【市長挨拶】

　皆様明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。本年も、どうぞよろしくお願いいたします。
　熊本市長として初めての新年を迎えたところですが、市長就任から早いもので一ヶ月が経過し、その責任の重さを非常に実感するとともに、市民の皆様のご期待に応えられるよう、課題の解決に向けて少しでも前進していくよう、決意も新たにして、この一年、精一杯頑張ってまいりたいと考えておりますので、重ねてではございますが、どうぞ宜しくお願いいたします。
　本日は、年頭にあたっての記者会見ということで、今年１年の抱負を述べさせていただいたあと、「水源かん養林（１００年の森）」森林整備協定調印式の実施について発表させていただきます。

【市長発表：年頭にあたって】

市長記者会見の様子

  本年は、政令指定都市に移行して4年目を迎えます。セカンドステージへと大きな飛躍が期待されている熊本市におきまして、市民とともに作り上げた130項目のマニフェストのもと、地域主義の理念を徹底的に実践していくとともに、市民の皆様の要求や提案を実現させるべく、職員と一丸となって様々な政策課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、本年は、「進」という字を意識して、市政運営にあたってまいりたいと考えております。これは、「市政を前進させる」「マニフェストを着実に進める」という意味を込めたものでありまして、様々な政策課題を解決し、少しでも市政運営が前進するよう、全力で取り組みたいと考えております。また、もう一つ付け加えるならば「進取の精神」、進んで取るという進取の精神を持って、私も積極的に色々な新しいものに取り組んでいきたい、そういった願いを込めているものですので、職員の皆様にも是非そういう気持ちで、新しく色んな事業についてもチャレンジして、前例踏襲だけでなく頑張ってもらいたい、そういう気持ちも込めています。
　それでは、本年の主な取組みについて、順次述べさせていただきたいと思います。
　はじめに、平成27年度の予算編成についてでございますが、私にとって初めての予算編成となるものでありまして、マニフェストに掲げた130の項目について、特に緊急性が高く、また、早期の実現が可能なものについては、平成27年度当初予算に積極的に盛り込んでまいりたいと考えております。
　具体的には、マニフェストに掲げている市電の延伸について、田崎橋から先の西部方面、ＪＲ南熊本駅、グランメッセ方面への延伸の可能性に関する調査経費を計上いたしまして、スピード感をもって取り組んでまいりたいと考えております。
　また、少子化対策についても早急に取り組んでまいりたいと考えておりまして、中でも、待機児童解消や児童育成クラブの拡充に向けた「子ども・子育て支援事業計画」を来年度から実施する予定としております。なお、不妊治療の助成制度については、治療を受けておられる方の精神的及び経済的負担を考慮し、現在、現行制度の見直しに向けて、対象年齢、所得制限等に関する調査、検討を行っているところでございます。政令指定都市として、自らの判断と責任による自主自立のまちづくりが実現できますよう、与えられた権限と財源をフルに活用していくとともに、国に対しても、国の施策や予算に関する提案を行っていくほか、本市の重要施策についても提案・要望を行ってまいりたいと考えております。
　次に、喫緊の課題でありますＭＩＣＥ施設整備に関しては、現在、桜町再開発会社と一緒になって事業精査・再検討を行っているところであり、再開発のスケジュールを見ながら、市民の皆様により親しまれる施設となりますよう、協議を進めてまいりたいと考えております。

　なお、議論の過程におきましては、逐次情報を提供してまいりたいと考えておりまして、ホームページ、フェイスブックのほか、トークショー、ＰＲイベント等様々な媒体を通して情報を発信してまいりたいと考えております。
　早速、今月11日（日）には、桜町・花畑周辺地区のまちづくりＰＲイベントを開催することとしておりまして、オープンスペースやＭＩＣＥ施設等について、市民の皆様に情報提供するとともに、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

　また、同日、私とエンターテイメント関係者がディスカッションするトークライブも予定しているところでありまして、上質な文化空間の創造について、議論することとしております。

　さらに、1月25日（日）には、MICE施設整備事業の精査・再検討に関する市民意見交換会を開催し、精査・再検討の状況を説明し、市民の皆様のご意見をお聞かせいただくこととしております。

　このような取り組みを通して、たくさんの市民の皆様に、MICE施設を含めた桜町再開発、花畑地区の広場整備に関心を持っていただけるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　次に、総合計画の見直しについてであります。現在、具体的な見直しの方法や、作業スケジュールについて検討しているところでありまして、来年度末までに策定したいと考えておりますが、マニフェストを政策として十分反映させるとともに、昨年末、閣議決定されました国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて策定する、「熊本市版：地方創生戦略」や、地方中枢拠点都市に関する項目についても、総合計画の中に位置づける形で策定してまいりたいと考えております。
　次に、県市連携の強化、周辺市町村とのコラボレーションについてであります。

　県と市の連携を強化し、役割分担を明確にしていくとともに、本市がリーダーシップを発揮することで、熊本都市圏の一体感の醸成に努めてまいりたいと考えております。

　特に、県市連携に関しては、今月中に県市政策連携会議を開催する予定でありまして、先の市議会でも答弁いたしましたように、藤崎台県営野球場に関することのほか、地方創生に向けた県市連携・地域連携のあり方などについて議論してまいりたいと考えております。
　その他では、区役所のあり方に関する基本方針の策定や、市民との直接対話事業の実施、また、主なトピックスとしては、7月に、有明海沿岸の自治体とともに開催する「海フェスタくまもと」のほか、城南総合スポーツセンター、田原坂西南戦争資料館の開館などを予定しております。
　以上、新年の抱負や主な取組みについて述べさせていただきました。これまでも折に触れて申し上げておりますように、「聞く姿勢・話す姿勢・動かす市政」をモットーに、一人でも多くの市民の皆様との対話を大切にしながら、地域主義の理念のもと、マニフェストを政策として実現させ、「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、引き続き「水源かん養林（１００年の森）」森林整備協定調印式の実施について発表させていただきます。

【市長発表：「水源かん養林（１００年の森）」森林整備協定について】

　本市では、市民生活に欠かすことのできない、限りある資源である地下水を守り伝えるため、昭和28年の白川大水害を契機として、これまで、かん養域保全事業に取り組んでおりますが、今回、白川上流域の大津町、西原村、南阿蘇村と「森林整備協定」を結びまして、約７６ヘクタールの「水源かん養林整備」を実施することといたしました。
　平成２７年１月１３日（火）、県庁で、１市１町２村による「森林整備協定」の調印式を行うこととしております。
　本協定は、森林法に基づくもので、分収造林の契約を併せて締結し、大津町所有の原野約１３ヘクタール、西原村所有の原野約４１ヘクタール、南阿蘇村所有の原野約２２ヘクタールそれぞれにヤマザクラ、ヤマモミジ、ケヤキなどを合わせて２３万本の広葉樹を平成３０年度までの５年間で植栽する予定です。
　なお、契約期間は最長の１００年間としており、植栽やその後の手入れなどの管理は熊本市が行うこととしております。
　本市の取り組みが、市域の枠を超えた上下流交流・流域連携による地下水保全及び森林整備の推進につながればと考えております。

•  報道資料：「水源かん養林（100年の森）森林整備協定 （PDF：140.6キロバイト）

【市長発表：「ラグビーワールドカップ2019」熊本誘致看板除幕式について】

　それからもう一つ、発表事項としまして「ラグビーワールドカップ2019」の熊本招致の看板除幕式について、１月７日（水）午後０時１５分から、熊本市役所本庁舎正面玄関前で行うこととしております。本市は熊本県と連名で、「ラグビーワールドカップ2019」の開催会場に立候補しております。平成27年1月には、ＲＷＣ組織委員会の現地視察が実施されることとなっておりまして、視察団に向けて本市の取り組みのＰＲということで、また熊本開催誘致に向けて県民市民への周知、機運の醸成を図ることを目的に、市役所本庁舎3階壁面に看板を設置し除幕式を実施しようというものでございます。
　私からは、以上でございます。

•  報道資料：「ラグビーワールドカップ2019」熊本誘致看板除幕式 （PDF：106.2キロバイト）

【質疑応答：「水源かん養林（１００年の森）」森林整備協定について】

【記者】実際の整備箇所に熊本市は含まれていなくて、今後の植栽後の整備を行うということなんですが、熊本市としての役割をどういうふうに思われているかについてお伺いしたいのですが。

【市長】役割はですね、我々は土地の恩恵にあずかって地下水を使わせていただいている、そういう認識を持たなければいけないなと思っております。そういう意味では、原野を森林とすることによって、かん養量はだいたい2倍から3倍になると林野庁の資料ではいわれています。そういう機能を発揮することができますので、水源かん養を他の自治体と地域を越えてやっていくことが、熊本都市圏全体１００パーセント地下水で潤わせているということを考えれば、地域とコラボレーションを取りながらやっていくことが必要だと考えておりますので、今回こういう協定を結ばせていただくということであります。

【記者】県市連携というのをずっと言ってこられましたけれども、今回は熊本都市圏とおっしゃいましたが、県全体として、熊本市がリーダーシップを取ってやっていかれる取り組みというのも、今後ありうるのでしょうか。

【市長】そうですね、水源かん養林に関しては１月１３日に協定を結ぶということですが、できれば規模を拡大していきたいという思いは持っております。ただ、財政的な色々な制約もございますので、事業の効果がきちっと示されなければいけないのかなと思っていますが。熊本市だけとして考えるのではなく、熊本市域を越えたところとの連携によって熊本市が成り立っているんだということを考えるということが、この水源かん養林を整備するということだけに限らず、あるのではないかなと思います。私は都市と農村の連携というのをよく言っておりましたけれども、そういった他の分野の事業でもそういったことができないかというのは常に意識して考えていかなければいけないことかなと思います。

【質疑応答：市電の延伸の検討について-1】

市長記者会見の様子

【記者】市電の延伸について、調査経費を予算にという話がありましたけれども、過去も市電の延伸については色々と出てきて、財政的にといいますか利用率との問題で、立ち消えになったというような経緯もあるかと思うんですが、なぜここにきてまた市電の延伸ということになったのでしょうか。

【市長】一つは市電の延伸については、私自身のマニフェストに掲げて、改めて仕切り直しをするということで考えたものでございます。熊本都市圏都市交通マスタープラン、あるいはアクションプログラム、こういったものにも常に載ってきたものでありますが、なかなか実現してこなかったということであります。これまでいくつか検討はされてきたんですけれども、財源の問題、あるいは交通渋滞の問題、費用対効果の問題、こうしたものでなかなか難しいということで話が頓挫してしまったといいますか、なかなか事業が進まないということが確かにあったと思いますが、今回ＪＲ熊本駅の周辺が高架化されますので、新たな、延伸することによる効果が見込めるという地域が、特に西部方面の方では出てくる可能性があります。これは既にマニフェストの130項目の中の1つとしてきちっとうたっておりましたけれども、こういったものを具体化させていくということ。

　それともう一つは、これまで検証をしてきたものが、もう一回再度調査することによって可能性を探ってみるということがいろいろできるんじゃないかということ。東部方面に延伸をするようなこと、これは一部の報道機関のインタビューでも答えさせていただいたんですが、やはり交通渋滞をかなり引き起こしている部分があります。これを公共交通にシフトしていくということで緩和する可能性も出てくる。特に市電の利用者数がどんどんどんどん伸びている状況にありますので、そうしたことを考えてみますと、以前幸山市長時代に検討されていた時と、公共交通に対するニーズ、考え方が大きく変わっているんだろうと思います。それとここにきて、人口減少あるいは少子化・高齢化社会という中で、これまでずっと進んできたモータリゼーション（※自動車の大衆化）の波というのが、やっぱり大きく変化していくだろうというふうに思われます。特に今、高齢ドライバーのいろんな事故でありますとか、そういったものもあることを考えますと、公共交通の利用が非常に増えているということも、そういったことが一つの要因になっているのではないかなというふうに思いますし、免許を返上される方もいらっしゃる。一方で若い人達、私達が高校生ぐらいの時は、免許を取ってすぐ車が欲しいというのが、熊本にいらっしゃればそう思っておられた方が多いと思いますが、最近の若い学生さんは、割と公共交通を利用する方が非常に多いと聞いておりますし、今後税制も改正されていくと、自動車に対するいろいろな経済的な負担感も出てくると、逆に言えば市民の足としての市電というのは、まだまだ大きな可能性があるだろうということで、一度検討してなかなか進まなかったことも、先ほどの私の今年のテーマじゃありませんが、進めていこうということで、もう一度これも検討の材料にしたいということで、より具体的にやっていくと。「フィージビリティスタディ」と言いますけれども、需要可能性調査と言いますか、より可能性を高めるための調査をしていくということでございます。これはやっぱり財源も伴いますので、すぐ来年再来年に事業着手ということには、そう簡単にはならないと思いますが、平成30年に連続立体交差事業も完了、こういった時期、それから駅周辺の再開発あるいは桜町再開発、こういったところとも連動させながら、将来のビジョンを考えていくと。そういう意味ではこの公共交通というのは、地方創生という側面からも重要なものであると考えておりますので、今回調査費を計上しようということで考えているということです。

【質疑応答：ＭＩＣＥ施設について】

【記者】昨年末から、積極的にスピーディーに事業主と対話をなさっていて、コスト削減というのが一番大きなところだと思うんですけれど、それについて年末年始数日ですけれども、見通し、コスト削減についての具体的な方策というのは見えてきているんでしょうか。

【市長】まだ具体的にこれということは見えておりませんが、再開発会社の方も一生懸命、建設コストをどうするかということも含めて検討なさっていると思います。私としてはできるだけ抑えられるものは抑えられるようにということで、12月26日の会議で改めてお願いをしたところでございますので、それに基づいてまた次の会議の段階では、もう少し具体的なものが出てくるかもしれないなと思っております。私自身は、この事業費の問題に関しては特に建設コストの高騰、例えば東京オリンピック、あるいは東日本大震災による影響が大きいということが言われておりますけれども、「はたして本当にそうなのだろうか。」と、本当にどこまで建設費の高騰というのが、ただ単に東日本大震災あるいは東京オリンピックで、建設の需要が首都圏で大きくなっているから、資材が高騰しているのは事実でありますが、人のやり繰りもなかなかつかない、だから高くなっているんだというご説明でありますが、それが本当にどこまで、細かく見ていけば、いろんな単価、そういったものも見直していけば、もう少し大幅に当初計画よりもアップしたと思われるものも、見直せる部分があるんじゃないか、そこを十分に尽くしているのかどうかが重要だなというふうに思っております。ただこれは私どもが発注するというわけではありませんので、事業主体である再開発会社の方がいろいろと努力をしていただかなければいけないものかなと思います。そのことでできるだけ市民の皆さんの納得を得るような検証をしていきたいということです。

【質疑応答：市電の延伸の検討について-2】

【記者】来年度に調査するということですけれども、市長としてはできれば実現させたいという思いで調査に出されるということですか。

【市長】調査するという以上、できればじゃなくて「絶対実現させたい。」と思ってやるんです。当然費用対効果といったものがありますから、今までの検証でも費用対効果・Ｂ／Ｃ（ビーバイシー）が1を超えているかどうかといった問題も必ず出てくるんですよ。ただ、なかなか公共交通機関というのは、バスの問題もそうだし市電もそうですが、そう簡単に黒字になる事業ではないんですよ。ただ公共交通ということを考えた時に、どのくらい財政的な負担も含めてですけれども、出せるのかどうなのか。それからそういうことを考えると、延伸をしながら、ニーズが高くなっているものに関して、もしそこにもっとニーズがあるんであれば、延伸をして、利用を増やして、そして事業としてもできるだけ持続可能なものにしていくということをやっていくべきだろうと考えたんですね。だから私としては、「調査費用を付けるということは、当然実現をもっと具体的に進めていくという意気込みでやる。」と理解していただいていいと思います。当然いろんな障害は出てくると思います。それはその都度きちっと市民の皆さんに説明をしながら、場合によっては、延伸をすることによって利用の料金体系も変えなきゃいけないとか、市電の経営体系もどうするんだという部分も、当然リンクしてくる話なんですよね。ですから、そういう意味では市電の延伸というのは、単に熊本市の交通局の事業ということではなく、都市圏全体に繋がっていく大きな問題だと思います。

　それから「コンパクトシティ」というふうに言われていますけれども、そういったものを実現していく、熊本市として目指すということであれば、一つのツールとして、市電というのは非常に魅力的なものであるというふうに思います。私がインタビューで申し上げたことが報道に出ておりましたので、担当部局の方は頭を抱えておられると思うんですよ。とは思いますけれども、でもやっぱりそういう可能性を広げていくということと、新聞の報道にも出ましたけれども、政策立案会議でもかなり市民の皆さんから期待の声が大きかったということなんですよね。報道が出た後もリアクションがありました。新年、いろんな方から「あれはぜひ進めてほしい。」とか、今朝田崎市場にも初競りで行ってきたんですけれども、「ぜひ延伸考えてよ。」とか「道路の拡幅も含めて考えてよ。」なんて、いろいろ期待の声が高いなというふうに思いましたので、そういったこともできる限り積極的に考えていくということです。

【記者】市電の延伸は、以前計画もあって今のところ動いていない。熊本電鉄との都心結節、それからＪＲ熊本駅の新しい東口の駅前広場での乗り入れなど、そういうＪＲや他の鉄軌道との結節というテーマもあるかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。

【市長】それは非常に大事な視点だと思います。特にＪＲの鉄軌道も乗客数が非常に伸びているということがありますので、そういったものとの接続が一番どういう形が利便性が高まるのかということですね。それから熊本駅前の問題に関しても、やっぱり歩行者の安全というのも考えなきゃいけないということと、駅前広場の有効活用ということもしっかり考えていかなければいけないと思いますので、この辺は県あるいはＪＲのトップの皆さんともよく話をして、最終的に判断をしていきたいと思っています。それから熊本電鉄との結節についてですけれども、私も県議会議員時代によく提案をしたところですが、上熊本駅での結節が強化できないかということは考えておりましたので、私のマニフェストの中でも上熊本駅をターミナル化しようというようなことも盛り込んでいました。上熊本駅というのは、ご承知のとおりＪＲ、熊本電鉄、そして熊本市電が結節し、実は熊本の中でも交通の要衝であります。そこの利便性とか乗り換えのしやすさであるとか、今までもうちょっと考えられてもよかったんじゃないかと思うんです。やはり今まで考えられていた状況というのが、以前検討された時は、政令指定都市にもまだなっていない、それから立体交差事業もまだ見えてなかったという時期でありましたので、そういう意味では随分前提が変わったと思いますので、そういったことも含めて、特に鉄軌道との結節というのは強力に進めていけるように考えていきたいと思います。実際効果が出ているということで言えば、新水前寺駅の結節、これで非常に利用が高まっているということがありますので、こういった状況も調査をしながら、どのくらい利用が伸びるのか、あるいは伸びる可能性があるのかを含め、よく検討していきたいと思います。

【記者】熊本電鉄でいえば藤崎宮前と水道町の都心結節が以前随分議論されてきました、それについて市長はどういうお考えですか。

【市長】私自身は、現実的には今の3号線の状況を考えると難しいなと思っています。上通りとかアーケード街を突き抜けてという話もありましたけれども、それはなかなか現実的に、そう簡単にはいかないのかなと思います。ただ、あまり予断を持って「これは最初からできない。」というふうに思うと、なんの検討もできなくなりますので、今まで検証したものも、もう一回今の前提で考えるとどういう変化が起こるのかということも含めて、考えていきたいなと思います。ただ、熊本電鉄の藤崎宮の駅から通町までの結節というのは、なかなかやっぱりハードルが高いなというのは、個人的に思っているところです。

【記者】今回予算案に盛り込む方針の調査費の具体的な調査項目というのは、どういったものになるんですか。

【市長】これまで従来延伸をしてきたところに対する再調査、元々一回調査をしたところは土台がありますので、そういったものをベースにもう一回調査を掛けていくということです。それと同時に新たに、今まで西部方面への延伸というのは一回も調査をしたことがないんですね。ですからこれはまったく新規の調査項目になるということです。今事務方の方で整理をしている最中ですので、具体的に２月議会あたりで提案する前には、中身もはっきりしてくるんじゃないかなと思います。今そういうイメージでおります。

【記者】先ほど、政策立案会議でもこの市電の延伸に関して期待の声が大きかったということで、西部方面から期待の声が大きかったから需要が見込めるということなんですか。

【市長】西部方面だけではないんです。ただやっぱり、西部方面に関してはご意見が出ました。市電の延伸だけでなく、例えばモノレールみたいなものを港の方から作ってもらえないかという話も出ました。なかなかそこまではいかないまでも、現実的にはそういう政策立案会議で出てきた話の中では、西部だけに留まらず、高齢者の方から、電車の便利をもうちょっとよくしてほしい、できれば伸ばして東西、あるいは南北に伸ばせるものならできるだけ伸ばして、利用ができるようにしてほしいと、そうすれば行動範囲が広がるんだよということをおっしゃる方が非常に多かったというのが、私が今回これに力を入れたいということの一つであります。

【記者】ＭＩＣＥ施設の整備と平行して調査をしていく話になりますけれども、実現を前提に調査をしていくということですけれども、財源の見通しとしては今のところ、この市電の延伸ということに関しては、どういったやり繰りが考えられますか。

【市長】まだそこまでは考えられないですね。一つはっきり申し上げたいのは、ＭＩＣＥの整備の話と、公共交通網の整備の話というのはまったく別だということですね。ですからそれをなんでもいっしょくたんに考えてしまうと、予算というのはある意味では成り立たなくなっていく部分もありますので、そうしますと際限なく、「ＭＩＣＥを作るから何もできなくなってしまいますよ。」という話になるんですね。そうじゃなくて、やっぱりあらゆる事業がそれぞれで意味を成すものでありますから、それは全てをそういう形で結びつけるということは、私の頭の中ではしていません。ただ全体の財政規律というのはきちっと考えなければいけないというのはあります。

【質疑応答：今年の漢字「進」について】

【記者】今年の漢字「進」という話で、マニフェストを進めるという意味での「進」ということと、それ以外の新しいことにも取り組んでいく進取の精神の「進」というようなことをおっしゃいましたけれども、マニフェストに掲載した以外のことで、現時点でどんなことに取り組んでいかれたいと考えているのか、その（「進」という漢字の）紙を掲げながら話をしてもらっていいですか。

市長記者会見の様子

【市長】「人口減少」、あるいは「少子高齢化」ということで、景気も地方経済はなかなか上がらないという中で、市民の皆さんもすごく停滞感を持っていらっしゃると思うんですよね。そういう不安を払拭するためにもどんどん先に進めていきながら、いろんな課題にも積極的に取り組んでいく姿勢を、そういう意味ではポジティブにと申し上げましたけれども、そういう気持ちを込めて、この一字でございます。市電の延伸の話もそうですけれども、様々な市政を取り巻く課題もたくさんありますので、そういったものは予断を持たずにどんどん新しいものにもチャレンジしていく、そういう気持ちではおります。今個別に発表した項目以外で申し上げられる状況ではないということです。

 

【質疑応答：地方創生を考えるうえでの熊本市の強みについて】

【記者】総合計画の見直しの中で、熊本市版地方創生戦略を盛り込んでいくという話で、地方創生を考えていかれる中での熊本市の独自性・強みというところを、今のところどこにあると考えて、どう絡めていかれるのか、今の現時点で。

【市長】熊本市の強みというのは、非常によく言われることで私もよく言ってきたことですが、やっぱり生活のしやすさということですね。いろいろな食料費でありますとか、物価、飲食費も含めた物価、それから土地の価格あたりも、やっぱり首都圏・大都市圏と比べれば非常に安く、そして生活レベルとしてもそれなりのライフスタイルを築けるような基盤というものがあると思います。「なかなかそのポテンシャルを活かしきれていないよな。」というふうに、いろんな方がおっしゃられます。私もそういうふうに思う部分はございますが、私自身は、熊本市が政令指定都市に移行して、今年4年目に入るわけですけれども、九州全体の中で見ても、拠点都市としての一つの規模と、それから行政的ないろんな権限も含めてですけれども、そういったものも与えられたと。それからもう一つはやっぱり交通アクセスの面でも、オール九州で考えても非常によりよくなってきたということであります。ですからそういうポテンシャルを持っている土地だということで、私は可能性があると思っております。

　それから地方創生で考えていく中で、熊本市が指定都市で74万人の人口規模ということ、これがある意味では人口減少社会の中においても、都道府県全体で考えたときに街の規模としてちょうど中核的な、いい規模なんじゃないかと思っています。ただこれは、これから策定していく予定の人口ビジョンの中で、どのくらいの都市の規模がふさわしいのかということは考えていかなければいけない。政府は2060年までということでの、大体の人口ビジョンということでいろいろ考えていくということを打ち出していますが、熊本市が2060年に、はたしてどれくらいの規模がいいのかということは考えないといけませんが、70万人規模をだいたい維持していきたいと考えていきますと、いろいろな企業の集積、あるいは商業、農業も含めたところでいろんな産業の集積も含めて、70万人前後というのは都市の規模としても、拠点都市として非常にいいことではないかなと。

　ですから、そういう意味で地方創生を考えるうえでは、非常にモデル的になる地域ではないかなと考えていますので。私達が気付かない部分もたくさんあるんですね、私達が気付かないところをいろんな発想をもって、今後の日本全体の地方中枢都市のあり方を示していけるような、そういうポテンシャルを持っていると自覚しております。

【質疑応答：予算編成について】

【記者】先ほどちょっと財源の話にも触れられたと思うんですが、今回の予算編成の中で、マニフェストを進めるということと、財源の捻出の部分、これまでも行革であるとか話をされてたと思うんですけど、その部分で何か具体的に、ここに意気込むであるとか、具体的な案を聞かせてもらえればと思うんですが。

【市長】まずは全ての事務事業の総点検、見直しをやるということですね。それから私自身もこれから市長査定というところに入っていくと思いますが、その中で本当に必要な事業かどうか、その緊急性も含めてプライオリティ（※優先権）を、メリハリを付けていきたいと思います。ですから、おそらくある程度今予算編成作業が、幸山市長時代に打ち出された予算編成の方針という中でなされていると思いますので、それも当然財政的なことも見越しながら、今作業がすすめられているというふうに思いますので、その部分をしっかり見ながら、私が予算査定の中で、場合によってはスクラップするような事業も出てくるのかなと思っております。そういう形である程度財源を捻出していくということです。短期的にですね、1年2年みて抑えていかなければならない部分もあると思いますが、一方、やっぱり私が示したマニフェストの中でも、例えば子ども医療費の助成の拡大あたりというのは、毎年毎年負担が増えていく部分が出てくると思いますので、そういったものがどういった制度設計をすればいいのかというのは慎重に考えなければならないと思います。

　それから、例えばエアコンの設置にしたって、一時はですね、どんと巨額の経費が掛かってくるわけでありますが、それが耐用年数の問題もありますけれども、例えば10年15年ぐらいのスパンで見た時にどうかということも考えていかなければならないですし、あとはランニングコストといいますか、日々の年間のランニングコストがどのくらいになるのか、その辺が抑えられないのかも含めて。そういう意味では財源の問題というのは、簡単にこれを引きますからこれを足しますというふうにはなかなかならないです。ただ、私がですね、かなりアクセルを踏むような事業をたくさんやっていますので、そこはやっぱり市の財政当局が努力してやるんじゃないですかね。やっぱりそれがないと、例えば今まで無駄な事業というのはなかなか無いのかもしれないけれども、不要不急の事業でなくて、プライオリティがそこまで高くないけど、ずっとやってきましたからやってきましたよ、ということを全部見直そうということにはならないと思うんですよね。新たに必要なお金がいるから、じゃあやり繰りしましょうという話になってくるわけですね。皆さんそうですよね、何か欲しいものがあったら、何かを買おうとするためには何かを我慢しなきゃいけない。どこで節約するか、やっぱりそこを考えていく。それと同時に、収入もどうやって増やしていこうかということも当然考えるわけですよね。

　そういうやり繰りの中でやっていかなければならないので、そういう意味では、私がいろいろ示すことというのは、財政的な負担が大きいものかもしれませんが、財政的な負担が大きいからやらないというんでは、あまり意味が無いわけであって、財政的な負担が大きいけど市民ニーズが高いから、私はそれをやるべきだということでマニフェストに掲げているわけですから、そこで優先順位をおのずと付けていくということであります。

【記者】「この分野」というものを具体的に指示をするというよりは、今回については上がってきたものを査定していくという方針ですか。

【市長】そうですね。予算編成の中でどれだけ盛り込めるかといっても、なかなか新規のものを盛り込むというのは簡単ではないですよね。しかも私が就任して、まだ1ヶ月しか経っていない状況ですので、そういう中での作業だというのはできるだけご理解いただきたい。

【質疑応答：市電の延伸の検討について-3】

【記者】以前マニフェスト発表の時にも伺ったんですが、市電の運営のあり方・経営形態も考えなきゃいけないという話をされていた記憶があるんですが、そのあたりまで今回は踏み込んでいかれるんですか。

【市長】延伸の可能性を考えるということと、経営形態の話とは少し分けて考えないといけないことです。ニーズがあるのかどうか、利用者が増えるかどうか、利用増に繋がるかどうか、市民の利便性が高まるかどうか、というのが一番の目的でありますので、それはそれで検討するということですね。それとは別に、熊本市電・交通局の経営の在り方の見直しということに関してはまた別に、当然考えていかなきゃいけないことで、延伸の話と関連は非常に強いと思っていますが、経営の在り方について考えるということはまた別の、パラレルにやっていかなければならないことかなと思っています。

【記者】それは来年度から何か、例えば検討委員会のような。

【市長】すでに交通局の方で中期の経営見直しといいますか、そういったことに取り組んでいますので、そういったものの中から見直しを進めていくということですね。将来の在り方は、当然交通局としてもいろんな形を考えなきゃいけないと思っているところでありますから、私も事業説明を事前にいろいろもらったり、あるいは市議会での議論の前の勉強会でいろいろ意見交換をする中で出てきている話でありますので、そういったことは危機感を持ちながらやっていくと。バス事業が今年度で無くなりますので、そういったものとの兼ね合いもありますから、市電の延伸の話と経営の話は切り離して、別個に検討していくことになると思います。

【記者】延伸の調査ですが、期間は1年間ということでよろしいでしょうか。

【市長】どのくらいの期間が掛かるのかちょっと分かりませんが、年度予算ということになりますからできるだけ早くということです。ただ、熊本都市圏都市交通マスタープランを今年度中にある程度策定していこうということになっていますので、そこから更に、今度はアクションプログラムを、作るかどうかはまだ決まっていないんですね。熊本市だけで決められる問題じゃなくて、県あるいは都市圏の自治体、それから交通事業者、こういったところも絡んできますので、そういったものも踏まえて考えると、だいたい来年度1年ぐらいの中でいろいろと方向性を見い出していくことになろうかと思っています。場合によっては長くなることもあるかもしれませんけれども。

【質疑応答：市発注清掃業務委託談合疑いについて】

【記者】昨年よその報道機関で出ていた、熊本市の清掃業務で談合が行われていた疑いがあるということで、業者が書類送検されたケースですが、これについて今のところどういうふうに状況把握されているのかということを、まず、伺いたいんですが。

【市長】警察当局の方から話があって、そういった資料を提供したということの報告は私の方に上がってきております。こういった業務についても基本的には公平公正にやっていただかなければいかんということでありますから。書類送検をされたのは19社と報道でも書いてありました。詳細な状況については私自身も把握しておりませんので、実はこれから、こういう書類送検をされたような事件が、どういう経緯だったのかというのも詳しく調べていこうと思ったところでした。ちょうど年末のお休みの時の記事でしたので、状況をもう1回把握したいと思います。ただ、入札・契約、こういったものに関する透明性ですね、こういったものはしっかりと高めていくということ、それから公平性を高めていくということは、非常に重要だと思っております。当然、入札に参加される企業さんも、やはりコンプライアンスをしっかり重視していただきたいと思っておりますし、私自身も、発注するあるいは関係する部局に、こういったものには神経をしっかりと使うように、そしてそういう感覚で不正が起こらないように、発注業務についてもやっていくべきだということをしっかり指示したいと思います。

【記者】この談合に関してですけれども、市に対して事前の情報提供とかそういったことはなかったのでしょうか。

【市長】特にはありません。ないですよね。

【事務局】ありません。

【質疑応答：ゆうゆうバスの一部路線廃止について】

【記者】公共交通について、先ほど市電の延伸の話が出ましたが、高齢者の足という点で「ゆうゆうバス」の一部路線が廃止されるという方針がありますが、それについて代替案とかどういうふうに考えられていますか。

【市長】ゆうゆうバスについては、もともとの約束といいますか、利用率が低い部分というのに関しては、廃止をするという方向はあったわけですから、それに応じて見直していくということになりました。ただ廃止をするにあたっては、答弁でも申し上げたかと思うんですが、デマンドタクシーでありますとか、そういった代替の手段についても検討をしていくということで今考えているところです。

【質疑応答：ＪＲ熊本駅前の開発について】

【記者】ＪＲの駅前開発の件ですが、ＪＲ九州の方も年内に用途変更の手続きをということで考えておられるところですが、市長としてはＪＲの開発についてはどういったものが望ましいであるとか、こういった意見を言いたいとか、お考えについてはいかがでしょうか。

【市長】ＪＲのいわゆるゼロ番線跡地の再開発については、熊本の経済界の方からも、利活用については街全体の活性化に繋がるようにしてほしいというようなご意見もございましたし、そういった意見も踏まえてＪＲ九州の方でしっかり考えていかれるものだろうと思います。やっぱり熊本市民にとっても、駅というのは玄関口として、特に九州新幹線の開業によって、これから整備が期待されている地域でもありますので、そういった市民ニーズにかなったものが建設されるだろうと思っています。ただあそこは、全てがＪＲ九州さんの土地でありますので、あまり行政が「これをやれ、あれをやれ」ということがいいとは思っていませんが、ただやはり用途変更なりということで、手続き的に出てきます時にはしっかりとした計画、それとバランス、そういったものが示されてなければならないと思っています。現段階では、ＪＲ九州さんの方から私どもの方に何か具体的な案というのは示されておりませんので、それが示されてから、またいろいろと協議を行っていきたいと考えています。

【記者】今の計画性とバランスというのはどういったことですか。

【市長】例えば都市計画法にのっとって、用途変更の場合は計画を出さなければなりません。その計画が、しっかりその街・地域をより良くするものなのかということは、見ていかなきゃならない。バランスというのは、2核3モールと言ってますけれど、熊本は中心市街地にいろんな商業系のものが立地していますので、そういったところとの競合もバランスを考えて、お互い潰し合いをするような形になってはいけないんじゃないかなというのは、感覚的には持っているということです。そういう意味でバランスと申し上げました。ただ、当然それはマーケットの規模、そういったものを勘案しながら、リサーチをして、ＪＲ九州さんも考えていかれるものだろうと思いますので、そういったことで駅前にふさわしい立派な駅ビルが完成することを望んでいますし、今後ＪＲ九州の幹部の方とも会談する機会があるでしょうから、そういった折にいろいろとお話をさせて、聞かせていただいて、私もご意見を申し上げていきたいと思っています。

【記者】お互いを潰し合うようなものであってはならないというのは、いわゆる「駅ビルが中心市街地と競合するような存在であってはならない。」という意味合いでよろしいでしょうか。

【市長】例えば、商業系のものが入ってこっちが衰退するとか、こっちが儲かるとかそういうことじゃなくて、当然市場の原理の中でやられることですが、やっぱり街の一体性というふうに考えると、いろんな意味で適度な競争はあった方がいいと思いますが、中心市街地と、副都心としての熊本駅周辺が共存して発展していく、そういう意味でバランスのとれた開発がなされるといいなと思っているということです。

（終了）