【市長発表：平成２７年度当初予算案について】

市長記者会見の様子

　平成２７年度一般会計当初予算案についてご説明いたします。先ほど、全員協議会において、当初予算案のポイント及び当初予算案の概要に基づいて、私及び財政局長から説明させていただきましたので、この場におきましては、特に、ポイントの３番のマニフェストとの関係を中心に当初予算案についてご紹介させていただきたいと思っております。
　平成２７年度の当初予算ですけれども、本市にとっても平成２７年度というのは、政令指定都市４年目を迎え、セカンドステージへと大きな飛躍に向けて動きを加速しなければならない年でございます。そのため、本市の目指すまちの姿を描き、その実現に向けたまちづくりの基本方針を明らかにする「新総合計画」の策定や、地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定など、本市の将来を方向付ける重要な年となります。このようなことから、厳しい財政環境下においても、政令指定都市として自らの判断と責任による自主自立のまちづくりが実現できるよう、与えられた権限と財源をフルに活用していくとともに、市民の皆様の要求や提案を踏まえた地域主義の理念のもと、新しいステージに向けた取り組みや、「熊本版地方創生・地域経済活性化の推進」、さらには、「誰もが憧れる上質な生活都市くまもとの実現」に向けた取り組みを中心に、国の緊急経済対策を活用した平成２６年度２月補正予算と一体で、重点的な財源の配分を行ったところでございます。
　中でも、市長として編成する最初の本格的な予算として、私が特に力を入れて取り組んだことは、やはり、私が市民の皆様の声を直接聞いて作り上げた「熊本の未来を創る政策集　Ｍａｎｉｆｅｓｔ　２０１４」に掲げた１３０項目、すなわち、「誰もが憧れる上質な生活都市くまもとの実現」に向けた取り組みをいかに予算に反映するか、ということでありました。この取り組みにつきましては、今後、総合計画の見直しを進める中で具体的に検討し、実施計画等に盛り込んでまいりたいと考えておりますが、継続的に実施していくものや、緊急性が高く、早期の実現が可能な事項につきましては、先行的に取り組みを進めることといたしました。
　そこで、本日は、「熊本の未来を創る政策集　Ｍａｎｉｆｅｓｔ　２０１４」の先行実施として、特に重点的に取り組むものに絞って、平成２７年度当初予算案の概要をまとめましたので、お手元にお配りしております、このペーパーに沿って説明いたします。なお、ここに掲げております取り組みの一部は、平成２６年度２月補正予算の経済対策分に前倒ししております。また、取り組みの頭に、マニフェストの該当番号を記載しておりますので、マニフェストも併せてご参照いただければと考えております。
　まず、総合計画等の策定ですが、「誰もが憧れる上質な生活都市くまもとの実現」に向けては、本市としての理念、方向性及び具体策などを定める必要があることから、本市のまちづくりの基本方針となる新たな総合計画を、市長の任期４年のサイクルと合わせた８年計画として策定します。昨年度の第６次総合計画の中間見直しにおいて、今後の本格的な人口減少社会の到来を見据え、交流人口の増加、少子化対策及び定住促進という３つの取組みを強化し、将来にわたり人口７０万人規模を維持し、持続可能で創造的な都市づくりを進めていくことといたしております。このことについては、先般、内閣総理大臣から認定を受けた地域再生計画においても、熊本型のコンパクトシティ「多核連携都市」の形成と、地域公共交通の再生や中心市街地の活性化などに総合的に取り組むこととしており、これらをベースとしながらも、公約に掲げた事業も盛り込みながら、新しい熊本市政の運営方針を定めてまいりたいと考えております。このため、新年度においては、立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画を策定する予定としております。
　また、平成２７年度は、地方創生元年とも言われております。就任直後に、「熊本市まち・ひと・しごと創生推進本部」を立ち上げましたが、今後、総合計画の策定と並行して、「熊本市人口ビジョン」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も作成し、地域発の具体的な政策立案や国に対する積極的な提案も行っていきたいと考えております。そして、これらを進めていく過程では、近隣市町村との広域連携を促進し、「連携中枢都市圏ビジョン」を策定することにより、熊本都市圏全体で、熊本地域の経済成長のけん引役を果たすとともに、熊本市に集積した都市機能を活用するなど圏域全体のサービス水準の向上を図ってまいりたいと考えております。なお、これらの計画の策定に当たっては、これまで以上に市民の皆様のご意見を反映させるよう取り組んでまいります。
　次に、マニフェストにおいて分野別の取り組みとして掲げさせていただいた事業のうち、特に重点的に進める主なものについて説明いたします。
　まず、「子育て支援の充実」として、子育て支援・教育の充実に向けて、子ども・子育て支援新制度の運用開始に合わせて、私立保育園の新設・増改築に対する助成、待機児童が多い０・１・２歳児を対象とした小規模保育や家庭的保育の実施に係る施設整備費の助成などにより、３４８人分の定員増を実施し、待機児童の解消を図ります。児童育成クラブについては、夏休み期間を対象とした早朝開所の試行や指導員研修の充実に取り組みます。
　次に、「教育環境の向上」として、子ども達の学習環境の改善のため、中学校の普通教室へ空調設備の設置に取り組むほか、イングリッシュキャンプの拡充などの英語教育の充実や、モデル校の特別支援学級におけるタブレット端末を使ったＩＣＴ教育の充実に取り組みます。
　「地域の安全・安心、まちづくりの支援」として、町内自治会に対する防犯灯のＬＥＤ機器への取替えに係る助成を充実するほか、地域の文化活動の支援に向けて、公民館の「まちづくり支援センター」への衣替えを検討します。
　「産業の振興」として、ＵＩＪターン就職を支援するため、東京や福岡で就職面接会を開催するほか、サポートデスクを設置いたします。また、各区の特性を活かした公募型の補助を行う「農業わくわく化事業」を拡充いたします。さらに、道の駅の登録に向け、（仮称）植木地域農産物の駅を整備するほか、就農者への相談体制の充実と営農指導のため、農業改良普及員を配置いたします。
　「交通網の整備」として、熊本都市バスを中心としたバス路線網の再編に向けて、ダイヤ編成システムの構築を支援するほか、市電の西部・東部・南熊本方面への路線延伸を検討するための調査を実施いたします。
　「観光・文化の振興」として、「水の都」のシンボルとして、江津湖での花火大会を復活し、この夏に開催したいと考えております。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境については、全ての図書館に整備するほか、民間観光施設への整備費助成を実施します。さらに、「夏目漱石と草枕」に光を当てたプロモーションや観光環境の整備も実施します。
　なお、これらの取り組みを円滑・着実に実現していくためには、「速く・ムダなく・いい仕事が出来る体制づくり」として、「行財政改革」にも併せて取り組んでいく必要があります。このため、老朽化が進んでいる公共施設の一元的なファシリティマネジメント、施設管理のための施設白書の作成でありますとか、市民サービスの向上を図るため、マイナンバー制度の施行に合わせて、個人番号カードを活用した住民票等のコンビニエンスストアでの交付の導入、さらに、市税や保険料の滞納解消のため、「債権管理の基本指針」を踏まえて、債権管理の適正化を図ってまいります。
　以上、２７年度当初予算案について、マニフェストの先行実施として、特に重点的に取り組むものについて説明いたしましたが、冒頭に申し上げたとおり、新年度は、政令指定都市４年目を迎え、セカンドステージへと大きく舵を切る重要な年でありまして、飛躍に向けた動きを加速しなければならない年でございます。
　私は、年頭の定例会見において、本年は、「市政を前進させる」、あるいは「マニフェストを着実に進める」という意味を込めまして「進」という言葉を意識して、様々な政策課題を解決し、少しでも市政運営が前進するよう取り組みたい、ということを申し上げました。そうした意味で、平成２７年度当初予算については、セカンドステージに向けて市政運営を前進させる予算を編成できたのではないかと考えております。私からは以上でございます。

•  報道資料「当初予算のポイント」 （PDF：641.2キロバイト）

【質疑応答：当初予算編成の所感について】

【記者】今回初めての予算編成ということで、改めて悩んだところとか、振り返りをお伺いしたいのと、１３０項目挙げられた公約を何点か盛り込んでおられると思いますけれども、十分に盛り込めたとお考えですか。

【市長】当初予算編成をしてみての所感についてですけれども、私自身初めて編成をする予算ということでもありますので、特に留意した点で言いますと、私自身がマニフェストで市民の皆様にお約束した１３０項目を、いかに予算に反映をさせるかということは非常に意識をしました。ただ、就任が１２月３日ということもありまして、ある程度予算編成の方針が前幸山市長のもとで進められていた途中での予算編成ということになりますので、ある程度継続をしながらやっていく項目と、新規にマニフェストの中から付け加えていく部分、肉付けをしていく部分とのバランスを取るのが非常に難しかったということはございます。あと、時間的な問題が非常にありますので、そういった面と、就任してすぐ予算査定に入らなければいけないということもありましたものですから、できるだけ予算査定の過程の中では私の考え方、あるいはマニフェストについての項目を反映させるようなことは積極的にやってきたつもりでありますが、１３０という項目が非常に多岐にわたっておりますので、そこについては十分反映させることができたとは言いきれないと思います。ただ、その中でもできるだけ多くの項目を取り入れられるように努力をしたということです。それともう一つ苦労した点は、衆議院の解散総選挙が１２月に行われたという影響がありましたので、政府の予算編成が年を越えてしまうという状況がありましたので、国の経済対策に伴う補正予算といったものに対応するということで、非常に短い時間で事業の組み立てでありますとか、当初予算から平成２６年度の２月補正予算への前倒しといった調整に非常に苦労したということがあるかと思います。

【質疑応答：花火大会について】

【記者】今年の夏に花火大会の復活に向けて進めるということですけれども、改めてその思いを教えていただいていいですか。

【市長】花火大会については、選挙戦の中でもかなり多くの市民の皆様からの要求というか、ご意見をたくさん頂いたところでありまして、是非早期に実現をしたいと思っておりました。マニフェストに掲げたということもありまして、多くの皆さんの期待をいただいたと同時に、警察を始め、関係機関も非常に協力的に、花火大会についてできるだけ実施できるようにということで意識をしていただいたのではないかと思っております。詳細なスケジュール等については、今年の夏ですので時間的にあまりございませんので、実施するための万全な安全対策を、一生懸命当局の方でも行っているところでございます。花火大会については、経済対策という意味でも、にぎわい創出という意味でも早期に実現させたいと考えております。この花火大会は（国の経済対策（平成26年度補正）との関連で）補正予算でも反映できるということもありましたものですから、ここについては、早期に実現をさせたいという強い私自身の思いと、それから市民の皆さん方の希望が結びついているのかなと思っておりますので、今年の夏、天候に恵まれて上げられるように一生懸命頑張りたいと思っています。

【記者】実行委員会は早く立ち上げられるのですか。

【事務局】実行委員会は、今回の予算が認められ次第準備を始めましてできるだけ早く、年度内か４月に入ってからかは分かりませんけれども、すぐに立ち上げをしたいと考えております。

【質疑応答：小中学校へのエアコン設置について】

市長記者会見の様子

【記者】エアコンの設置についてですが、中学校への設計経費を計上されているということで、中学校から先に入れて、次に小学校を入れるという方針でよろしいですか。

【市長】そのとおりです。

【記者】任期中実現公約の柱の一つだと思うのですが、導入費用であるとか、ランニングコストも含めて相当額が掛かると思いますけれども、必要性とか優先度の高さについての判断を改めてお願いします。

【市長】まず一つは、小中学校へのエアコン設置については、選挙戦の中の政策立案会議でもかなり多くの要望をいただいておりまして、マニフェストにも具体的に記載をしたところでございます。今の質問にもありましたとおり、多額の経費等課題もあるのですが、やはり小中学校へのエアコンの設置というのは、教育環境を整備するといううえでも極めて優先順位が高い課題として取り組むことといたしました。まずは、先ほどもご説明いたしましたが、平成２８年度中に全中学校の普通教室へエアコンを設置するための設計経費を計上しまして、その後順次全小学校の普通教室への導入を進めていきたいと考えております。小中学校の全教室へのエアコンについてですけれども、学校の施設整備ということで、他に特別支援学校の建設でありますとか、老朽化が進む体育館の改築・改修とか、こういった喫緊の課題も教育現場では非常に多くあるものですから、まずエアコンの導入については、特別教室も理科室であるとか音楽室であるとか、いろんなものがありますが、まずは普通教室を優先させて導入をするということで考えていくということでございます。あとは、エアコンの全体の導入経費は、全ての小中学校の普通教室に入れた場合、約５６億円ということでございます。あと、ランニングコストについては、都市ガスやプロパンガスを利用するガス方式を想定しております。年間の維持経費が、ガス方式の方が通常の電気方式に比べて安価であるということが見込まれております。イニシャルコストは、電気方式よりもガス方式の方が若干高くなると言われておりますけれども、年間の維持経費はガス方式の方が安価になるということから、長期的にはガス方式の方が経済的であるということで見込んでおります。だいたい、設置から１０年程度経過すると支払総額が逆転するという試算をしております。

【質疑応答：子ども医療費の拡充について】

【記者】子ども医療費に関して今回は着手されていないと思いますが、その辺はどのようなお考えですか。

【市長】子ども医療費については、例えば、エアコンはランニングコストが掛かるものの、一回設置をすればある程度経費は見込めますが、子ども医療費の助成については、対象年齢の拡充の制度設計を今やっている最中でありまして、引き上げの時期についても、他の政策と優先順位と勘案しながら検討していかなければいけないということで、特に将来にわたって持続可能な制度となるように、自己負担の在り方も含めて検討しているところでありますので、これは今回の新年度の予算では反映をさせておりませんけれども、できるだけ早い時期に整理ができればお示しをしたいと考えております。今は制度設計に入っているところだとご認識いただければと思います。

【質疑応答：職員採用試験における点字試験実施について】

【記者】職員採用試験における点字試験の実施で、３８０万円計上されていると思いますけれども、改めて、今年度あのようなことがあって、来年度から入れることへの気持ちをお伺いしたいのですが。

【市長】やはり、できるだけ障がいのある方も無い方も、幅広く職員採用試験にチャレンジしていただきたいという気持ちは以前から持っておりましたし、今までがそれに対応することを想定していなかったという部分があるということで、それを改めるということで前市長の時から方針があっておりましたので、改めて私としても、できる限りハンディキャップがある方も採用試験にチャレンジしていただいて、それぞれの能力を発揮しながら仕事をしていただけるようにしたいと思っております。ただ、これは点字の試験を導入すればいいというだけの制度論で終わってはいけないというのが私の考え方でありまして、やはり障がい者の皆さんと一緒に仕事をしていくということを、全職員がどういうことを考えていかなければいけないのか。あるいは、例えば所属をどうするのかとか、適性に応じてどういったハンディキャップに対してどういったサポートが必要なのか。そういった全体的なことを考えて、ただ単に点字試験を導入するというだけではなく、障がい者と共に働きやすい、障がい者の皆さんも障がいがない人も一緒になって市民のために働ける体制をどう作っていくのかと、そこを職員研修等々も通じながらしっかりとやっていく必要があると私自身考えております。ただ、今回は新たにチャレンジしていただけるようになるということで、多くの皆さんにぜひチャレンジしていただきたいと思います。

【記者】職員研修を通して体制を作り上げるというのは、新しく職員研修の中で、どういうサポートが必要なのかという研修を設けるということですか。

【市長】まだそこまで細かく指示をしているわけではありませんけれども、少なくとも研修体制の中で、障がいを持つ方々に対して、一緒に働くという部分と、障がいのある方に対する対応を考えるきっかけに、今回のいろんな件はしてもらいたいという思いを強く持っているということです。私自身が視覚障がい者福祉協会の顧問とかをしていたり、あるいは聴覚障がいの、ろう者福祉協会の顧問をしていたりということで、県議会議員時代も障がい者の皆さん方と一緒にいろいろと行動をしてきたということもございますので、特に障がい者の皆さんに対してどういうふうな接し方をすればよいとか、あるいはどこまでが必要でどこまでは必要がないのかとか、接してみないと意外と分からないんです。ですから、そうしたことをより、今の研修のメニューにあるものを掘り下げて具体的に考えていく必要があるということで、そういう指示はさせていただいております。

【質疑応答：桜町再開発事業について】

【記者】桜町再開発の助成金のところで、解体着工費の助成を前提に予算が組まれているということですけれども、これは市長としても来年度中の着工を前提に進めていくという方針は、変わらないということでよろしいですか。

【市長】はい、そうです。

【記者】今回の新年度予算は、桜町が大きく動く年の予算になるということですけれども、市長として、桜町事業を予算に組み込んで動かしていくことの意義、意気込みを改めてお伺いしてよろしいでしょうか。

【市長】先日行いました市民の皆さんとの意見交換会の中でもいろいろご説明を申し上げましたけれども、やはり桜町再開発を実行して、そこににぎわいを作っていくということ。西日本最大級のバスターミナルという、非常に交通の利便性の高い場所に複合的な再開発が行われるということは、非常に意義深いことだと思っておりますので、これは是非進めるべきだと思います。ただ、市民の皆さんに納得感を得ていただくように、仮称でありますが熊本城ホールの部分につきましては、市長就任以来十数回にわたって精査再検討ということを行ってきたわけでございますので、そういったものができるだけ将来にわたって市民の皆さんのにぎわい、あるいは文化の拠点となるようにしていきたいという意気込みを持っているところでございます。再開発事業全体については、多核連携都市ということも掲げておりますけれども、その中にあっても大きな中心の核の地域でありますので、ここをできるだけ早く再開発をしていくことが熊本の経済全体としても、にぎわいの創出についても非常に意義深いものだろうと考えております。そういう形で着々と進めていきたいと考えております。

【記者】市長がテーマに掲げていらっしゃる「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」の中で果たす再開発事業の役割というもの、これは今多核連携都市の中心という話もありましたけれども、改めてテーマに掲げている「上質な生活都市くまもと」の中で再開発事業がどういう意義を持つのかということを。

【市長】桜町地区が一つの核であるということは間違いないですが、その核が面として広がっていくということが重要だと思っておりまして、ただ単に再開発だけが成功すればいいということではなくて、そこをきっかけにして熊本駅周辺も駅前広場、あるいはＪＲのゼロ番線跡地の再開発というものも広がっていきますので、そういったところとの繋がり、面的な広がりが広がるようにすることで、私自身は熊本市全体がまちづくりのなかでは上質な生活都市として、コンパクトシティの象徴的な施設になり得るのではないかと考えております。

【質疑応答：待機児童の解消について】

【記者】保育所の新設・増設の件ですけれども、３４８人の定員が増えるということですが、これである程度待機児童は解消するのか、それとも０に向けてまだ課題があるのか、そこのところについてお願いします。

【市長】待機児童を完全に解消という意味では、まだまだ課題は大きいと思っています。ですから、認識としては私自身は非常に厳しくこの辺の問題は見ていかないといけないと思っておりますが、ご承知のとおり、子ども子育ての新制度に移行するという時期でもありますので、その辺もどういう形でシフトしていくのかということ。認定こども園あたりの受け入れ体制も影響してくると思うので、まず小規模保育でありますとか、家庭的保育に対するニーズはかなり大きいものですから、まずここですぐできることをやっていきたいという思いの中で、今回特にここは重点的に予算を付けたということでございます。ただ、待機児童と言いましてもカウントの仕方が自治体によっても違いますから、そういう意味では、潜在的な待機児童がどのくらいなのかということも含めて、こういった整備もしながら実態の調査を常にやっていく。そしてできる限り、保育を受けたい、子育て支援という意味でも支援を受けたい皆さん方に、幅広く満足していただけるような状況を一日でも早く作りたいと思っております。

【記者】認定こども園が何園か開設されると思いますけれども、その分の定員増も含めて来年度の待機児童はある程度解消できる見込みなのでしょうか。

【市長】待機児童の数自体も変動してきておりますので、確実に解消できるというふうには、まだ言えない状況だろうと思います。できるだけマッチングをして、解消に向けて取り組んでいきたいということでございます。３４８人分の定員増と、認定こども園の受け入れ体制、こういったものである程度解消されてほしいなという希望は持っておりますが、パーフェクトな状態で４月に行くという状態ではないのかなという認識でございます。引き続き努力は必要だということです。

【質疑応答：子育て・教育関係への予算配分について】

【記者】就任時の会見で「マニフェスト１３０項目のうち、優先順位をどうするか」という質問に対して「次世代への投資を優先的にやりたい」とおっしゃっていたかと思います。今回の予算の中でできるものを先行実施したということですけれども、編成にあたって次世代への投資、具体的に子育てとか教育とか、このようなことは優先しようと意識はされましたか。

【市長】そうですね。やはり子育て支援ですとか、教育環境の向上という面はかなり重視したところであります。ただ、これも先ほどの子ども医療費の助成制度の拡充なども含めて、かなり大きな予算が掛かるものですから、しっかりとした制度設計をしないと途中で破たんをしてしまうわけにはいかないわけです。ですから、そこは早めに取り組めるような保育所の増設であるとか、助成を増やすであるとか、そういったものとはまた別に、同時並行でしっかりとした制度設計をしていくということが重要だということで。その辺は、新年度予算では十分盛り込めていないという部分はあると思いますが、それでもできる限りの努力をしたということでございます。

【質疑応答：市電の路線延伸について】

市長記者会見の様子

【記者】市電の路線延伸ですけれども、マニフェストでは公共交通の利便性の向上という理念というものを掲げてらっしゃいましたけれども、その中で市電の延伸の位置付けと、１ヶ月前の記者会見の時に「やるなら絶対実現させたい。」とおっしゃっておられましたけれども、どのくらいの時期ぐらいに実現させたいなというのがあれば教えてください。

【市長】時期的なものについて先にお答えしますと、まず、検討を今からするという段階ですので、例えば５年後にどこまで延伸とかということは答えられる状況ではないですが、実際市電の路線延伸のことを発表した後で、相当な期待感が市民の皆さんからあって、市民の皆さん方の声もかなり賛意と言いますか、そういったものが強いということもありますので、これはより具体的に、どの路線をどういうふうに延ばせば、どのくらいの乗客数が現時点であって、さらに将来的にはこういうふうに見越せる、という詳細なデータを出したいとは思っております。これまで何度も延伸ということで検討がされてきましたけれども、事業費であるとか採算性、あるいは交通処理の問題、渋滞を引き起こすとか、そういう問題もありますので、今まですでに課題が出てきた。それをさらに超える部分と当時調査した時との環境の変化をよく見極めて具体的な延伸の検討に着手したいということです。方針として示していますけれども、平成２７年度に、まず田崎橋から先の西部方面への延伸についての検討、あるいは健軍・南熊本方面。南熊本はおそらく今まで検討されたことがなかったといいますか、もともと過去は南熊本駅まで路線が走っていました。ですから、どういった課題があるのか、実現可能性としてどうなのか、検討していきたいということです。延伸するという方向性は間違っていないんだということ。

　それから、高齢化社会、これからの人口減少社会の中でコンパクトシティというものを作っていく上でも大きなツールの一つにもなると考えておりますので、地域再生計画で多核連携都市ということを掲げている、本市の方向性とマッチする問題でありますし、課題であると思っていますので、これはできるだけ幅広くやっていきたいと思っています。

　それから、昨日まで台湾の高雄市の方に視察をしておりましたが、高雄市は元々地下鉄が十字に走っているのですが、その地下鉄をＬＲＴでずっと環状線にするということを着手して、新しい電車が一昨日入ったばかりということで、スペインから輸入した車両を見て実際に乗ってきましたけれども、これからアジアの方もどんどん高齢化社会が進んでいく中で、公共交通網を行政がしっかり構築していくということは非常に重要なことだというのは認識として持てましたので、この方向にできるだけ実現をさせる、という強い意気込みでやってきたいと考えております。

【質疑応答：地域再生計画について】

【記者】コンパクトシティの多核連携都市の形成で、１月２２日に地域再生計画が認定された際に、総理、石破大臣も含めての認定式で市長が表明したこととか、お話したことがあればお聞かせください。

【市長】認定式の場面ではゆっくりお話をする時間がございませんでしたので、個別に石破大臣とは面会を申し入れまして、１５分ぐらいという短い時間ではありましたけれども、意見交換をさせていただいたということでございます。その中で熊本市が進める多核連携都市、これは地方創生にとっても非常に重要なビジョンであるというお話をしましたら、非常に興味を持っていただいたということと、特に公共交通網、市電などの路面電車といった優しい乗り物を導入するということについては、理解を示していただいたということでございます。それから、地方創生を進めるうえでも、今の地域再生計画とは別ですけれども、閣議決定をされた、緊急経済対策における「地域住民生活等緊急支援のための交付金[地方創生先行型]」ここの部分の拡充をしっかりやっていただきたいということと、地域版の地方創生の計画をあまり慌てて作ってしまうのではなく、国の予算目当てに計画を作るみたいなことでは良くないと思うので、多核連携都市のような大きなビジョン、そしてその次にきちんとしたステップを自分たちのまちの人口ビジョンも含めて、丁寧に考えていくということが重要であるということを私の方から申し上げさせていただきましたら、石破大臣の方からも、それについてはよく分かったということで、今後おそらく国の地方創生の取り組みの中でもそういったご配慮が色々なされるのではないかと思っております。ただ、繰り返しおっしゃったのは、「地方からのアイデアを熊本市のように出してほしい。大西さん、もっと具体的なものを是非どんどん提案してくれ。逆に国の地方創生の動きで問題がある部分に関してはどんどん意見を言ってください。」ということをおっしゃいましたので、そういったことを今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。

【記者】アバウトな数字で結構ですけれども、今回の地域再生計画、多核連携都市の形成に掛かる事業項目及び事業費というのは、ここに都市マスタープラン推進経費とか、市電延伸とかありますが、約何項目で何億円ぐらいになるのですか。保育所なんかも絡むと思うので正確には分からないと思いますけれども。

【市長】地方創生分としての集計はやっておりませんが、ご指摘のとおり関連する事業はかなり多い部分がございます。当然総合計画の策定もそれに掛かってくると思いますので、改めて財政の方から取りまとめて記者の皆さん方にご説明できるようにしたいと思っておりますが、それでよろしいでしょうか。地方創生と言ったら全部地方創生ですけれども、かなり入ってくると思いますので、特に新年度予算の新しいもの、既存でも継続する物も含めてですが、項目の中でそういったものと関わるだろうというものはだいたいお出しできるのではないかと思いますが。

【質疑応答：「夏目漱石と草枕」に光を当てたプロモーションについて】

【記者】資料にある「「夏目漱石と草枕」に光を当てたプロモーション・観光環境整備を実施」というところは、具体的にどういった狙いで、新年度はどういったことをやっていくというビジョンをお持ちなのか教えてください。

【市長】夏目漱石は上熊本駅に銅像があると思いますが、上熊本駅が草枕の駅として今までいろんな事業をしてきましたが、全ての市民の皆さんになかなか共有できていないというか、やはり地域の宝として夏目漱石は坪井の旧居も含めてなんですが、ストーリーとしてなかなか理解されていない部分があって、松山の「坊ちゃん」の方が非常に脚光を浴びている。松山市の方が夏目漱石に対しての取り組みが、プロモーションも含めて非常に上手だなと思っております。そういう意味では、ここの観光環境整備というのは、既に存在する場所にもう一度光を当てて、もっと市民の皆さんに知ってもらう、あるいは観光客の皆さんに知ってもらう取り組みを、もうちょっと掘り下げて進めたいというのが私自身の思いでございまして、取り組みのところについては担当の方からお話をさせていただこうと思います。

【事務局】夏目漱石の絡みに関しましては、いくつかの課にまたがっている事業でございまして、草枕の道ということで、山を越えて玉名まで抜ける道がありますけれども、あちらに関しまして、例えばより歩きやすいように観光の標識をきっちり整備するとか、あるいは周辺をきれいにするような取り組みも進めております。それ以外にも、いくつか草枕の道に沿いまして仕掛けをしようということで、複数のセクションで動いておりまして、そういうものをトータルしまして、観光ストーリーとして売り出していきたいという考え方で進めているところでございます。

【質疑応答：財政規律について】

【記者】財政状況全般に関してですけれども、今回の予算が市債の発行が前年度当初比で－２．５％、財政調整基金も実質的に取り崩していないということで、先ほど「与えられた権限・財源をフルに活用した。」とおっしゃっておられましたけれども、そのあたりの財政規律は意識されたのでしょうか。

【市長】そうですね。これは結果として市債の発行を抑制しているということ、それから財政調整基金もできるだけ取り崩さないということ。これは当然財政規律を守るという意味では非常に重視をしてきたところでございます。どうしても予算として、これから次のセカンドステージに向けるという意味では、当然歳出項目は多くなりますけれども、既存事業のやり繰りをできるだけやることによって、新規あるいは拡充分について対応できたのではないかと考えております。今後も財政状況というのは予断を許しませんので、今月中旬までには、財政当局の方で中期財政の見通しを、もう一度ローリングを掛けるということの結果がだいたい出てくると思います。これは桜町の再開発、あるいは（仮称）熊本城ホールの整備あたりも後年度の負担というものも当然出てきますから、そういったものも織り込んだ中である程度見通しを示すということです。そういう意味では、財政規律をいつも注視しながらも、踏むべきアクセルはきちんと踏んでいくということ、ここが大事なことかなと思っていますが。バランスを取るということは非常に難しいというのが、今回初めての予算編成をやってみて感じたところでございます。

【記者】今おっしゃった（仮称）熊本城ホールで、全体の８割を市債で賄うということなので、後年度の負担というものは見えているので、できるだけ・・・

【市長】節約をしてやっていこうと。

【記者】できる分やっていこうというお考えですか。

【市長】そうですね。できるだけ節約しながらも新奇性であるとか、次世代への投資の部分を今回は頑張って出したというところかと思います。そういう意味では、市政運営を停滞させることなく、あえて申し上げれば「市政運営前進予算」という形で今回の予算編成を行ったということでございます。

【質疑応答：政令指定都市移行後の「セカンドステージ」について】

【記者】先ほどから市長は「セカンドステージ」という言葉を何度もお使いになっているのですが、セカンドステージというのは、今までのファーストステージとはどのように違って、どうあるべきだとお考えですか。

【市長】政令指定都市への移行というのが一つのファーストステージだったのかなと思います。今回、植木・城南が合併特例という期限が３月中に終わるわけですから、行政基盤というのは、政令指定都市に移行するという一つのファーストステージが今回終わるということでございます。ただそれは、あくまでも手段であって、これからどういうふうに政令指定都市になった効果を発揮していくのかという意味では、まさにこれがセカンドステージで、実際に基盤づくりを前幸山市長の取り組みの中で一生懸命やってこられたということを、私の新しい市政になってからさらに発展・充実をさせていくということ。ここがセカンドステージとして大きなところだと思います。市民満足度というのがこれから高くなっていってもらうように頑張りたいと思っています。あともう一つ、合併した地域から選挙戦の中でも「合併しなければよかった。」という声も一部に聞かれました。それは、政令指定都市になってどういう効果があったかというのをまだまだ実感できない市民の皆さん方が非常に多かったと思います。これから先は、さらにそれを実感していただけるようないろいろな取り組みをやって、政令指定都市になって、合併をして、人口減少社会、あるいは熊本全体が人口が減っていく中でも政令指定都市という新たな行政基盤の上で、さらに持続可能で充実した上質な生活ができる熊本市づくりのために取り組んでいく具体的なステップを踏んでいくというのが、セカンドステージだというふうに考えていただければと思っております。

【質疑応答：大西カラーについて】

【記者】今回の予算編成は就任直後の初めての予算編成で、これまでの継続の物と新規の物のバランスが難しかったということですけれども、今後の大きな見通しとして、大西カラーを、どうやって、いつ頃から前面に出していかれたいですか。

市長記者会見の様子

【市長】大西カラーは目いっぱい出したつもりですけれども。カラーは、予算に示さなくても結構出ていると言う方も結構いらっしゃるようですが。できるだけ私自身も、マニフェストの中でも１３０のうち２０項目ぐらい今回新規として入れたわけです。これをまずは大西カラーの第一歩と受け取っていただければと思います。まだまだ大西カラーというのが一体何なのかとよく分からないというところがあると思いますが、先ほど申し上げたように、常に新しく前進をさせていく、今ご質問にもあったようにセカンドステージに向けていくにあたって、より上質な暮らしを実感していただけるような取り組みをやっていくということ、これを続けていくということが大西カラーではないかなと思っております。明るく前向きに、前進する予算を、短い時間ではあったけれどもできる限り組んだとご理解いただければと思います。もし、カラーが出ていないというところがあればご指摘をいただければと思います。

 

【質疑応答：県民百貨店等への再就職支援について】

【記者】県民百貨店の再就職の支援事業でも予算を組んでらっしゃいますけれども、２月末に閉店が迫っている中で、予算の中で新年度、さらに新しく就職者への支援をするということは、現状認識として、県民百貨店及びセンタープラザの従業員の方たち及びテナントの方たちの再就職及び新天地での営業再開の取り組みというのは、うまくいっているという認識でいらっしゃいますか。

【市長】従業員の皆さん方への聞き取り調査を市の方でやらせていただいたんですが、まだお答えいただけていない部分がたくさんあります。年末セールあるいは年明けのセール、閉店セールということで、非常に現場がお忙しいということもあって、アンケートも含めてなかなか答えられないという状況であるということで、現地に市の担当が行って朝礼あたりで「アンケートに是非答えてください。」ということを訴えたり、あるいはテナントさんのところにお邪魔してお声掛けをしたりと努力はしていて、アンケートの回収も少しずつではあるけれどもできてきているということではあると思います。１月２８日時点で９６３名のうち５２１名から回答を得ているということでありまして、その中で再就職の希望がないという方、あるいは再就職が決定したという方は、ある程度目途がついているということでありますが、会社の方針がまだ未決定であるとか、再就職の希望をしておられる方も３０パーセントから４０パーセントぐらいいらっしゃいますので、こういった方々に対して、おそらく閉店した後、店終いも含めていろいろな整理をされたあとが、やっと再就職に向けて動きがより出てくると思います。そこをきちっとフォローアップできるような体制を取ることが必要だと今考えております。

【記者】再就職支援の意義ですけれども、３割ぐらいの方たちが決定していないということが、市街地活性化にもたらす影響というのはどう見越してらっしゃいますか。

【市長】まだそこの評価はできないです。再就職希望があって再就職の場所が見つからない、あるいは解雇されるとか、そういった状況がどのくらいだとかは見越せていないところもありますから、そこについては影響が言える状況にはないと思います。ですから、もう少し先になって、ある程度皆さん方の行き先が決まったという方と、行き先が決まらなくてどうしようかという方々がはっきりした段階で、その辺の影響が出てくると思います。それと同時に、再開発の中でまた新たな雇用というものが生まれてくると思いますので、その辺でどのくらい吸収できるのかということも含めて判断しないと。現時点では、それが悪影響だとかどうだということを、今軽々に言える状況ではないと思っております。

【質疑応答：組織体制の再編について】

【記者】この予算案に併せて、組織体制の提案も行われると思いますけれども、新しく設置される「市長政策総室」はどのようなことを進めていかれるのかということと、マニフェストでは「局」となっていましたけれども、「室」になった理由を教えてください。

【市長】市長政策総室という形で今回提案をさせていただいておりますが、これは、市長のトップマネージメントをより発揮しやすくするため、そして縦割りではなく、いろいろな部局にまたがった課題も含めて総合的にできるようにするために、企画調整部門を市長の直下に置くというのが市長政策総室の一つの取り組みでございます。マニフェストの中には「市長政策局(仮称)」と書いておりましたが、局という形にするということになりますと、大きく編成を変えなければいけません。今回、総合計画を新年度で策定いたしますので、それに併せて他のいろいろな既存の組織の機構改革をやるべきだろうと考えておりまして、平成２８年度においては、新しい局の設置も含めて考えていこうということで、今回の市長政策総室というのは、トップマネージメント部門に政策立案企画調整の部門を入れたということは、非常に大きな機構改革ではありますけれども、全体的には小幅な機構改革であるということです。総合計画がある程度固まった段階で、組織編成をいじっていくべきだろうと考えております。あまり慌てて組織をぐちゃぐちゃにしてしまうと、何のために組織を設置するのか意味が分からなくなってきますので、そこは新たに整理をしたいと思います。

  一方で、市民局というものを新たに提案をさせていただいておりますけれども、より地域主義ということで、これから区でそれぞれの地域づくりをしていく意味では、非常に大きな取り組みをしていかなければいけませんので、より市民に近づくという意味では、市民局というものも編成をして、企画部門は逆に市長の下に動かすということで、非常に機能的になるのではないかなと考えております。

【質疑応答：まちづくりサポーター制度について】

【記者】市民の意見を聞くというところで、まちづくりサポーター制度というのが上がっているかと思いますけれども、これは現在ある２０００人市民委員会などと、どういうところが違うのかとか、そういうところがありましたらお願いします。

【市長】２０００人市民委員会は、基本的にアンケート調査をするというのが中心になっていたかと思います。まちづくりサポーターの方は、無作為抽出ではなく、ある程度希望を持っておられる方とやっていって、いろんな政策のサポートをしていただきたいという考え方でありますので、若干バージョンが変わるという受け止めをしていただければと思います。

【事務局】今までの２０００人市民委員会はかなり多数の方でしたけれども、今回はまちづくりということで、子育てに意見を言いたいとか、いろいろな分野ごとに言いたい方がおられますので、グループ化をするとか。今、制度設計をしていますけれども、そのような形で何千人という形ではなく、少数で具体的に提案をするということです。

【市長】それとは別にきちんとしたアンケート調査もやっていくということです。少し絞ってご意見を聞いていこうということです。

（終了）