【市長発表：「ラグビーワールドカップ２０１９」熊本開催決定について】

市長記者会見の様子

 

  本日は、先日発表がありました「ラグビーワールドカップ２０１９」熊本開催決定に関しましての所感を述べさせていただきましたあと、今定例会の振り返りのほか、数点について述べさせていただきたいと思います。
　既に発表されておりますとおり、「ラグビーワールドカップ２０１９」につきましては、国内１２の会場での開催が決定いたしまして、その一つに熊本県・熊本市が正式に選定されました。本市が選定されましたのも、熊本県ラグビー協会をはじめ、招致にあたりご尽力いただきました関係団体の皆様方、県民市民の皆様方のご支援のおかげであると改めて感謝申し上げる次第でございます。
　ラグビーワールドカップは、世界三大スポーツイベントのひとつでありまして、海外からの渡航者は約１３万人、ＴＶ視聴者は延べ約４０億人と言われておりまして、本市の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会であると考えております。また、本市におきましては、本年４月、全日本女子レスリングの強化合宿が行われますほか、同じ２０１９年には女子ハンドボール世界選手権大会が開催されますなど、ワールドクラスのプレイを間近で体感できる機会が数多くありまして、熊本の子どもたちに夢と希望を与えるとともに、本市のスポーツ振興にも大きく寄与するものと考えているところであります。
　２０１９年に向けまして、「ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会」、「熊本県ラグビーフットボール協会」、「熊本県」としっかりと連携を図りますとともに、市民の皆様のご協力を得ながら、素晴らしい大会となるようしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

【市長発表：第１回定例会を終えて】

　引き続き、定例市議会を終えての所感について述べさせていただきたいと思います。今議会につきましては、今回提出いたしました、予算案、条例案など、議会において慎重にご審議いただきまして、結果、原案どおり全て可決していただきました。今議会は、私にとって初めての当初予算編成でありましたので、特に、私のマニフェストでもあります「誰もが憧れる上質な生活都市くまもとの実現」に向けた取り組みにつきましては、幅広くかつ熱心に、また時には厳しい視点からご議論いただきましたことは、今後の市政運営を着実に進めていくうえでも、大変意義深いものであったと考えているところでございます。
　具体的には、本会議や委員会におきまして、私の政治姿勢や、総合計画の見直しでありますとか、地方創生、（仮称）熊本城ホール、市電延伸、花火大会、小中学校へのエアコン設置等々、マニフェストに関する質問を数多くいただいたところでありまして、これらの質問に対しましては、私の基本姿勢でありますとか、それぞれの事業に対する考え方、進め方などについて、誠心誠意お答えさせていただいたところでございます。
　なお、今回の予算では、マニフェストに掲げた項目で予算に反映できなかったものもございますが、これらにつきましては、今後、市の施策としてどのように実施していくのかなど、「新総合計画」を策定していく中で、具体的な検討を進めていくこととしておりまして、平成２８年度当初予算以降、順次盛り込んでまいりたいと考えております。
　今議会でいただきましたご意見、ご要望につきましてはしっかりと受け止めまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。また、来たるべき新年度は、政令指定都市移行から４年目ということで、いよいよセカンドステージへと更なる飛躍が期待されます中、地域主義の理念のもと、「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」の実現に向けて、少しでも市政が前進いたしますよう、精一杯取り組んでまいりたいと考えております。定例会を終えての所感は以上であります。

【市長発表：（仮称）花畑広場暫定供用開始　市民協働イベント「城下広間の宴」の開催について】

　引き続き、明後日３月７日（土）に開催いたします、（仮称）花畑広場の暫定供用開始　市民協働イベント「城下広間の宴」について発表いたします。桜町・花畑周辺地区におきましては、「熊本城と庭つづき『まちの大広間』」をコンセプトに、まちづくりを進めているところでございますけれども、今後、桜町地区での再開発が進んでいく中、この広場においては、賑わい創出のため、多くの方々に使っていただきたいと考えております。
　先日の２月１３日（金）、２月１４日（土）も「熊本城マラソン」のエキスポ会場として、ランナーなど数多くの方々をおもてなししたところでございますけれども、今回は、市民協働イベントの第一弾として「城下広間の宴～ランチだよ！全員集合！！～」と銘打って実施するものであります。
　このイベントは、市民の皆さんから募集したアイデアをもとに、公募した約２０名の市民や学生の皆さんに加え、商店街関係者、学識経験者（桜町・花畑周辺地区街づくりマネジメント検討委員会メンバー）の方々とワークショップを５回にわたり開催をいたしまして、企画を練り上げ、当日はそのメンバーの方々も運営スタッフとなっていただいて、まさに市民協働による手づくりのイベントとして開催するものでございます。詳細につきましては、お手元のリーフレットをご参照いただきたいと思いますけれども、ケータリングカーなどによるコーヒーや軽食の提供、また夕方からはビールやワインの販売も行いますほか、読書ができますように、リサイクル本も用意しておりますので、多くの市民の方々にお越しいただきまして、暫定ではありますけれども新しく整備された広場をお楽しみいただければと考えているところでございます。

【市長発表：城南町・植木町合併特例区の設置期間満了について】

　最後に、城南町・植木町合併特例区の設置期間満了について述べさせていただきたいと思います。旧城南町及び旧植木町との合併につきましては、平成２２年３月２３日の合併から、今月２２日で丸５年を迎えます。合併協議に基づいて設置されました、城南町、植木町の両合併特例区につきましては、期間満了により解散することとなりますけれども、これまで両特例区の運営にご尽力いただきました、八幡特例区長、藤井特例区長はじめ、特例区協議会委員など関係者の皆様に対しまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。
　振り返ってみますと、旧富合町との合併に始まり、旧城南町、旧植木町の３町との合併は、本市の政令指定都市実現に向けての大きな礎となったものでありまして、改めまして、この３町との合併が本市の飛躍に向けた契機であったものと実感しているところでございます。
　現在、城南地域におきましては、城南地域物産館（火の君マルシェ）や城南総合スポーツセンター、城南スマートインターチェンジの整備、また、植木地域においても、田原坂西南戦争資料館や、（仮称）植木体力・健康づくり拠点整備事業など、本市における南北の拠点として、新市基本計画に基づく各種事業が着々と進んでいる状況であります。
　今後とも、区のまちづくりビジョンに基づいた様々な施策を実施していく中で、両地域の特性を生かしたまちづくりを推進するとともに、新市としての一体感の醸成にも努めてまいりたいと考えているところであります。
　なお、植木町合併特例区は、３月２２日（日）午前１０時から北区役所において、また、城南町合併特例区におきましては、同日午後２時から城南総合出張所において、それぞれ合併特例区終了式を開催いたしますが、その詳細につきましては、お手元の資料をご参照いただければと思います。私からは以上でございます。

【質疑応答：城南町・植木町合併特例区の設置期間満了について－１】

【記者】これまで旧町時代からやってきたお祭りであったり、ウォークラリーとかマラソンは、合併特例区主催という形で予算も付いてやってきましたけれども、特例区が終わることで予算が無くなります。旧町が、地域振興で今までやってきたことが無くなった後の措置を、どのように考えていらっしゃるのかお願いします。

 

【市長】合併前の旧町時代にそれぞれの自治体単位で行われてきた事業、あるいは制度が変更でありますとか、廃止でありますとか、そういった事項等がいくつもあるものですから、住民の皆様方に混乱をきたさないように、不安を取り除いていくということが必要だということで、特に新市の一体性を確立していく観点からも、合併特例区の５年間の設置の特例区協議会において、合併後のまちづくりでありますとか、制度変更等の協議、住民への周知等については行っていただいているところでございます。特例区の期間中に実施されてきましたそれぞれの事業や制度につきましては、合併特例区協議会でありますとか、嘱託員会議等において丁寧に協議が行われておりまして、地域住民主体で継続をされるもの、廃止されるものということで整理をされたところでございます。今後スムーズな移行が図れるように、本市としましても引き続き周知に努めますとともに、区役所を中心にしてより地域の住民の皆さん方と一体となったまちづくりを、継続的に支援していきたいと考えているところでございます。

【質疑応答：第１回定例会を終えてー１】

【記者】市長がマニフェストに掲げられた事業、市電の延伸やエアコンの設置など、いろいろ大きい事業の予算が通ったと思いますが、ただ、一般の市民にとっては、財源など不安に思う点とか疑問に思う点などもある中で、今後市長選でも大事にされた市民との対話といいますか、市民への説明も含めてどう進めていくのか、お考えをお聞かせください。

 

【市長】財源の問題ということでもご指摘もございましたけれども、中期財政見通しをしっかり示させていただきました。この中でご理解いただければと思っておりますけれども、そうしたことも含めて、より分かりやすい市政の広報をしていかなければならないと思っておりますので、今後私自身も積極的に、例えばメディアの皆さんからのいろいろな取材であったり、各テレビ局に出向いてお話をする機会、マスメディアを通じた周知・理解ということも市民の皆さんに分かりやすくご説明していきたいと思いますとともに、新年度は新たに市民の皆さんとの対話の機会の検討を、今しているところでございますので、広報・広聴という括りになりますけれども、できるだけ現場に出掛けて行って市民の皆さんのご意見を直接承りながら、一つひとつの事業を丁寧に、分かりやすく、より市民ニーズにマッチするように行ってまいりたいと考えております。

 

【記者】「出掛けて行って」というお話でしたが、市長選の時は政策立案会議という形で回られました。あれの続きと言いますか、その後の案というのは。

 

【市長】今はまだいろいろと整理をしておりまして、幸山前市長の時代に「おでかけトーク」でありますとか「校区自治協トーク」とか、いろんなものがありましたけれども、それをもう少し整理をして、例えば自治協トークみたいなものというのは、自治協の役員さんと区の区長さん達と一緒に具体的なことを定期的に話していただくような場を、市長が行かなくてもできるようにするべきかと考えているところでありますし、それと同時に、市長はその機会を捉えて各区にそれぞれお邪魔して、ご意見を聞いていくということがいいのかなと思っております。それとは別に、直接な対話の事業ということで、「おでかけトーク」という今まで行われてきたものに準じたような形も検討をさせているところです。これは、行政としてある程度やるものになってくるのかなと思いますけれども、それ以外に時間が許せば、私も市政のいろんな状況について、ざっくばらんにお話しできるような対話の機会を積極的に作っていきたいと思ってまして、政策立案会議を選挙前に行って、意見を集約してマニフェストを作りました。そして、今度は政策発表会という形で、告示以降に政策の中身について発表をさせていただきました。今度は政策を実現するための「政策実行会議」なのか「実現会議」なのか分かりませんけれども、そのような形で政治家　大西一史としてそういう機会を作っていきたいと考えているところです。

【質疑応答：城南町・植木町合併特例区の設置期間満了について－２】

【記者】先ほどの合併特例区に関する質問で「本市としても周知に努め、継続的に支援をしていきたい。」とお話されていましたが、継続的な支援というのは、経済的な支援も含めてということですか。今までまちづくりのイベントとかをいっぱいしてきた部分がありますが、今までどおりというわけではないけれども、ある程度支援していくと。

 

【市長】そうですね。各区にそれぞれの予算も措置してありますので、そういった中から地域の状況に合わせて、地域の皆さんとお話をしながら、今まで行ってきた事業で、これはもっと地域で引き続きやった方がいいというものに関しては、そういった予算も使いながらやっていただくということもあるかなと思いますし、逆に進めていく中で、これはもう、合併をして他の区、他の町、旧町あたりと比較しても、制度を維持しなくてもいいのではないかというような、住民の皆さんの合意がとれたものに関しては、切り替えていくということも必要なのかなと思います。ですから、そういう意味ではそれぞれ地域ごとの状況に応じた支援が必要かなと思っておりますので、財政的な支援が必要な場合にはそういったことも検討していきますけれども、あくまでも５年間の経過措置の中で、いろいろとご協議をいただいたという部分もありますので、その辺も踏まえて今後考えていきたいと思っています。

【質疑応答：（仮称）花畑広場の活用策について】

市長記者会見の様子

 

【記者】産業文化会館の跡地は、市として今後どのような活用策を展開していかれる考えなのか。こういう単発的なイベントを断続的に開いていくのか、もしくは常設的な施設を構えていかれるのか、現在の方向性をお聞かせください。

 

【市長】今の段階では、議会でも何回も答弁申し上げているとおり、暫定的な整備です。ただし、暫定的な整備の間でも賑わいを出していくという意味では、いろいろなイベントをやる、あるいは先ほど発表させていただいたような、市民協働のいろいろなアイディアを活かして使っていただくということもそうですし、例えば県民百貨店が閉店をし、ビルの取り壊しとか今後起こってきた時に、あの辺の賑わいが薄れるのではないかという不安の声もございますので、市民の皆さんからもどんなニーズがあるのか、しっかり聞きながら進めてまいりたいと考えています。

 

【記者】先日、百貨店テナント会、センタープラザのテナントの方も入って、そこの方々が「買い物難民を生まないためにも、そこに簡易的な商業施設を」というような要望を出していらっしゃいましたけれども、そういったことを考える可能性は今現在どうですか。

 

【市長】常設でというのは難しいと思います。常設にした場合、数年後に違う形の広場の利活用をする時に、常設をしたところとの契約関係がどうなるのかということにもなりますので、そういったこともよく検討しながら広場を活用していかなければならないと思います。ただ、例えば常設ではない形でのヨーロッパにありますようなマルシェ・市、仮設の移動車などがやってきて、食料品であるとか、買い物のニーズが高いということであれば、そういったことも検討する一つであるでしょうし、あくまでもこれは市民のための広場ということでありますので、どういう活用をするかということについては、いろいろなご意向を聞きながら丁寧に、有効に広場を使っていただけるようにしたいと考えております。

 

【記者】市民のニーズであったり、商店街の提案などを受け入れていくための話し合いの場であったり、九州産交さんとやっているような民間を交えての協議の場とか、そういったものを作るという考えは。

 

【市長】新たな協議、今回の協働イベントを花畑広場でやるという時に、市民の公募によるいろんな意見というものでやってきていますので、例えばそういうアイディアを募集したり、公募した２０名の市民とか学生の皆さん、あるいは商店街の関係者の皆さん、そういった方々とアイディアを出し合っていく場が必要だろうと私も思っております。公共的なスペースではありますから、あそこの場所を何かの形で貸すということになりますと、公有財産の目的外使用ということになります。そうなりますと、法的な手続きに基づいて適切な使用料をいただかなければいけないとか、いろんなことが当然出てくるわけですから、そのルール作りも含めて、これから皆さんと協議しながらやっていかなければならない。そうでないと利用しにくいということになってもいけませんし、できるだけ皆さんが利用しやすいように。そして、再開発事業がこれからどんどん進んでいくことになると、どういう交通の状態とか、人の流れが起こるかとか、いろんな変化があると思います。そういったものをしっかり見ながら対応を考えていかなければいけないと思っております。ご指摘のようにしっかり皆さん方とお話をするような機会、市民の皆さんのご意見をたくさん承る機会は必要かなと。それと、広場だけで完結するのではなく、その広場での賑わいが、近くのサンロード新市街であるとか、他の商店街にも広がっていくような取り組みになるように、いろいろと知恵を出していきたいと思います。

【質疑応答：城南町・植木町合併特例区の設置期間満了について－３】

【記者】４月で政令市移行から丸３年経ち、市内でも市中心部への一極集中がみられる中で、合併して５年の現状の課題をどのように認識していらっしゃいますか。

 

【市長】私自身も実際に選挙戦を通じて各地を回らせていただいて、地域間格差があるなと非常に感じています。中心地の賑わい創出という意味では、いろいろな再開発事業が行われておりますけれども、一方で、地域によっては過疎化、政令指定都市の中であっても過疎化であるとか、少子高齢化の影響が非常に色濃く出ている地域がありますので、そうした地域の皆さんが、街中の賑わいと、生活の中でもお出かけをしていく中でも繋がっていくのかということをよく考えなければいけないことだと思っておりまして、合併をして政令指定都市になって、いかにこれから住みやすく、しかも暮らしやすい、誰もが憧れる上質な生活都市にしていくためには地域間の格差を出来るだけ無くしていく取り組みが必要だと思っています。各区役所の職員が、どんどん市民の中に飛び込んでいくようにと職員の皆さんに指示をしているところでありますので、そうしたところからしっかりとリサーチしながら、必要に応じて調査結果を取りまとめるということも考えなければいけないと思っております。私自身もできるだけ出向いて話を伺いたいと思っておりまして、明日か明後日ぐらいに各区役所を回ったりしようとしているところです。これは行政の管内の状況を、まだ一回も全部を回っていないので、回ろうということで検討をしています。あまり長い時間それぞれの区役所には居れませんけれども。そういった中で各区長ですとか、職員の皆さんと意見交換をしながら状況を把握して、先ほどのご質問にもお答えしたように、できるだけ出掛けて行ってお話を聞くということで、合併した後の状況を見て、把握をして、適切に対応していきたいと考えています。

【質疑応答：熊本市民病院建設着工延期について】

【記者】議会の中でも、凍結期間の見通しについて具体的な言及はなかったと思いますが、市民の関心も高い中で、国・県の方針を待ってということも分かりますけれども、凍結期間をどうするかの判断をいつまでにするのか、そういったところもまだ考えていないのでしょうか。

 

【市長】現時点では、まず凍結をしたということでございます。これは、凍結をしないと、今の状況の中で市民病院の経営がこれだけ莫大な経費が掛かってしまうということになれば、独立採算である市民病院の経営を完全に圧迫してしまいますので、一旦凍結をしたということでございます。ただ、こういった折に、国の方の地域医療構想でありますとか、熊本県がこれから取りまとめる地域医療ビジョンでありますとか、こういったものの動向、それから今月中に国の方から示されると思いますけれども、公立病院の在り方に対するガイドラインというのが出てまいります。この内容をよく見ないと、今後どういう形で判断をしていくのか、病院の経営を含めて地域医療全体の在り方について非常に大きな影響を及ぼすものだと考えておりますので、現時点で凍結をいつ頃までという見通しを示すことはできないということです。ただ、次々にそういった国や県、我が国全体で地域医療をどうするのかということ、あるいは公立病院の在り方をどうするのかというのが問われる、非常に大きなターニングポイントになってますので、慎重に情報を収集しながら対応してまいりたいと思います。

【質疑応答：優先して実施したい施策について】

【記者】来年度予算に反映できなかったものは再来年度以降に反映させたいというお話がありましたけれども、例えば今回入れられなかった中で次は優先的にこれを進めていきたいというものがあれば、もう決まっているのであれば教えてください。例えば子ども子育ての医療費の拡充だったりとか、既に話をされているものでいつ頃なのかが分かれば。

 

【市長】今、新年度の予算ができあがったばかりなので、この時点でどれをということをお答えできるような状況ではないのですけれども。ただ、次世代に投資をするという意味では、今回盛り込めなかった子ども医療費助成の拡大とか制度設計については、できるだけ新年度の中でしっかり議論をして、内部的にも外部的にもいろんな精査をしっかりしながら、早めに実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。これは、財源の問題も当然出てくる問題でありますので、そうしたことのバランス。例えばエアコンの設置は、順次進めていくということを今申し上げておりますので、これの進捗も当然いろんな形で考えていくわけでありますが、エアコンの設置に関しては、一時的に設置をするまでの期間、非常にコストが掛かって財源が必要になるわけでありますけれども、例えば子ども医療費の助成ということに関して言えば、制度を廃止するまで、数億単位で常に一般会計の方から出ていくという、自主財源でやっていかなければならないことですから、そこはより丁寧な制度設計をしなければならないと思っておりますが、次世代への投資というのはしっかりと反映させていきたいというのが私の考えているところであります。

【質疑応答：統一地方選挙について】

市長記者会見の様子

 

【記者】市議選の告示まで１ヶ月を切りました。政令市になって初めての市議選ということで、一人だけ選ぶ首長選挙と違って、しかも今回は選挙区が５つに分かれるということで、市長としてどんなことが争点になりそうだとお考えでしょうか。

 

【市長】その地域地域によって変わってくるのかなと思います。私の県議会議員時代もそうでしたが、これまでは全市１区という形の中で、広くいろんな県・市の課題が話題になることが多かったわけですが、政令市になって今回初めて、しかも区割りでの各区ごとに市議会議員の皆さん方の選挙が行われるということは、市全体の課題として、例えば私が掲げているマニフェストに関してどのように考えるのかというようなことは、当然政策的に市長の考えに対してイエスなのかノーなのか、あるいはマニフェストが掲げられているけれどもこれに対してどう考えるのか、というような政策論争が起きれば、改選後の市議会もより具体的な政策論ができるなと思っているところです。一方で、各区ごとにということになると、より地域課題が、非常に色濃く出てくるのではないかと思いますので、地域の実情に応じた政策課題が、統一地方選挙の中で論点として挙げられて、活発な政策論争の中で、市議会議員の皆さんの選挙が行われることを期待しているところでございます。

 

【記者】現状で立候補予定者が各区ある中で、北区が定数ギリギリという状況で無投票になるかもしれないという現状で、政令市に移行して無投票が起こりかねないという北区の現状について、市長はどう見ていらっしゃいますか。

 

【市長】北区の現状というよりも、全国の地方議会の選挙というものが、無投票でありますとか、そういうことが起こっているという現状というのは、私自身はもっと立候補者がたくさん出られるということが、市民の皆さんの政策的な議論の深まりに繋がると思いますので、たくさん出られていろんな競争がある方が望ましいと思いますが、やはり選挙でありますので、必ずしも無投票だから悪いということでもないと言えるのかなと思っています。ただ、全国的に見て、県議会議員の場合、政令市で無投票になっている福岡市選挙区あたりでは、前回の選挙で確か南区であるとか西区であるとか確か無投票で県議会議員の皆さんが選出されたということで、それは選挙の区割りであるとか、制度としてもどうなんだろうということは、県議会議員時代から私も問題として指摘をしたことがありまして、区割りでありますとか、そういったこともいろんな影響を及ぼすのかなと思います。一方で、地方議員というものに対する厳しい見方が多くなってきて、決して待遇的に恵まれている状況ではない中で議員を目指そうというのは、選挙に出て落選するリスクというのは非常に大きいんですよね。私自身が過去議員として選挙をやっていく中で、経済的な面でも、政務活動費があるから良いじゃないかとおっしゃるんだけれども、実際にはなかなか選挙というのは厳しい状況があります。政治活動というものは、なかなか理解をしていただけないということもありますので、そういった有権者の皆さんのいろいろな厳しい見方というものも、立候補にあたってハードルが高くなっている一つの原因ではないかと私も考えているところでございます。

 

【記者】北区は合併町である植木が入ってエリアが変わったわけですけれども、北区ならではの特徴であったり課題であったり、立候補しにくい課題とかは見えてらっしゃいますか。

 

【市長】それは特には、私は今は分からないです。北区ならではということではないんでしょうけれども、選挙区が小さくなると、一般的には立候補者数がだんだん顔が近くなって見えてくるということもあって、絞られてくるということはあると思いますけれども。ただ、地域的に新しい方がその地域でたまたまいらっしゃらないということもあるだろうし、ちょっとどういうふうに分析していいか私も分からないところです。ただ、一般的に地方議会に対する厳しい見方が、政務活動費の使途についてもそうですし、地方政治全体に対しての信頼感が非常に薄れている。私の市長選挙の時ですら、投票率があれだけ低いということを考えると、私自身も非常に反省をしながら、より分かりやすく地方の政治が身近な政治で重要であるということを、有権者の皆さんにはお伝えしていかなければならない責務があると考えています。

 

【記者】政令市に移行して初めての市議選で、且つ県議選と同日になるので、非常に市職員・選挙管理委員会の方々の作業も煩雑になって難しいものがあると思いますが、１ヶ月を切った段階で、いろいろと準備をしていくにあたって、開票見通しであったりを分析していく段階で、開票見通しがまだ見えないという現状もあるようですけれども、選管作業の難しさを市長はどう見ていらっしゃいますか。

 

【市長】初めての作業ということで難しいと思いますけれども、これまで衆議院選挙も、熊本市は衆議院の４つの選挙区が混在するという全国的にも非常に複雑な選挙区で、開票事務を選管スタッフも含めて行っているわけでありますから、過去にいろいろと不手際があったりということもございました。ですからそういったことがないようにと、これまで数年間繰り返しいろいろなチェックをしながらやってきているところでございます。先の衆議院選挙では特段の大きな混乱もなく収まったわけであります。今回の統一地方選挙は、県議選とダブルで、しかも県議選の選挙区と違うということもあって、分かりにくい部分があって若干の混乱は想定されますので、それを想定しながら今必死に選管の方でも考えておられると思いますので、選管でもできるだけ早い開票作業でありますとか、当たり前ですが正確なのがあって、迅速な開票作業に繋がるようにしっかりとお願いをしていきたいと思います。

【質疑応答：桜町再開発事業について】

【記者】桜町の施行認可についてですが、前回伺った時に縦覧中で、意見書の提出期間も終わって意見書の内容を踏まえたうえで、そこに大きな問題・修正点がなければ３月末にも認可するという話をされていますが、それに変わりはないですか。

 

【市長】それは変わらないです。法にのっとって適切にやっていくということですので、当然意見書が出るでありますとか、それから出た中で大きな修正をするとか、法的にいろいろな問題があるということであれば、当然認可の時期にも影響すると思いますが、そういったことが特段なければ、今年度中とスケジュールとしては言えるのではないかと思います。ただ、これはあくまでも縦覧中でありますので、今後の締め切り後の対応ということがあると思います。見通しとしてはだいたいそういうことが見えているということです。

【質疑応答：第１回定例会を終えてー２】

【記者】初めての議会から初めての当初予算、初めてづくしがいくつか終わりまして、ご自身の議会対策・議会運営とか進行を振り返られていかがですか。

 

【市長】緊張の連続であって、議会というのは、私は今まで質問する立場でありましたから、執行部や知事の姿勢をどんどん問い詰める方でありました。この立場が変わって、やはりいろいろな形での問題点の指摘であったり、提案であったりされることで、緊張感を持って最終日まで来たなというのが正直な印象です。それと同時に、議会というのが執行機関の課題であるとか問題点を指摘する大変重要な場であるということを、執行部の側に身を置くようになって改めて実感しました。議会での議論を重視して、そういった中できっちり市民の代表の皆さんに、誠実にお答えをしていくということが非常に重要なんだなということを改めて身に染みて感じた議会であったと思います。

【質疑応答：東日本大震災に対する思いと熊本市の防災行政について】

【記者】東日本大震災の３．１１が近づいておりますけれども、改めて震災に対する市長の思いですとか、熊本市の防災行政の現状、認識してらっしゃる課題の面をお聞かせいただけますか。

 

【市長】東日本大震災の４年前のことを、つい昨日のことのように思い出しますけれども、私自身が阪神淡路大震災の時に総理大臣官邸でスタッフとして働いていたという経験がありますものですから、危機管理でありますとか、防災体制については、これまでも重要な課題として、私自身取り組んできたところであります。東日本大震災で復興が進みつつあると言っても、なかなか人々の気持ちでありますとか、生活というのが完全に取り戻せているのかと言われれば、それはまだまだ遠い道のりだろうと思います。現に福島の原子力発電所の汚染水の問題とかも引き続き残っておりますし、がれきの撤去が進んだと言っても、まだ仮設で暮らさざるを得ない、あるいは自分の地元に帰れないという方もたくさんいらっしゃるという現状を考えると、熊本市としても宮城県の東松島市を支援してまいりましたけれども、私も新年度に現地に行きたいなと思っておりまして、今月中は日程的に難しいですが、新年度のできるだけ早い時期に被災地に赴いて今の状況をお聞きして、私たちとして何かお手伝いできることはないのか、どういった支援体制があるのかということをお聞きしながら考えていきたいと思っております。個人的には、南三陸の佐藤町長でありますとか、非常に懇意にさせていただいておりますので、常に意見交換をさせていただいているところなんですが、私も首長になりましたものですから、またいろいろとご意見を聞きながら、被災地の支援に関しても今後も引き続き取り組んでいきたいと思っております。それから熊本市の体制について言えば、消防でありますとか、そういった機能を、区が分かれてくる中でだんだん体制自体も充実しておりますので、特に危機管理・防災の体制につきましては、情報の伝達をよりスムーズに、的確にできる体制をしっかり取るように指示をしているところです。

【質疑応答：小児救急医療体制について】

【記者】小児救急医療体制で熊本が独自に進めている熊本方式についての質問ですけれども、高齢化で開業医がだんだん減っていって、将来的な医師不足が懸念されていますけれども、熊本市としては現状どう認識しているのかと、今後の取り組みについて具体的なビジョンがあれば教えていただけますか。

 

【市長】熊本方式と言われる、救急の分野の初期救急の体制という意味では、休日や夜間の急患のセンターということで、熊本の医師会が運営しております地域医療センターに委託をしまして、熊本方式ということで３６５日２４時間の診療体制を取っていただいておりまして、全国的にも高い評価をいただいている取り組みでありますけれども、熊本市として委託をしてお願いしているということから考えて、非常に優れた診療体制を組んでいただいていることに心から感謝を申し上げるとともに、今後も引き続きそういった体制が取れるように頑張っていきたいと思います。今ご指摘がありましたように、医師の高齢化でありますとか、不足、夜間ずっと対応しなければいけないという状況を考えますと、それぞれの病院を運営しながら、診療しながら、地域医療センターに行って先生方が２４時間の急患に対応していただいているという状況というのは、医師の確保の面でも困難なところが出てきていると認識しております。そういったことも、いろいろと関係の機関の皆さんからご協力いただきながら、この体制がより地域の医療体制の安全安心のために継続してできるように、熊本市としても全力で取り組んでいきたいと思っています。

【質疑応答：県民百貨店閉店に伴う再就職支援について】

【記者】県民百貨店閉店後の従業員の方々の再就職支援ですけれども、昨日も相談会が開かれていましたが、今後何か独自で考えてらっしゃることなどありましたら教えてください。

 

【市長】後片付けでありますとか、閉店に伴ういろいろな整理・事務処理等々あるでしょうから、なかなか落ち着いて再就職ということに向かえないというような方がいらっしゃるということは、現地で閉店前にお聞きましたが、今まさにそういう状況になっているのだろうと思います。そういう従業員の皆さん方に県や市、再就職支援会社が行っております再就職のマッチングでありますとか、そういった場をできるだけ広く知っていただくようにフォローアップしていくことが必要だと思っております。それとは別に、先ほども質問で若干関連が出ましたけれども、テナント会の皆さんと、３月１６日（月）に日程を取って、お会いをしてお話を聞くということで、雇用の面から私たちができることというのがどういうことがあるのかということも含めて、関係部局とも連携しながら、あるいは関係機関・他の県や国とも連携をしながら万全の体制を取っていきたいと思っています。閉店後のこの後が一番大事な時期だと思っておりますので、集中して広報も含めて取り組んでいきたいと思っています。

 

【記者】３月１６日には、市長ご自身も出向かれるのですか。

 

【市長】そうです。私自身がお会いしてお話をお伺いするということが重要だろうと思っております。場所はどういう形になるか分かりませんが、そういうことで考えております。ざっくばらんにいろいろお話をしてみるのがいいかなと思っております。

【質疑応答：臨時職員の飲酒運転について】

【記者】２月の議会中に臨時職員の方の飲酒運転があったかと思いますが、その後の処分はどうなったのかというのと、再発防止策など市長からの指示があれば教えてください。

 

【市長】発掘調査をやっている臨時職員だったかと思いますが、これについては、当然厳正に処分をしなければならないと考えております。まだ処分の中身については内部で検討しているということでございます。再発防止も含めてなんですが、これは職員の意識にかかっておりますし、臨時職員であろうがなんであろうが、誰もが飲酒運転による事故を起こしてはならないというのは、当たり前の話でありますので、こうしたものには厳しく対応していくということで考えております。お酒を飲むのが好きな方もたくさんいて、普通に飲む分には問題無いわけですから、そういった啓発、車に乗って行かないようにとか、そういったことは今まで取り組んできたことだろうと思いますので、そういったことを再度徹底するということに尽きると思います。職員の処分に関しては、決定しましたら改めて人事当局から発表させていただくことになろうかと思っております。

 

（終了）