらいいのか、であるような主張。あるいは反対であるならば、ただ単に反対なのか、反対して作らないのであれば、自分ならどういうものを考えるとおっしゃるのか、そういうふうな議論に膨らんでいくことを期待しているものであります。

【質疑応答：桜町再開発事業について－２】

市長記者会見の様子

【記者】桜町再開発に関してですが、事業費の高騰で事業の施行認可申請が遅れている状況だと思いますが、今現在の見通し、いつごろに申請を出すとか、そのあたりはどのような進捗具合になっているでしょうか。

【市長】今まさに事業者の方で作業中だと聞いております。近々申請がなされるということは聞いておりますが、ただ、具体的なスケジュールを伺っているものではありません。

【記者】それは近々というのは、今月中なのかどうか。

【市長】そこのところまではっきりしておりません。

【記者】先ほど「非開示にしているものではない。」という情報量の問題がありました。私どもマスコミでも、これだけ放送しているのにまだわからないという皆さんがいらっしゃるということですけれども、ＭＩＣＥに関してこれまでの市民の皆さんがまだわからないという声があるということに関しては、これまでの情報量の開示の仕方がやはり足りなかったとか、何かが足りなかったとか、ご自身で反省なさっている部分はありますか。

【市長】まだまだ伝えきれていないことは事実でありますので、その点につきましては今指摘もあったように、私としても反省すべき点だとは思っております。市庁舎１４階ホールなどで、市民の方々にも参加していただいたセミナーを開催したり、ああいうのをもっと数多く行うべきではなかったか、という点もあります。それから、ここに来ましてパブリックコメントではなく、オープンハウスでありますとか、実施をしてまいりましたけれども、それももっと早い段階でも行う必要があったのではないかとは思っております。ＭＩＣＥの整備計画についてはそうなんですが、その前に基本構想を策定いたしておりますけれども、そのようなレベルにおきましても、もっと広く市民に対して呼びかける、あるいは意見を求める、そのようなことも必要ではなかったかと思っております。ただ、例えば２０００人市民委員会などでもこれまで伺ってまいりましたし、私どもとしてはかなり積極的にやってきたものではあります。この前のＪＣ（熊本青年会議所）さんの公開討論会の中でも申し上げたことではあるんですが、「このＭＩＣＥ施設につきましては、日常の生活に関わる項目ではありませんので、そこが交通との違いではないか。」ということを申し上げたところではありますが、そのようなこともあったのではないか。ただ、それが具体的な事業費が出ましたり、あるいは桜町全体にしましても、これだけ大きなプロジェクトということになり、ここに来て市民の皆様方の関心もぐっと高まってきたということが言える。それは選挙が近まってきたということも重なっていると思います。ですから、このことを私どもとしてはチャンスと捉えて、積極的に情報提供をしていくべきだと思っているところです。

【記者】残り任期がまだあるわけですけれども、積極的な情報発信のチャンスというのは具体的に何かお考えでしょうか。

【市長】それは先ほど申し上げたとおりでありまして、私どもとして積極的にと言いますよりも、これから選挙が近づいてまいります中で、大きな争点の一つだと思っていますので、積極的に情報提供します中で、それを材料に大いに議論していただきたい、建設的な議論をしてきただきたいと考えるものであります。

【質疑応答：次期市長選について－２】

【記者】くどいようで恐縮ですけれども、おそらく告示前で最後の記者会見になると思いますので、改めてお尋ねしますが、今回の市長選挙でどなたか特定の候補者を応援・支援するというお考えは。

【市長】これまでと同じでありまして、特定の方を応援することはありません。

【記者】それは６月におっしゃった時と。

【市長】あの時と全く変わりはありません。

【質疑応答：「こうのとりのゆりかご」死体遺棄事件について】

【記者】死体遺棄事件以降いろいろ議論されておりますが、今後の運用方針について、今後市が何かしらの条件を付けるとか、慈恵病院と運用の話し合いの機会をもつとか、「ゆりかご」について病院側と意見交換とか、市の方針を変えたりとか、そういう見込みはありますか。

【市長】この前の事件後というものではありませんけれども、前回の中期検証の後に私も病院に出向きまして、いろいろと意見交換をいたしました。そしてその後は、病院と私どもの子ども支援課、児童相談所なども交えて「ゆりかご」に関しての意見交換が行われているというものでもあります。私がまいりました時に申し上げたことは、もっと連携を深めていきたい、そして情報の共有をこれまで以上に強化していかなければならないのではないかということを申し上げました。中期検証３期目に入りまして、申し上げたことではありますが、治療を要する子どもの割合が高まったでありますとか、非常にこれまでにないような厳しい現状も見えてきておりますので、そのような中で「ゆりかご」を運用していくためには、病院と私ども行政との連携というものをさらに強化していくべきだと考えている、ということを申し上げ、それに対しては病院側としても理解をいただいたというものでもあります。そして、余談ではありますけれども、先日国の方にも出向きまして、中間報告の中で国に求める要望もありました。それを改めて私の方からお願いしてきたところであります。そして、この３期における「ゆりかご」の運用状況につきましても説明をし、更には、相談件数が慈恵病院がかなり高まってきているという状況でありますとか、それが全国から寄せられているでありますとか、そのような中で全国共通の相談電話、これまでも求めてきたところではありますが、やはり必要だということを再度強く申し入れてきたところではあります。

【質疑応答：地方創生について】

市長記者会見の様子

【記者】任期が短くなってきてはいますけれども、地方創生について伺いたいのですが、政府がいろいろとやろうとしていますけれども、幸山さんはこれからも政治家を続けられるということで、私見でも結構なのですが、地域がより活性化していくためにどういうことをすればいいのか、これまでもいろいろと検討してきたけれども、妙案が浮かばないというところはあると思いますけれども。

【市長】確かに難しいところではありますが、やはり基本的には、今の人口減少に歯止めがかからない限りは、地方の衰退でありますとか、地方と都市との格差でありますとか、これに歯止めをかけることはなかなか難しいのではないかと思います。

【記者】日本全体、人口が減っていきますよね。そこへの歯止めというのは難しい面もありますが、中央への集中を是正することで地方の減少は歯止めがかけられるかもしれませんが。

【市長】そういう意味では、分権はこれまでも言われてきたところではありますけれども、分権型の社会でありますとか、地方自治の制度ですとか、そういうものを構築していくということは大事なことだと思います。それは先日行われました、指定都市市長会議の中においても議論されたテーマでもありますし、政令指定都市も含めまして地方の中枢拠点として中核都市と言われるようなところは、そのような役割もこれまで以上に担っていかなければならないのではないかと思っております。

【記者】「これをやったらいい」という妙案というか、幸山さんが市長としてではなく、「これはどうだ」というものはないですか。

【市長】例えば、首都機能移転でありますとか、例えば道州制ですとか、言われることがありますけれども、あまりそういうものに走らない方がいいのではないかと私は思っております。もっと地道に、先ほど申し上げた少子化対策であったり、基本的にここのところに歯止めがかからない限りは、どんなに仕組みを変えたとしても、なかなか今の都市への集中という流れを変えることは難しいのではないかと思っています。ですから、少子化対策を徹底して、より出生率を高めるためにはどうしたらいいのかということ。それから地方を支えておられる若者たちが、地方でしっかりと生業ができる、その中で一次産業の活性化というところも大変重要なテーマだと思っています。そういうところにやはり、これまで以上に本気になって取り組んでいくんだという姿勢、姿勢だけではなく具体的な予算配分の重点化なども含めまして、やっていくべきなのではないかと思っています。今、「地方創生」という新たな言葉によって、地方が注目をされることは望ましいことだとは思っているんですけれども、ただ、ばらまきはしない、やる気のあるところを応援するということが、ある意味では正しいのかもしれませんけれども、ややもすると、やり方を間違えれば格差をさらに広げることにも繋がりかねないと思っていますので、しっかりとここは問題は何なのかということ、そしてそれに対する処方箋は何なのかということ、これを国を挙げて地方も一緒になって、考えていかなければならない非常に重要な時期を迎えていると言えるのではないかと思っております。すみません、特効薬的なことはなかなか。ただ、やはりもっと強い危機感を持たなければならないだろうと思っております。やはり、一極集中というのはよく申し上げることなんですが、人口減少が止まらない限りは必ず起こり得ることだと私は思っております。例えば全国的に言えば東京への一極集中です。九州でいえば福岡への一極集中。熊本県内でいえば熊本市・熊本都市圏への一極集中。熊本市長という立場では、一極集中を懸念する立場でもあり、一極集中を懸念される立場でもあります。だから、そのことに対して歯止めをかけるためには、繰り返しですが先ほど申し上げたようなことをしっかりとやっていかなければ、今、国民が期待されている声には応えることはできないと思っております。

【記者】産業空洞化の中で、かつてのような製造業を誘致して雇用を確保するということは難しくなってきていて、例えばホンダにしても二輪しか作っていないとか、これから新たな雇用を作る、さらに女性の参画、シニアの参画、どういった職種の企業誘致ということが考えられるのか。先ほどと同じ私見で結構なのですけれども、アイディアの１つとしてどういうことが考えられると思われますか。

【市長】これまで熊本都市圏や熊本県の強みとして、自動車関連産業でありますとか、ＩＣ関連産業でありますとか、そういう強みがありました。これは変わることはないのではないかと思っておりまして、さらに特色というものを高めていかなければならないのではないかと思っております。よく空洞化のことを言われるんですけれども、私は逆に見直される時期も来るのではないかと。やはり日本のモノづくりの力といいますか、それは今後さらに見直され、逆の動きというものも期待できるのではないかと思っています。ですから、そういう意味でも今は踏ん張りどころだと思うんですね。逆の流れを示そうかとした時に、それを支える人がいないという状況になってしまいますと、せっかくの動きというものも止まってしまいかねませんので。それと産業で言いますれば、繰り返しではありますが、一次産業、あるいはそれから広がる副次産業的なことまで含めまして、地方でもっともっと潜在的な部分があると思いますので、それを伸ばしていくということに力を入れていくべきではないかと思っているところです。

【記者】見直される時期もあるということは、安い人件費を求めてアジアに進出したところが、上質と言っていいのか分かりませんが、質の高い労働力（を求めて日本）に戻ってくるという意味ですか。

【市長】そうです。

【記者】先ほど福岡への一極集中、熊本市への一極集中というお話がありましたけれども、市内でも地域間格差がありますが、そこについてはどのようにお考えですか。

【市長】そこまで言おうと思ってやめてしまったんですが、熊本市域におきましても、例えば再開発が注目されておりますけれども、中心部への一極集中というような言われ方もするんです。ですから、そこに対して行政や政治というのはしっかり答えを出していかなければならないわけです。私は、これまで熊本市長という立場で熊本市全体を捉えて、中心部の一極集中だけではないということ。これはこれまで、例えばバス網・公共交通網の再編に取り組んでまいりましたり、あるいは地方・地域の拠点を結び、そして交通網を繋いでいく中で、市域全体で住み続けられるような環境を、というようなことで進めてきたものでもあります。それプラスの中心部の再開発という話でありまして、何もこの中心部だけに特化しているものではありません、ということを意識しながらこの４年間「挑戦元年アクションプラン」であったり、「交通体系のグランドデザイン」「交通体系の再デザイン」であったり、「中心市街地の再デザイン」であったり、そういうことに取り組んでまいりました。ですから、今後熊本市にとってますます全体を俯瞰(ふかん）して、いろいろな施策を講じていくというようなバランス感覚も必要になってくると思いますので、今度立候補される方々がそういう視点がどこまであるのか、認識がどこまであるのかというのは、見ておかなければならない大事な点なのかなと、私自身は思っております。

【記者】今の時点で政策をまだ出されていない方がいらっしゃいますけれども、どのように見ておられますか、地域の格差について。

【市長】まだ出してらっしゃらない方もいらっしゃいますので、まだ比較ができるような状況ではないと思います。それから、公約の文字だけではなかなか読み取れない部分もあるでしょうから、そこは皆様方の出番ではないかと思いますので、是非そういう視点も持って比較をしていただければ、有権者にとっては参考になるのではないかなと思います。報道機関の皆様方に期待しているところではあります。

【記者】先ほど一極集中の歯止めをかけるために、人口減少に歯止めをかけないといけないということと、そのために地道に少子化対策などに取り組むべきだというお話があったと思いますが、仮に今度の市長選に立候補されていたら、どういった施策を打ち出されますか、少子化対策などの部分で。

【市長】それは、控えましょうか。今はやがて始まる選挙に向けて公約が出そろっている段階で、私がどうこう言う段階ではないのかなと思います。ただ、総合計画の見直しを行ったばかりでありました。総合計画の見直しの中で３つの柱を掲げていたのはもうご承知のとおりかと思います。「少子化対策」と「定住人口の増加」、それから「交流人口の増加」。この３つを柱とした総合計画の見直しを行ったばかりでありましたので、ここにいかに重点化できるかということには力を入れていたことは間違いないだろうと思います。

【質疑応答：県立高校生のいじめによる自殺について】

【記者】今日の報道で県立の高校生が携帯電話のアプリ、ＬＩＮＥが原因ではないかという自殺がありました。熊本市の教育現場ではそういった携帯電話・ＬＩＮＥなどを防止する取り組みですとか、いじめ対策、どういったふうに取り組んでおられますか。

【市長】このことは、例えば先日の青少年問題協議会でも議論されてきたテーマでもありますし、あるいは、非常に今、学校現場や保護者などにとりましても重要な問題になってきていることは間違いありません。そういう中で、確か江南中学校で、学校独自で生徒たちが、主体的に携帯電話の使用についての規制を打ち出したということがあったかと思います。ですから、そういう動きが広がっていくことを期待しているものでもありますし、これはＰＴＡとしても大変重要な問題だということで、ＰＴＡとしても今積極的に取り組んでおられるところでありますので、やはりこのことは、使う本人の子どもたちであったり、あるいは身近で買ってあげるのは保護者でしょうから、親であったり、そういう人たちが危機感を持って、どういう使われ方をしているのかということに向き合って対策を講じていくということが、実際の問題に至る歯止めに繋がるのではないかと思いますので、そういう取り組みを教育委員会などでもしっかりとサポートしていくべきではないかと思っているところです。

【記者】まずは家庭教育ですか。

【市長】まずは家庭や子どもたちの意識です。このことがとても重要なのではないかと思っています。いじめに関して言いますと、熊本市でも今年の３月に熊本市いじめ防止基本方針を策定いたしておりますし、それぞれの学校現場におきましても学校ごとのいじめ防止基本方針でありますとか、学校いじめ防止等対策委員会、これらが設置されておりますので、具体的な事例が発生しましたら、まずはその現場で機動的に迅速に対応するということ。そして、それでもなかなか難しいということなのであれば、市全体の検討組織で対応するということ。二重、三重に対応していかなければならない大事な問題かと思っております。

【記者】熊本市内で今回残念ながら自ら命を絶ったということになりましたが、現在まさに問題になっている事案だとか、熊本市教育委員会が抱える問題というものは特にないですか。

【市長】そのことについては、教育委員会の方に是非お問い合わせいただきたいと思います。先ほど申し上げた体制はとっておりますので。それといじめといいましても、いろんな段階といいますか、ここをどう判断するかというのがとても難しいところはありますけれども、ただやはり、ちょっとした情報でも決して見逃すことなく、しっかりしたフィルターにかけていく中で事前防止に取り組んでいかなければならないと思っております。そのための体制は整えているということは言えるかと思います。

【質疑応答：身体障がい者を対象とした職員採用試験について】

【記者】障がい者の方の採用問題ですけれども、今年度は全盲の方の採用はしないのかどうかと、来年度は実施するということですが、具体的にどういう仕事に就くのか。検討された進捗状況を教えてください。

【市長】今年度につきましては、先日申し上げたとおりですけれども、大変申し訳ありませんけれども、もうすでに募集を始めていたということ、あるいは様々な準備が間に合わないということ、その点からお断りせざるを得ない状況かと思っております。ただ、これもこの前申し上げたことですが、来年度に向けまして具体的な準備を進めているところであります。今お話のあったような、どういう仕事が可能なのか、あるいはその仕事も、一人ではなくサポートしていただく方を付けることによって、どこまで広げることができるのかでありますとか、その辺をいろいろな方のご意見を聞きながら検討しているという状況であります。

（終　了）