【市長発表：熊本市民病院建設着工延期について】

【市長】本日は、熊本市民病院建設着工延期について報告させていただきました後、今月３１日（土）から開催する、冬の夜のあかりイベント「ＷＡのあかり」について発表させていただきたいと思っております。
　まずは、熊本市民病院の建設着工延期についてのご報告であります。熊本市民病院の建て替えにつきましては、平成２７年度の着工を目指して準備を進めてきたところでありますけれども、この度算出された建設費が当初の想定を大きく上回ってしまったことから、来年度からの着工を見送るものでございます。
　建設費につきましては、基本設計を行う前の概算で１３３億円程度と想定しておりましたけれども、最近の人件費や資機材等の価格の高騰に加えまして、現在の診療機能を極力制限することなく建て替えを実施するために要する費用の増大に伴い、最終的な積算額が１３３億円を大きく上回る２０９億円となったものでございます。現在の進捗状況は、実施設計の最終段階でありますけれども、このまま建設工事を着工した場合、より多額の借り入れ、いわゆる企業債の償還が長期に渡って生じることとなりまして、独立採算制の公営企業である熊本市民病院の経営上、極めて大きな影響を与えることが想定されるものであります。そこで、来年度の着工を一旦延期し、建設費の圧縮につながる方策について再検討を行うものであります。

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【市長発表：「ＷＡのあかり」の開催について】

【市長】続きまして、今月３１日から開催します、冬の夜のあかりイベント「ＷＡのあかり」について発表させていただきたいと思います。
　「ＷＡのあかり」についてでありますが、今回が初めての取り組みでありまして、お手元にパンフレットを配布しておりますとおり、今月３１日（土）から２月２８日（土）までの約１ヶ月の日程で開催いたします。
　この「ＷＡのあかり」でありますけれども、観光客が減少するこの時期に、本市の代表的観光地である城彩苑、水前寺成趣園、植木温泉の３会場において竹を使ったあかりをともし、寒い冬だからこそ感じることができる熊本のあたたかさを感じていただこうという趣旨で開催するものでございます。特色といたしましては、演出面では「ほっこり、冬のくまもと」をテーマに、竹あかりの柔らかなあかりで熊本のあたたかさを演出することとしております。また運営面では、中心市街地の飲食店での割引などのサービスや、スタンプラリーを合わせて行うなど、魅力を高めていこうと考えているところでございます。
　なお、あかりの製作は、地元関係者を中心としたボランティアで製作しておりまして、自分の生活している地域に誇りを持っていただけるよう、地元の育成についても考えているところでございまして、ゆくゆくは地域に根ざしたイベントとして定着していくことを期待しているものでございます。
　最後に、この「ＷＡのあかり」の企画、運営に携わっていただいた方々に感謝申し上げるとともに、このイベントが成功裏に終わり、熊本のイベントとして定着していけばと考えているところでございます。私からは以上でございます。

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【質疑応答：熊本市民病院建設着工延期について】

【記者】市民病院の着工延期について２点お伺いしたいのですが、再検討はいつを目途に行って、どれくらいかかるものかというのが１点と、資材の高騰というふうにお伺いしましたけれども、いろんな要素がある中で、どの部分が一番多くて、いくらぐらい増える見込みなのか、分かればお伺いしたいのですけれども。

【市長】具体的にいつまで着工を延期するのかということですけれども、今回は、来年度の着工を一旦延期するということを決定したものでして、具体的な延期の期間についてはまだ未定でございます。ただ、これまでの診療については、引き続き現地で行いますので、それについて支障はないということでございます。
　それから、建設費の高騰について、当初計画時から大幅に上昇したということですけれども、３点の理由から増加したということでございます。一つは、人件費・資材費等の高騰によるもの。それから、これが長期間に及ぶ工事であるということ。それから、建て替え期間中の病院機能を継続しながら現地で工事を行っていくため、仮設改修等の費用が増加したということが大きな要因であるということであります。

【記者】老朽化などでの建て替えということだったかと思います、「現地で引き続き診療は続けていくので影響はない。」ということではありましたけれども、施設自体の老朽化とか、そういったことを考えたうえでの市民への影響というのはどうなのでしょうか。

【市長】現時点ですぐということではないと思いますが、ただ、これは逆に言えば、この着工をしてしまいますと、病院の経営上、極めて大きな影響を与えるということになりますので、これはまず延期をしますということです。その中で診療に関しては、現時点で急激に何かに影響を与えるということはありませんので、その間にいろいろと検討を行うということでございます。確かに、老朽化でありますとか、耐震でありますとか、こういったことについてはこれまでも市議会の中でも議論をした中で、この計画を策定して、基本設計、実施設計、改築ということでございましたので、そういう意味では市議会の皆様方とのご議論もいただきながら、これから具体的に検討していくということであります。

【記者】仮設改修機能の建設費が増大したというのも、人件費と資材費が高騰して、仮設を作るための建設費が増えたということですか。

【市長】現地のスペースの中で建て替えを、病院としての営業をしながらやっていきますものですから、やりくりが非常に大変です。そういう部分で、単なる資材費の高騰というだけではなく、いろいろな病院機能を維持・継続をしていかなければならないことがありますから、それをどのように機能配分するのかということもやっていかなければならないということで、検討をしたんだろうと思います。結果としては、これだけ費用が増大してしまうということが明らかになったということで、これをそのままにしておくわけにはいかないということでございます。それと、建設費自体も、今発注すればこのぐらいの額ということでありますが、これからどういう形で推移していくのかということも見る必要があるだろうと。東京オリンピック、震災復興の影響ということもありますが、いろいろと調査をしていきますと、まだ細かいことは分かっておりませんけれども、もう少しすると建設費が若干落ち着いてくるのではないかという話もございます。ですから、この辺も確認しながら適切な時期に。とにかく、このまま建設を「ゴー」すると病院経営が回っていかなくなるものですから、そこについては今これを進めるということは延期をせざるを得ないということで判断に至ったということであります。

【記者】改修して、仮のスペースが増えてしまったというのは、この基本計画から実施計画を策定するにあたって、よくよく考えたらもうちょっとスペースがいるのではないか、ということになったということですか。

【事務局】現地の建て替えということで、どうしても順繰りに壊して建ててという繰り返しになりますので、その敷地内でやっていくという当時の計画でありました。そういった中で、患者の方の診療を続けながらということで、仮設の部分も当然いりますし、そういったところの費用が想定以上に経費としてかかることになったということも原因だと思いますし、資材・人件費が高騰したということもそれぞれにかかってきているということであります。

【記者】再検討ということなんですが、「資材費の高騰が落ち着く可能性の意見もある。」ということで、それを待つということなのか、それとも場所も他の場所を探すとか、そこまでの再検討を考えているのか。

【市長】現時点では、今すぐに着工を「ゴー」ということに関しては病院経営が破たんしてしまう恐れがあるということがありますので、一旦これを延期するということまでです。今お尋ねの計画の見直しとか、移転新築も考えるのかというお尋ねだろうと思いますが、そういったものは全く白紙でございます。あくまでも、計画の内容どおり現地建て替えというのが今までの基本方針だったものですから、こういう状況になるということは、当然当時の市議会の委員会も含めて想定をしていなかったと思います。ですから、これは議会の委員の皆さん方ともしっかり議論をしながら、基本計画の見直しをどうするのかということも含めて、今後の課題ということで考えています。あとは、建設費用の圧縮につながるような方策をしっかりと考えていく必要があるだろうということで、これは当然引き続き検討していかなければいけないと思っています。それともう一つ、今後の対応ということを考えますと、国の方が３月末ぐらいまでには、公立病院の改革ガイドラインというものを出される予定ということを伺っております。そうなりますと、全国の公立病院というのは、そのガイドラインに基づいて計画プランというものを策定していくということになりますので、こういったものとも影響が出てくるということもありますので、その辺はまず慎重に見直しの作業も行っていくということになろうかと思っています。

【記者】それでいくと、現地建て替えという方針も、そのまま継続するかどうかもこれから検討していくということですか。

【市長】あくまでも今の計画は生きている状態で、発注をストップさせるということですから、これが落ち着いて資金的にも回ってということになれば、当然計画どおりに進めるということが基本だろうと思います。ただ、これも状況の変化が様々ありますので、議会としっかりご議論させていただくということで考えています。

【記者】圧縮なんですけど、いくらぐらいまで圧縮できたら着工に入られるのですか。その辺の目安というのは。

【市長】当初の１３３億円にどのくらい近付けるのかということは現時点では分かりません。ただ、少なくとも２０９億という数字にまで高騰するということに関して言えば、これをとにかく圧縮していく以外に方法がない。ただ、病院の全体の計画、キャッシュフロー（※お金の流れ）も含めて検討しなければならないということがありますので、１３３億程度であればキャッシュフローも回っていくというのが今までの計画だったわけですから、そこにどのくらい近づくのかということもありますが、少なくとも８０億から９０億近い大幅な建設費の高騰というのは、あまりにも想定外ということでございますので、そこについてはしっかり検討していかなければならないということになると思います。ただ、今の段階でどのくらいでどう判断できるのかというのは分かりません。これは、病院の経営の見通しと大きく関わってきます。ご承知のとおり、病院は企業会計でありますから、独立採算性が基本となっています。ですから、その中できちんと償還していけるのか、病院のいろんな診療の中で、きちんとまかなっていけるのかどうなのかということについて精査をする必要があるだろうと思っております。

【記者】そもそも事業費は、平成２４年度に算定した事業費なのですか。１３３億円はいつ算定したものですか。

【事務局】算定した時期は平成２４年度です。

【記者】平成２４年度のいつですか。

【事務局】建設費が上がる前の状態です。

【記者】何月ごろですか。

【事務局】最終的には、平成２５年の３月です。

【市長】平成２４年度末ということですね。

【記者】そこから２年弱で７０億円もの高騰があっているわけなんですが、これは当初の算定の根拠に問題はなかったのですか。ＭＩＣＥの整備費の高騰よりもさらに大きな上げ幅ですけれども、当初の算定方法に特に問題はなかったのですか。

【市長】私が当初の算定に立ち会っていないものですから何とも言えないところがありますが、少なくとも当初の想定では、これで当然建設できるということで、この計画が立っているということでございます。議会の方もそれでご了承いただいたということでございますので、これからは、逆に言えば算定云々のことも含めてですけれども、コストも圧縮しながら、病院経営がきちんと成り立っていくようにするために、公立病院としての役割もしっかり考えなければいけないところですが、そういうことも総合的に考えていくということで、これから検討を行っていくということです。今のお尋ねの件に関しては、当時の算定というのは妥当なものだと考えております。

【記者】７０億円の内訳は、まるまる資材費の高騰という受け止めでいいのか、それとも資材費の高騰以外の要素が関わっているのか。

【市長】資材費の高騰ということもありますが、工事が現地建て替えということもあって、非常に長期間にわたるということと、病院としての診療もしながらやっていくということもあるので、仮設であるとか、改修であるということが必要になってくるということもありますので、そういった要因です。当然、資材費高騰というのが一番大きなファクター（※要因）であるということは間違いありません。ただ、非常に難しい工事であるということもあって、余計に跳ね上がっている部分もあるのではないかと考えられます。

【記者】難しい工事ということですが、先ほど「当時想定していなかったことが起きた。」ということでしたけれども、これは診療を続けながらやっていくための仮設の改修工事が想定していなかった工事なのですか。

【市長】いやいや、診療を続けながらというのは想定していたわけです。その部分ではありません。ただ、想定を超えるような価格の高騰がここにきてあったというのが一番大きなことです。

【記者】２年間で７０億円以上の高騰という大変厳しい状況にあって、それが見通しとしては今がピークであるというお考えですか。

【市長】これからどう上がったり下がったりするのかというのは、現時点で軽々に言えることではないと思いますが、ある程度今が一番ピークの状態というのは間違いないという判断をしております。ですから、ここで病院経営が破たんをしてしまうような工事を着工させるというわけにはいかない、というのが私の判断だということであります。

【記者】価格が落ち着くのを待つだけではなく、ＭＩＣＥのように方策についても考えるというようなお考えですか。

【市長】４月から着工するということで、今度の予算に乗せて、どう発注するかというぐらいの具体的なものでありますから、それは議会のご判断をきちんといただかないといけないと思います。それを受けてどのような見直しも含めてやっていくのか。今の基本計画というものをどういうふうに見ていくのかということについては、議会とも相談をしながらということになるだろうと思います。そこでしっかりと議論をさせていただくということは必要なことかなと思っております。

【記者】次の２月の議会でということですか。

【市長】そうですね。それもあってこのタイミングで判断を。今は予算査定の真っただ中でもありますから、そういう意味では、これをそのまま「ゴー」というわけにはいかないというのが私の判断だということです。

【記者】市民病院に対しては、周産期医療であったり、ガン診療であったり、拠点性を持つとか、そういった期待も大きかったと思うんですけれども、そのあたりも含めて遅れていくということになるのだろうと思いますが、そこら辺のところは、市民に対してはどのように説明されますか。

【市長】周産期、ガンや糖尿病対策であるとか、そういったものに対して市民病院としてある程度特化していこうということで、方針を打ち立てて今診療をやっております。そういったものに影響を及ぼさないように、この建設着工延期についても、できるだけ早く結論を出さなければいけないだろうと思っております。ただ、やはり金額だけの問題ではなく、病院全体の経営ということと、公立病院として周産期医療であるとか、ガンにある程度特化したというものも求めていくということになりますと、今後の見直しの中で時間を少しかけつつも、「それが充実していきますよ。」という説明ができるようになされなければいけないと思っております。

【記者】さっき「当初の算定に問題はなかった。」ということでしたけれども、仮設、改修の部分の費用がもともとあるというのはあった中で、それが７０億の中で増えた部分にされたということは、見通しが甘かったということにはならないのでしょうか。

【市長】当時の検討の中では、それが妥当だという皆さんの了解の中でやられたということです。オリンピックであるとか、そういうことを当時想定できなかったということ、そこを見通しできなかったと言われれば見通せてなかったという結果が今の状態だろうと思います。ただ、平成２４年当時にここまで想定できたかというのは、かなり厳しいと思います。私はその時点で市民病院の建て替え問題についてはコミット（※関わる）していなかったということで、別に逃げるわけではなく。当時のいろいろな状況を見てもなかなか難しかったのではないかと。私がその当時に判断をするとしても、なかなか見通せなかったのではないかというのが正直なところです。ただ、こうなった以上は、もともとの計画がどうだったのかということも、議会でのご議論もあると思いますが、つぶさに検討をして、市民の皆さんに分かりやすく説明されなければならないと思っております。

【記者】平成２５年３月に出されて、設計を詰めていく途中の段階で、同時進行で圧縮する方策みたいなものを検討したりということはあったのですか。

【市長】設計の段階、特に実施設計の段階では当然いろいろとされてきたと思います。ただ、結果としては、今の時点で膨らんでしまったということですので、全く検討がなされてなかったということはないと思います。

【記者】この額は、今の計画で最大限圧縮した結果が２０９億円というお考えですか。

【市長】これも、今の中で多少の変動はあると思いますが、見込みであるという数字であります。ただ、見込みであろうが何だろうが、これはそのぐらいかかってしまうということですから。

【記者】別の場所に建て替えた方が安くあがるのでしょうか。

【市長】やはり用地の取得の問題があると思います。今の東バイパスのあそこの地域というのは、市電や車もあって、スペース的にはちょっと狭いです。私も利用することはありますけれども、駐車場のスペースもないようなスペースでやろうとしている。周りは住宅密集地でありますから、新たに用地を求めるということはなかなか大変な状況だと思います。当時もいろいろな検討がなされたと思いますが、当時の執行部も議会も判断をした結果、現地建て替えがいろんな影響も含めて問題はなかったということでの結論ではなかったかと思います。ただ今後について、もし用地の確保とか安いところがあればということもいろいろ考えなければいけないのでしょうけれども、そういうことは今の計画自体きちんとした物がありますので、これをベースに市議会なり皆さんと議論をしていくということが必要なことだろうと思っております。

【質疑応答：「こうのとりのゆりかご」について】

市長記者会見の様子

【記者】昨日の「こうのとりのゆりかご」の専門部会に初めて参加されたと思いますが、マニフェストにも「こうのとりのゆりかご」に関して掲げてらっしゃって、思い入れもあると思いますが、初めて専門部会に出てみての感想をお願いします。

【市長】私も専門部会というものに出てご挨拶をさせていただいたわけであります。専門部会での議論は中に入って聞いておりませんけれども、死亡児の預け入れという事件があったということもあって、重苦しい雰囲気であったと思います。それと同時に、自宅出産等の危険性について提言というのが部会の方からなされたわけでありますが、危険性について、われわれ行政としてもしっかりと周知をして、できるだけ相談をしていただけるようにしなければいけないなと思ったところでございます。

【記者】昨日の専門部会の話し合いの中で、困難な状況下にある女性と子どもを巡る全体の、具体的な考えを検討していくような勉強会を持つようなお話もあったのですが、その中で内密出産法についてお話があったんですけれども、市長自身は内密出産法についてはどのようなお考えでしょうか。

【市長】ドイツで内密出産が認められているということは当然承知しているのですが、それがどういう形で、いわゆる棄児というものに繋がらないとか、内密出産なり匿名出産なりのいろんな効果が、どういうふうになっているのかということについて承知していないので、ここはよく調べていきたいと思っています。勉強会を行うということでありますから、その中で、いろいろと中期的な検証を進めていく上での、情報収集の一つだということでもあろうかと思いますので、私自身も、内密出産も含めて様々な角度から検討を進めていきたいと思いますし、部会、委員会の方でも是非そういう形で進めていただきたいと思ってます。

【記者】昨日も提言がありましたけれども、これをより実効性のあるものにしていくために、マニフェストに掲げていらっしゃいましたけれども、今後具体的にどういった動きを進めていこうとお考えでしょうか。

【市長】一つは、相談体制をどれだけ充実させるかということがあると思います。これについては、現状で熊本市、あるいは県、慈恵病院、医療機関の相談窓口の状況をもう一度どんな状況か確認をして、より相談しやすい形にするためにはどういう形があるのかと。望まない妊娠であるとか、いろんなことで思い悩むという方が、今の窓口の状況、例えば慈恵病院での相談にしても、一時期よりも少し落ち着いてきたという話があるものの、数百件単位で相談があっているということは、そういうもので悩んでいる方がたくさんいらっしゃるということですから、病院に電話をかけてこられる方はかなり切羽詰まった状態であるとも考えられます。ですから、幅広く相談体制を敷いていくということが大事なんですが、私も県議会で相談体制の充実ということはずっと言ってきたわけですが、なかなか匿名性という部分で、行政機関の相談窓口は非常に利用しにくいというような、敬遠する声も聞いておりました。実際に行政の相談窓口への相談件数と慈恵病院の件数は大きな開きがあります。ですから、この辺がどういう改善をすれば、行政での相談窓口もより利用をしていただいて、悲しい事件に繋がらないようなことになっていくのかということを、よく検討して実効性のあるものにしていきたいと考えております。あとは、マニフェストにも書いてあるとおり、一自治体だけの問題を超えているということを、昨日の専門部会での冒頭のご挨拶でも申し上げましたが、専門部会の先生方ともいろいろとお話をして、必要に応じて、国に対して積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。国と一緒になって、問題が熊本市だけの話ではないんだということをより広く認識をしていただきたい。それと、全国の政令指定都市の市長会でありますとか、市長会であるとか、そういったところに出ていく機会もあると思いますので、他の自治体の長の皆さんにも情報共有をしながら、全国的に相談の体制を取っていただくようにお願いをしていくということも、必要なことではないかと現在考えております。

【記者】マニフェストの中に性教育の充実ということも書いてらっしゃいましたけれども、具体的にどういうものを考えてらっしゃいますか。

【市長】性教育については、教育委員会の方でも手引書というのがありまして、それに基づいて各学校現場でも性教育をされていると思いますが、より命を大切にするためにはどうしたらいいのか、そういったことに焦点を当てた、単純な性教育ではなく、命を守っていく、命をはぐくんでいくことがいかに大事なことなのかということを、児童・生徒達にしっかり知ってもらうことによって、教育を充実させることが、望まない妊娠であるとか、安易な棄児につながるようなことにならないようにする方策だろうと思います。そういう性教育の手引きみたいなものも、県の教育委員会でも市の教育委員会でもそれぞれ作っていて、中身も含めてこういうことが起こらないようにするためにどうしたらいいかという、より具体的に踏み込んだ対応を考えていかなければならないと思っております。その辺は今、教育委員会の方にも話をしているところでございます。

【記者】今、熊本で望まない妊娠がすごく多いという現状があると思いますが、大西市長が目指すところはどこですか。これぐらい減らしていきたいとか。

【市長】望まない妊娠を減らすということを、行政としてやるかどうかということではなく、命を守っていくということです。悲しい事件が起こっているわけです。こういったものを１件でもなくすということが目標であるということです。そういうことを起こさせないということが、私の一つの目標であるということです。数的にどうということではありません。ただ、２０歳未満の人工妊娠中絶の割合が熊本市は非常に高いんです、熊本県全体としても全国でも２位とか３位という毎年毎年高いレベルにありますので、その辺については要因分析に基づいた効果的な性教育であるとか、命を尊重する教育をしっかりやっていきたいと思っているところです。

【質疑応答：ＭＩＣＥ施設について－１】

【記者】今朝、ＭＩＣＥの庁内会議が開催されましたけれども、その内容についてお願いします。

【市長】ＭＩＣＥの庁内会議ということですので、私が指示をしました５項目、一つはコスト面で、さらなる施設規模縮小による事業費の抑制というのがどうかということですが、規模を縮小しても事業費の抑制というのはなかなかいかないということもあって、これは規模の縮小はしない方向性を確認しているということです。これは以前もそういう形のことは申し上げたかと思います。
　それから、メインホールの１階配置、あるいは２階配置はどうかということについても、低層階の配置というのは現実的にコストアップも含めて相当なものがあるということと、そこまでのメリットを見いだせないということもあって、低層階の配置は行わないという方向性を確認したというところでございます。
　それから、メインホールの客席の適正数ということに関しては、いろいろと検討する余地があるということですが、固定席の２,３００席、これを維持しつつ、仮設の７００席の扱いをどのようにするかとか、そういったことも検討しなければならないのではないかということ。そういうことを方向性として検討しているということです。２,０００人ぐらいに規模を縮小して事業費削減を検討するようにということでしたんですが、事業費の抑制はある程度はできるかもしれないけれども、その分で効果がそれだけあるのかというのは、よく検討しなければいけないということ。
　それから、交通アクセスがいい立地にあるということを考えると、単純に規模を縮小するだけでいいのかということは考えなければいけないということで検討している最中であります。
　それから、例えばスタンディングコンサートなどに対応できないかということ。これは、施設の稼働率を高めるためにということで、対応できないか検討しましたけれども、防音や振動の問題で、例えばヒップホップ系でドンドンと「縦ノリ」でやると非常に振動が出てくるとか、他の施設にいろいろと影響が出てくる。例えば会議中にその振動が出てくるというデメリットがあるということと、イベントとか展示会の開催が難しくなるということで、スタンディングコンサートに対応させようとするとなかなか難しいということで、これには対応しないということで方向性を確認したということです。
　一番まだ煮詰まっていないのが、中規模ホール機能をどう追加するかどうかというところであります。施設の稼働率を高めるために、２,３００の固定の大きなホールとは別に、中規模ホール機能を追加してみてはどうかということで、これは市民のニーズも高いということ、これで稼働率もかなり上がるのではないかということで考えられているということですので、その辺のニーズの把握もしながら、見直しの方向として、例えば固定席にするのか、あるいは、例えば熊本テルサではロールバック方式と言って、椅子がしまえるようなもので、それをイベントの時には出せるというものがある。いろいろな用途に使えるようにできるのではないかというような検討がなされていて、それがいろいろな方式があるんです。自動でやるのか、電動でやるのか、あるいはステージの上の部分を、本格的なホールのようにしてしまうのか、平面で照明とか音響施設を吊るせるような設計をするのか、いくつかパターンがありますので、それをある程度見直しをして絞り込んでいかないといけないということでございます。
　やる、やらないも含めて、これからそういったものの可能性、しかもコストがどのくらい上がるのかということも含めてこれから検討して、２５日の段階までには、今見直している内容がある程度分かりやすい形で出せるようにしてほしいということで指示をしたところでございます。

【記者】２階の多目的ホールを中規模ホールとしての機能を持たせようということですか。

【市長】そうですね。それが考えている中では一番現実的ではないかということであるということです。会議室のスペースとか他にも乗っかってきますので、そういったものと比べると２階の部分というのが一番そういう用途で使えるのではないかと思います。

【記者】そうすると、また追加の費用とかもかかってくるということで、前の幸山市長は３００億円程度という言い方をして、結局３１４億円ということになりましたけれども、その辺の金額の上限というのは大西市長はどのように考えておられますか。

【市長】上限というのは、当然財政的なバランスがありますから、それは考えるということでありますけれども、あまり固定的に考えずに、まず使い勝手と稼働率ということをしっかりと考えていくということが先で、その後で財政的な議論も十分に精査していく必要があるだろうということです。あまり３００億とか３１４億ということにこだわってはいませんが、ただ、少なくとも当初は３００億と見込んでいたものが、付帯の物も含めて１４億上がっているということについては、全体としてコストダウンできないかということを検討させているところでございますので、トータルとしてどうかということも考えなければいけないと思っております。上限を３１４億までしかダメとか、３００億までしかダメというように固定的に考えると、自由な使い勝手というのが出てこなくなってしまいますので、それを出したうえで本当にそれに見合うだけの物なのか。現状のままでいくという案で３００億の中に収まるものにするのかとか、いろいろと議論があるのではないかと思っています。少なくとも、４００億とか５００億という大台になることは当然想定していないということです。３００億前後ということが今の目安になっている話ですから、それをベースに考えていくということです。

【記者】イメージとしては３００億円程度で、この間試算が出た３１４億円を含め、その辺の前後の中で一番使い勝手がよくて、稼働率が高そうな設計を考えているということですね。

【市長】そういうことです。

【記者】九州産交側のスケジュールとしては、今年８月に解体工事をやると。そこから逆算すると、仮のバスターミナルを４月から作りたい。そうなってくると、事業認可のデッドライン（※期限）というのは、年度末というような考え方でいいのでしょうか。

【市長】通常は、事業申請をされてから標準で８０日ぐらいということですから、そういう意味では、２月ごろというのがベースだと思います。ただ、その精査が十分に終わっていないということでありますので、その辺についてお尻を決めているものではない。ただ、８月に解体をしたい、あるいは仮バスターミナルのスケジュールということを考えれば、ある程度の早い時期にということは検討しているところであります。

【記者】当然、事業認可が下りないと仮のバスターミナルを作るというわけにはいきませんよね。

【市長】そうですね。そういうことも含めて、総合的に事業認可を考えていかないといけないですね。

【記者】それは議会の報告もあるので２月というのが一つ。

【市長】そうですね。２月の議会でもきちんと説明してご審議いただくということがいいと思います。もちろん事業認可の決定というのは首長の方でできるわけでありますけれども、そこはきちんと丁寧に手続きを踏んで説明していくことが必要だということ。それと、あまり焦りすぎて事業認可後にいろんな変更ができないということでは困りますので、今の短い期間ではあるけれども、あらゆる可能性を検証するということで日々やっておりますので、そこの中でということです。

【記者】市民病院との関連ですけれども、建設費の高騰は資材費の高騰が大きいということですけれども、３００億強になっている数字は今がピークであって、その価格が決定するころには市民病院の見通しと同様に、ある程度資材費であったり人件費であったりが落ち着いて、これ以上の建設費高騰による伸びはないだろうという見通しですか。これより下がることはあっても、これ以上伸びることはないという見通しでよろしいでしょうか。

【市長】必ずしもそうとは言い切れないと思っていますが、少なくとも今がかなり高い状況にあるということ、今がピーク、そういう認識ではいます。ただ、それは今後他の要因で上がり得ることもあるから、全く否定できないのですが。とは言え、今の状況から見ると、ある程度落ち着いてくるのが１年２年で見えてくるのではないかということは感触として持っているということです。
 
【記者】断言はできないけれども、これ以上は上がることはなくて、ＭＩＣＥの件でも、これで収まることはあっても上がることはないというような、断言はできないけれどもそういう見通しですか。

【市長】見通しというか、そう期待しているということです。その辺は、東京オリンピック関連のいろんな発注状況とか、工事の進捗状況とか見ながら考えていかなければいけないことだと思いますが、ここは再開発会社さんの方で一義的に検討していかれることだろうと思います。病院の方は、別の病院企業会計ですので、そういう意味ではまた別ですけれども、それはそれで同じように、できるだけ安いコストでできるようにということで考えていくということです。そういう意味では、下がったらいいなと期待しているということだし、ある程度今がピークではないかという見方をしているということです。

【質疑応答：花畑地区のビル取得について】

【記者】花畑地区の民間ビル２棟で、まだ未買収の１棟がどういう状況かというところをお願いします。

【市長】地権者の方と、いろいろと誠実に協議をさせていただいているということでございまして、交渉を継続中であるということです。

【記者】なかなか進んでいかない大きな要因というのは何ですか。

【市長】進んでいかないということではありません。やはり用地買収ということでありますから、人様の資産を譲っていただくということでありますから、それぞれの交渉の中でお願いしていくということです。

【記者】金額的に折り合いがつかないという認識でいいですか。

【市長】金額だけではなく、ビル所有者と借家人の方との件もありますから、そういったところの整理が必要だということです。そこと交渉させていただいているということです。

【記者】地権者の方とはまとまってきているということですか。

【市長】前向きに捉えていただいているということです。産文会館が解体をされて、広場が見えてきたのは皆さんご存知でしょうが、そうなってきた時に、あそこを有効活用するためには、あそこにあるビルも含めて、一緒にやった方がいろいろと活用が出来るということはお考えいただいているのではないかと思いますので、前向きに捉えていただいていると思っています。ただ、そこは交渉事ですから、こちらとしても誠実に交渉していくようにということで言っているところでございます。

【記者】地権者の方は当初は前向きではなかったのではないかと思っていたのですが、変わられたのは市長が説得されたとか、そういったことは。

【市長】私も直接、何度かお目にかかりまして「是非ご協力をいただきたい。」ということをお願いしましたので、それについては比較的柔軟に対応していただいたということでございます。

【質疑応答：ＭＩＣＥ施設について－２】

【記者】確認ですが、５項目のうちの客席の適正数ですけれども、固定の２,３００というのは維持する方向で、仮設の７００をどうするかという議論になっているのですか。

【市長】そこのところが今日議論したところです。ただ、結論は出ていないです。２階の仮設のホールを作った場合に、考え方によっては、上に２,３００の座席があって、７００の仮設を出さなくても、２,３００と下の７００を一緒に入ってもらうことによって、モニターで映すとか、そういうことも考えられるのではないかとか、いろいろと話をしているところです。まだそこまでの結論は出ていないです。それを検討している段階だということです。

【質疑応答：地域再生計画の認定について】

市長記者会見の様子

【記者】明日、国の方で地方創生に関する地域再生計画をまとめて発表するということですけれども、熊本県人吉市と熊本市の地域再生戦略交付金、約５０億円に関する地域再生戦略の認定自治体に認定される予定だということですけれども、熊本市はどういう計画の事業認定なのですか。コンパクトシティ、多核連携都市構想とか。

【市長】そうです、多核連携都市を地域再生計画として、１月１３日に申請をしたということです。内容としては、昨年の５月に選定された地域活性化のモデルケースとして提案したものです。それの多核連携都市の形成に向けた取り組みというものを計画にして申請をしたというものです。これについては、熊本型のコンパクトシティということで、これは皆さんの方がご承知の内容かと思いますが、私も新聞で見て「こういうところが全国で出しているんだ。」ということを知ったという状況で。確認しましたけれども、これが認定されたというような連絡はきていないということです。ですから、そういうことも含めて、決定されたらいいなということで、モデルケースとして見られたということもあるので、これが認定されると非常に弾みがつくので、期待をして待っているところです。

【記者】多核連携都市構想ですけれども、幸山市長の時代から取材はしていないのですけれども、それから特に変わってはいないですか。

【市長】全体的な考え方は変わっていません。ただ、当然のことながら、コンパクトシティの中でも、地方創生という今のいろいろな国の方針といいますか戦略がありますので、そういったものも踏まえて今回申請をしたということであります。柱としては、まちづくりと一体となった地域公共交通の再生ということであるとか、中心市街地の活性化であるとか、低炭素巡回型の都市、こういう大きな柱というのは変わっていないということです。連携中枢都市への取り組みということを私が言っているので、そういったことは入っているということでございます。

（終了）