【６月議会を終えて】
【市長発表：路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例の施行について】
【市長発表：熊本市民会館のリニューアルオープンについて】　
【市長発表：選挙における開票作業の迅速化について】
【市長発表：節水社会実験について】
【質疑応答：熊本市民会館ネーミングライツの第２次募集について】
【質疑応答：路上喫煙の禁止等に関する条例について】
【質疑応答：選挙における開票作業の迅速化について】
【質疑応答：節水社会実験について】
【質疑応答：「こうのとりのゆりかご」について】
【質疑応答：植木町との合併協議について】
【質疑応答：資源物リサイクル業者との随意契約等について】

平成19年6月定例市長記者会見

最終更新日：2007年7月6日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【６月議会を終えて】

　それでは、６月の定例記者会見を始めさせていただきますが、本日はまずは６月議会が終了いたしましたので、冒頭、その所感なりを述べさせていただきたいと存じます。
　この議会におきましては、補正予算案をはじめといたしまして、「熊本市民会館条例」「熊本市軌道条例」の一部改正など、今後の市政運営に必要な重要案件を含みます全ての提出議案を可決いただいたところでございまして感謝をいたしたいと存じます。
　また、このほか熊本城の築城400年祭の取り組みでありますとか、熊本駅前東Ａ地区再開発事業、あるいは妊娠に関する悩み相談事業、ごみ減量や地下水保全の取り組みなど重要な課題につきましても熱心にご議論をいただいたところであります。
　政令指定都市の実現や中心市街地の賑わいづくりなど、九州新幹線鹿児島ルート全線開業を見据えました魅力ある新しいくまもとづくりに向けまして、今後も全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

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【市長発表：路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例の施行について】

　所感につきましては以上でございますが、本日は３点につきまして発表させていただきます。
　まず第一点目でありますが、「路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例」の施行についてでございます。お手元の配布資料の中でもその概略につきましては届けさせていただいてますけど、この条例でありますが、本年３月議会におきまして、熊本城築城４００年を迎えまして、観光都市にふさわしい安全で快適な都市環境の形成を図ることを目的といたしまして、議会により提案・制定された路上喫煙及びポイ捨て対策に関して定めた条例でありまして、７月１日から施行することとなりました。
市内全域、公共の場所におきまして、「歩行中や灰皿のない場所での喫煙」及び「ポイ捨て」をしないといった努力義務が発生をすることになります。
特に、喫煙を制限する必要があると認められる区域を「路上禁煙区域」、それからごみの散乱を防止し生活環境の美化を推進することが特に必要と認められる区域を「美化重点推進区域」として指定をいたしまして、この区域内での路上喫煙やポイ捨てなどの違反行為に対しまして過料が科されることとなります。　　　　
この「路上禁煙区域」、「美化重点推進区域」につきましては、地域自治会・商店街、関係機関等で組織をいたしました「路上喫煙及びポイ捨ての禁止区域指定に伴う協議会」あるいはパブリックコメントの意見を踏まえまして、「上通り、下通り、新市街のアーケード内」を８月1日から指定をしたいと考えております。
罰則の適用についてでありますが、十分な周知・啓発が必要でありますことから、平成２０年４月１日からを予定をいたしておりますが、その運用につきましては、罰則の適用が、条例の本来の目的でありませんことから、禁止区域の現況調査を行って決定したいと考えております。
また過料の額についてでありますが、先進都市の事例等を参考にいたしまして、市民等に過度な負担とならず、なおかつ実効性のある額を今後検討し、設定をしたいと考えております。
　条例施行日の７月１日でありますが、辛島公園で啓発セレモニーを開催し、新市街～下通り～上通りをパレードすることで、条例施行の周知を図ることといたしております。
　さらに、市政だよりやパンフレット、ポスター、テレビ・ラジオ・新聞等のマスメディアなど、様々な方法で広報に努めますとともに路上喫煙等防止指導員によりまして、中心市街地において啓発・指導活動を行うことといたしております。
　条例の目的を達成するためには、市民の皆さんのご理解とご協力が不可欠でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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【市長発表：熊本市民会館のリニューアルオープンについて】　

　第二点目は、「市民会館リニューアルオープン」についてであります。市民会館では、多くの利用者の方々に、充実した鑑賞空間を提供いたしますとともに、ユニバーサルデザインにも配慮することを目的といたしまして、昨年の７月１日から全館休業し、大規模改修工事を実施しておりますが、工事もまもなく終了し、８月１日にリニュ－アルオープンすることになります。そこで、市民の皆様にリニューアルした会館をご覧いただきますために、内覧会を実施することといたしまして、参加者400から500名程度を募集することにいたしております。なお、報道機関の皆様への内覧会も予定をいたしておりますので、ぜひご参加をいただければと思います。また、7月29日には、熊本市民会館リニューアル記念といたしまして、地元出身演奏家の協力をいただきまして「ガラコンサート」を開催をいたします。「ガラ」とはスペイン語で「お祝い」という意味だそうでございます。人づくり基金によりまして研修をうけた演奏家をはじめとする、在熊音楽家を中心とした一大クラシック音楽会でありまして、市民会館のリニューアルに花を添えていただくこととなっております。これからも本市の文化芸術の振興の場といたしまして、多くの皆様に親しんでいただける会館を目指してまいりたいと考えております。

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【市長発表：選挙における開票作業の迅速化について】

　三点目でありますが、選挙の開票作業の迅速化についてであります。市民の皆さんに速やかに開票結果をお知らせしてまいりますことは市民サービスの向上にもつながるといった観点から、開票作業につきましては、選挙管理委員会の事務ではございますけれども、全庁一丸となって取り組んでいかなければならないと考えております。選挙管理委員会におきましては、開票事務改善を呼びかけておられます早稲田大学マニフェスト研究所のご協力をいただきまして、開票作業の迅速化に取り組むこととしておりまして、早速、参議院通常選挙における開票作業従事者の会議におきまして、迅速化に向けた具体的な研修を行い、職員の意識の向上に努めたいと考えております。詳細につきましては今後、選挙管理委員会が早稲田大学マニフェスト研究所と打ち合わせを行い、その結果を公表すると伺っているところでございます。

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【市長発表：節水社会実験について】

本日の私からの発表は以上でございますが、最後にもう一点、６月議会前の記者会見の折にも、すでに発表済みでありますが、「節水社会実験」、これがあさっての7月1日、先程の路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例の施行と合わさることとなりますが、7月1日から節水社会実験もいよいよスタートすることになります。目標としております１０％の削減達成のために、確か三年目になると思いますが、これまで２．３％、３．１％という達成度合いでありますけれども、この１０％の目標達成に少しでも近づけるべく市民一人ひとりの皆様のご理解とご協力が不可欠であると考えておりますので、報道関係各位におかれましても、市民の皆様への周知についてご協力を何卒よろしくお願い申し上げたいと思います。私からの発表項目は以上であります。それでは質問をお受けいたします。

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【質疑応答：熊本市民会館ネーミングライツの第２次募集について】

【記者】市民会館に関係してですけれども、愛称の進捗状況はどうなっていますか。
【市長】ネーミングライツの進捗状況でありますけれども、この前もお話したところでありますが、一次募集で応募が無かったことを受けまして、その課題把握のために検証作業の第一段階としてネーミングライツに参加していただいた全ての広告代理店に対しまして聞き取り調査を実施し、現在課題を整理しているところであります。聞き取り調査の結果として判明した課題といたしましては、まず一点目が金額と契約期間について、条件が「５年間で１億円」という費用に対し少し高すぎるのではないか、あるいは期間が長すぎるのではないか、というご意見があっております。それから二点目が募集時期でありますが、応募の時期が１９年度期中で広告予算が固定されて対応できなかったということ、年度途中ではなかなか予算の獲得が難しいという話であります。それから三点目がメリットの明確さ、応募時期が工事休館中で露出が少なくクライアントの感触が良くなかったという点、それから四点目が募集期間、応募時期が１ヶ月で大変短かったと、組織の意思決定にはなかなか１ヶ月では対応は難しいと、もう少し延ばして欲しいという話。そしてその他といたしましては地場企業の景気感があまり良くなく、広告予算が削減されている、これは先程の一点目の金額にも関わってくることでありますが、以上の五点について課題として明らかになっております。そして第二段階の検証作業といたしまして今後発注責任者といたしまして、広告代理店情報に基づきまして、ネーミングライツに関心を示した企業に対して、本市の企画意図について詳細かつ具体的に説明をいたしまして、その意向を把握したいと考えているところであります。その結果を踏まえまして第二次募集を検討したいと考えております。少し長くなりましたが以上であります。
【記者】広告代理店を必ず通して企業と交渉していくということになるのですか。
【市長】これまでは広告代理店からそれぞれの企業に当たっていただいておりました。
【記者】感触のいい企業というのは、もうすでにあるのですか。
【市長】第１次募集の時にも、関心を示された企業は結構あったと聞いております。ただ先程５点申し上げたのですが、それぞれ課題が残りました。ですからそこを再度見直しをおこなったうえで２次募集に入りたいと思っております。１次募集がゼロでありましたので、次回はそういうことが無いようにしっかりと条件等を企業の意向等も踏まえたうえで条件設定をして２次募集に臨みたいと考えています。
【記者】もう７月に入ってしまうので、オープンまで（日数が無いと思うのですが）。
【市長】ここまで来ますとオープンまでには、間に合いません。先程、事業期間として年度途中では（応募が難しい）という話もあっておりますから、まだ決定ではございませんけれども、来年度からということも考えられるかと思っています。
【記者】ではリニューアルオープン時には熊本市民会館は愛称は無しで（オープンするのですか）。
【市長】愛称は無しでオープンすると（いうことです）。現実問題として今からでは間に合いませんから、そういうことになります。
【記者】今後の企業との折衝次第では金額と期間、５年１億円という部分の見直しの可能性もあるということなのでしょうか。
【市長】見直しの可能性もあります。金額もそうなのですが、やはり５年間という期間について「少し長すぎる」という意見が非常に多かったと聞いております。ですからそのへんは期間も金額も併せて見直しの検討作業を進めているところであります。
【記者】他都市の事例では２次募集という形にせず、１次募集で企業が決まらなかった場合は個別に企業と接触して契約するというケースもある訳ですけれど、そういう可能性もあるのでしょうか。
【市長】そういうやり方も考えられますが、私どもとしては、また新たな第２次募集という形を今のところ検討しています。
【記者】見直しして、期間が短くなった場合、市民会館の愛称というものが２年とか短いスパン（期間）で愛称がコロコロ変わるという可能性もある訳ですね。
【市長】コロコロ変わるという言い方が適当かどうか分かりませんけれども、確かに期間を短めれば、それによって愛称が変わる可能性はあります。そのへんは企業の意向もありますけれどネーミングライツとして、愛称として、どれぐらいの期間、それこそ例えば１年毎に変わっていくのであれば市民の皆様方に戸惑いもあるでしょうし、そのへんはそれぞれの考え方を踏まえたうえで期間設定等は慎重にしなければとは思っています。

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【質疑応答：路上喫煙の禁止等に関する条例について】

【記者】路上喫煙の禁止等に関する条例なのですけれども、議員提案での３月可決という条例ではありますけれども、これまでに市長ご自身が、マナーの向上が進んでいないということで気付かれた場面が過去に何かありましたら教えていただければということと、この条例の施行に関してまちづくりのうえで期待をされている点というのを教えて下さい。
【市長】マナーが進んでいないと感じた点は、例えばアーケード街の清掃作業を高校生と一緒に行ったこともありました。タバコの吸い殻を拾ったり、あるいはガムを紙に包むことなくそのまま吐き捨てる、それがついて離れないと、なかなか剥ぎにくいという状況がありました。かなり商店街の方たちが定期的に清掃されておりますので、表面的にはきれいな状況なんですが、少し脇道に入ったり溝等にはそういうものがかなりあると感じたところではあります。マナーという意味ではまだまだかなと感じたのはそういう時でした。あるいは私自身が子どもを連れて買い物等に行くこともありますけれども、くわえタバコの危険性といいますか、ちょうど子どもの目の高さ等にくることもありますので、危ないなと感じることもありました。そういう意味で非常に、ポイ捨てもあるいはくわえタバコにつきましてもマナーの向上が求められるなと私自身も感じてはおりました。それから、街づくりについてという事でありますけれども、やはり自分たちの街は自分たちでつくるという考え方、住民自治といいますか、これを今後更に進めていかなければならないと思っておりますが、そういうなかで、自分たちの街は自分たちできれいに守っていこうという意識が中心部だけではない市内全域に広がっていくことを期待していますし、それが街づくりの中での市民協働というものに繋がってくるのではないか、繋がって欲しいと期待しているものであります。

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【質疑応答：選挙における開票作業の迅速化について】

【記者】選管の開票作業の迅速化について市長のお考えを伺いたいのですが、これまで市長は熊本市選管の開票事務についての問題点をどのように認識していらっしゃいますか。ご自分の選挙もあるので言いにくい部分もあるのかも知れませんが、あくまでも市長として（の考えをお聞かせください）。
【市長】開票事務の問題点といいますか、最近は大分改善されてきたとは思っておりますが、以前指摘をされておりました開票作業の時間が非常にかかると、確定まで時間がかかるという指摘をこれまで受けてきておりました。先程申し上げましたように選挙管理委員会の事務局のなかで様々な見直しを進めてまいりますなかで、先般の県議選・市議選、様々な選挙の中で時間短縮を進めているという状況であります。この参議院選におきましても、前回３年前の参議院選の時にも１時間近く短縮をしているということもあります。しかしながら、それでも他都市と比較した時に、もっと改善できる余地があるのではないかということで、今回選管の事務局で、先程発表させていただいたようなことに取り組もうとされておられます。それについては全庁的な課題であるということで、私どもといたしましても出来る限りの応援をしていきたいと思っております。
【記者】早大マニフェスト研究所の時間短縮のやり方は、スリッパの使い方から手袋の使い方から、ものすごく細かい項目があるのですが、今後、具体的にやっていくのですか。
【市長】すでに取り入れをしているものもあります。まだ取り入れてない部分もあるようです。事務局からいいですか。（事務局に確認）　
【事務局】早稲田のマニフェスト研がいろんなところでやっておりますものにつきましては、今市長が申しましたように熊本市で取り入れられるところは既に取り入れてやっております。そういうものも含めて、今回参議院選挙において、今までやってきたことの検証と、どういうことをやっていくか、そのへんを今後、私どもと研究所と打ち合わせてその結果を１７日に予定されております（開票事務の）記者レクチャーの中で発表させていただきたいと考えております。
【市長】一度、マニフェスト研の方とは打合せはされているのですよね。
【事務局】はい。

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【質疑応答：節水社会実験について】

【記者】節水社会実験ですけれども。７月からの１ヵ月間で市長ご自身は何をどう実践されるんでしょうか。
【市長】それは節水に対する努力ということ（ですか）。
【記者】ご自身の努力として。
【市長】ありとあらゆる努力をしたいと言いますか、私もこの２年間、１年前・２年前と節水社会実験を行い、それから社会実験を行う前に去年・一昨年と役所の中でその取り組みというものをやってまいりました。そういう中で役所といたしましては節水への取り組みはかなり進めておったんですが、トイレの２度流しと言いますか、ああいうものが水を無駄に使っているということで音を消すような器具を設置をしたりということで、それを設置したことで昨年は節水の効果が高まったと聞いておりますので、役所としてそういう取組み、節水の社会実験の中でさらに節水の意識というものを役所の中にも徹底したいと思っています。私自身もこの２年間の取り組みの中でいろいろとやってまいりました。私自身でというものもありますし、家族でというものもあります。１つは、お風呂の残り湯を洗濯に使うという様な事をやり始めましたり、細かなことですが、歯磨きをする時には必ずコップを使うでありますとか、あるいはシャワーを使う時にはこまめに使うとか、なるべくシャワーは使わないようにすることを私自身も行って、それを家族のなかで取り組むという様な事をやっているところです。
【記者】今の事に関連してですが、節水社会実験は確か今年が３年計画の最後に当たると思うのですが、来年以降も続ける予定なのでしょうか。結果次第で変わってくるのか、そのへんを教えて下さい。
【市長】節水社会実験につきましては今年度までという事になっておりますが、とりあえず一区切りはしたいと思っていますが、その結果を受けて、今お話もありましたように、今後どうしていくかという事は改めて、この節水社会実験を進めるにあたってご協力をいただいた市民の皆様方もいらっしゃいますので、そういった方々と相談しながら今後どうするかという事は考えていきたいと思っています。
【記者】その節水社会実験3年目で以前2年は下げ幅が少なかったと思うのですけれども、どういった反省点と、3年目の今年はどういった意気込みで臨まれるのか教えて下さい。
【市長】1年目終わった後の課題でもあったんですが、やはり市民の皆様方にご存じない方が多いということはありました。ですからその後、市民センターでありますとか総合支所等にも節水を呼びかけるブースを作りまして、より多くの皆様方にこの取り組みを知っていただくという事を進めてきました。そして今年度の新たな取り組みでありますけれども、1つは「節水チャレンジ小学校」という事を始める予定にいたしております。家庭における節水対策を推進させるためには小学校で積極的に節水に取り組んでもらうという事が、学校から家庭に広がっていくということもありまして「節水チャレンジ小学校」を募集することになっております。それから「中学生からの節水アイデア」というのも考えております。これは昨年の子ども議会におきまして中学生議員から「節水の取り組みについて中学生からアイデアを募集したら」という提案がございました。そこで中学生の人達の節水意識を高めるという事を目的といたしまして、それから子ども議会からの提案を受けてという事も踏まえまして、節水アイデアというものを募集したいと考えております。それからもう1点、節水を達成すればいくらか賞金が付くというようなことも今年度から始めておりますが、いろんな工夫をしながらより多くの皆様方に節水についての意識を高めていただくような努力をしたいと考えています。

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【質疑応答：「こうのとりのゆりかご」について】

【記者】一連の「こうのとりのゆりかご」に関して（お尋ねします）。昨日、潮谷知事が定例会見の中で大きく2点だと思うのですけれども、１つは国も入った検証の場を作りましょうという話、それともう1点、3カ月毎の地域協議会を検証の場にするという事について若干疑念、疑問を呈されていた、４０幾つの機関が入って、突っ込んだ議論が正直出来るのかと、恐らくそういう疑問だろうと思いました。まずその２点についてご見解をいただきたい。2点目については知事が疑問を呈されていることについてお答えする形になると思いますけれどもお願いします。
【市長】まず1点目でありますけれども、国を交えた検証の場というものは私も先日議会で答弁をしました後に、まだ具体的に固めている訳ではありませんので個人的な考えとしてという前提で、そういう検証の場が必要ではないかという話はさせていただきました。短期的・長期的、特に長期的な検証という意味では「ゆりかご」が設置をされたことによって、心配されるような、子どもを遺棄するような状況が増えたのかどうかですとか、そうではなくて、救われた命があると考えるべきなのかですとか、そういったある程度期間を経た上での検証が必要、そしてその検証の結果として、場合によっては法整備等も出てくると考えておりますので、そういう意味では国を交えたところの検証の場というものはやはり必要ではないかと私自身も考えているところであります。その辺については基本的に知事の考え方と同じではないかと思っています。それから３ヶ月毎の協議会ですね、これが短期の検証の場でいかがなものかというお話があったと、この事について詳細を私自身が承知をしている訳でもありませんし、また知事と意見交換をしたわけでもありませんが、ただ知事が懸念をされていることは情報管理の事なのではないかと、それが一番念頭にあられるのではないかと思っています。４１の機関が集まった場で「ゆりかご」の具体的なケースも含めて検証をするということになると、情報の管理という面でどうなのかというご懸念があられるのではないかと思っております。そこにつきましては私どもとしても、協議会の中で協議をしていただくやり方というものをこれまで以上にもう少し具体的に考えていく必要があるのではないかと思っております。
【記者】要保護児童対策地域協議会の協議をこれまで以上に具体的に考える必要があるというようなお話ですか？
【市長】協議会の場で情報の管理と言いますか、協議会の中での情報管理のあり方というのも考える必要があるのではないかと思います。それは知事の懸念もありますけれども、それを踏まえた上で検討する必要があるかなとは思っています。
【記者】これまで市長の検証についてのあり方は、短期的なものについては要保護児童対策地域協議会でと、長期的なものについては短期の検証を繰り返し、国も交えたことも考えていきたいと言われていました。今のお話ですと、要保護児童対策地域協議会に諮る部分を、どこまで諮るかということを場合によっては少し減らすこともあり得ると、発する情報を減らすこともあり得ると、そういうことですか？もうちょっと詳しく教えて下さい。
【市長】いや、基本的には検証の考え方ですね、短期的・長期的な検証の考え方というものは変わりはございません。ただ、知事が懸念を持たれておられることについて、そこがどこが懸念をされておられるのかというところですね、先程申し上げたように情報管理のことではないかと私自身は思っておりますけれども、ではその懸念を払拭するためにはどういうやり方があるのかという事を、県を含めて協議する必要があるのかなと思っています。協議会自体に県もメンバーとして入っていただいておりますので、その辺は改めて、昨日の知事の発言を踏まえて県と考え方についてもう一度すり合わせをする必要はあるだろうと考えています。ただ検証のあり方としては基本的に短期・長期の考え方というものは今のところ変わっているものではありません。
【記者】すでに一度潮谷知事とトップ会談を内密にされているはずですが、知事が明言されたのでオープンだということでお尋ねしますが、改めてもう一度トップ会談を開かれてお互いの考え方、何が違うのか、そのへんは話し合おうというお考えはありますか。
【市長】トップ会談といいますか、その時には私どもと県と県警とそして慈恵病院さんと、４者が集まりまして話をしました。その話の内容についてですが、運用開始から１ヶ月が経過したなかで、改めて１カ月の状況がどうだったのかということ、それを率直に話し合いをしましょうと、それからもう１点は情報管理のあり方についてお互いに共通認識を持つということ、特にこの２点につきまして話し合いの場を持たせていただいたというところであります。その認識につきましては、４者は違いというものは無かったということであります。今後も連携してやっていきましょうということ、それから情報管理についてもしっかりとおこなっていきましょうというような、お互いに認識を持って別れたところであります。
【記者】昨日の知事の会見に私は出ていたのですけども、まず基本的に中期的・長期的というような検証のやり方というのは、あまり知事は考えてなかったんじゃないかとひとつは思っていてですね、ちょっとそういうふうなものを感じたんですよ。というのは要するに地域協議会の中で法制度まで突っ込んだところまで話をしたかったのかな、知事はですね。そんなイメージも若干感じたんですよ。
【市長】トップ会議の場でということですか。
【記者】いえ、昨日の会見で知事がいろいろおっしゃったのを聞いていて、こちらが感じたことを今申し上げたんですけど。知事の考え方として検証のあり方、中身ですけれども、3ヵ月毎の協議会の中でかなり法制度にまで踏み込んだ議論をしたいと思っているのではないかなと感じたのですが。
【市長】それは記者さんの捉え方でありましょうから、それについては私から答えられるものでは無いかなと思うのですが、ただ法整備の必要性についてはやはり、何もこの市の協議会の中で議論するものではないと申し上げたつもりはありませんけれども、ただやはり現実的なことを考えれば、国も交えてなのかなと、そしてやはり長期的な検証を踏まえたうえでやっていく必要があるのかなという思いは私にはありますけれど。まあ、よく分かりません。
【記者】知事がおっしゃったのが、専門家集団の協議会みたいな言い方もちょっとされたんですよ。昨日の会見の中で。専門家集団による検討の場というのが３ヶ月毎の地域協議会と重なってないんだろうなと（思ったのですが）。
【市長】今の協議会自体の４１機関、それこそ専門家の方々の、あるいはそれぞれの団体の代表の方々が集まる場でありますから、その場も私は非常に大事だと、「ゆりかご」の今後を考えたときに、その場できちんと協議をしていただくという事、これは重要だろうと思っています。ただ知事がご心配になっておられるのは、先程も申し上げましたけれども、情報の管理の問題が本当に大丈夫なのかということ、そこを多分、私の仮定ですよ、懸念されているのではないかと思っています。そこのところは先程申し上げたように、もう一度というか改めて県の方と考え方について協議、すり合わせをする必要があるのかなと思っています。
【記者】市長も直接聞きにいかれますか。
【市長】それは当然、県と市と組織としての協議もしますし、場合によっては話す必要もあるだろうと思います。
【記者】国を交えた検証の場、というのは知事も市長も同じようなタイミングで出てきたかと思うのですけれども、今の段階で知事と市長で何らかの話し合いの場というのは持たれているのかどうかというのは。
【市長】具体的な話まではしておりませんけれども、私も詳細には覚えていないんですが、県警も含めた集まりの場がありました。県警や慈恵病院さんが帰られた後に少し個人的にお話をしたときに、そういう必要性というものをしたのかもしれません。それともう一つは私が議会、あるいはそれが終わった後に発言をしたということも当然ご存知でしょうから、そういう中で知事もその必要性を感じられたのではないかとは思います。
【記者】検証についてですね、県と市のイニシアティブのことなんですが、市長は議会等で検証のあり方について今議会でもいろいろ述べられてきました。昨日の報道を見ても、知事もこうしたほうがいいんじゃないかと述べられています。検証の進め方ですね、当事者といいますか病院、警察、県、市４者いる訳ですけれども、この検証の進め方、あり方を考える主体というのは県と市どちら側がとっているものなのかということ（をお尋ねします）。
【市長】協議会の会長は谷口局長が務めておりますし、事務局は市になっておりますので、イニシアティブと言っていいのかどうか分かりませんが、市で責任を持ってやらせていただこうとは思っています。ただ長期の検証の場というのは、先程も申し上げましたけれども、まだ具体的な形が定まっているわけではありません。それと今お話したように知事の考え方と私の考え方、県・市の考え方はそれほど違いが無いと思っていますので、今後は相談をしながら進めていきたいと思っています。
【記者】市は、これまでの預け入れに対してはあったか、なかったかも含めて言えないという立場です。我々は報道の立場でお尋ねしますが、もし預け入れがあって、その後再度、子どもと親が将来再び会えたりするような手立てが少ないような気がします。もちろん制度の問題で、ドイツでは匿名出産という制度的なものがありますが、今「ゆりかご」のほうでは「赤ちゃんに何か残してあげてください」とそういうものはありますが、将来親子の状況が変わって、親子が再び出会えるように、必ずしも出会えることが幸せに繋がるとは限らないと僕自身は思いますが、そういうことが必要な場合もあり得るのではないかと思います。そういう時のための手立てが足りないように思いますが、市長はどう思われますか。
【市長】先程お話もありましたけれども「何か残してください」ですとか、「手紙は必ず持ち帰ってくださいね」ですとか、そういうことを病院側から行うことによって、置かれた後に気持ちが変わったり、もう一度会いたいというような時にやはり何か検証できるようなものは必要ではないかと言うことで、病院のほうでも考えておられるということだろうと思います。ただ今法整備の話等も、匿名出産制度あたりの話もありましたが、わが国においてはそのような制度はございません。その必要性については先程申し上げたように検証を進めていく中でその必要性についても場合によっては検討課題として挙がってくるのではないかと思っています。

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【質疑応答：植木町との合併協議について】

【記者】２つお尋ねいたします。まず市議会の中で市長が、合併の件なんですけれども、要望があれば各市町村に積極的に出向いて行きたいとおっしゃいましたが、そこのなかで植木町の名前が挙がっていますけれども、今積極的に植木町と合併協議を進めていきたいというようなお気持ち、意志があるのでしょうか。
【市長】まず要望があれば伺いたいという話ですが、答弁の中では「要望があれば」と申し上げましたが、無くてもこちらのほうから積極的に、例えば都市圏ビジョンについての考え方について説明に行くことは、今後積極的に働きかけていきたいという話をしたところであります。そして植木町と合併協議を進めていきたいと考えているのかということですが、私どもとしては植木町に限らず都市圏を構成している市町村の皆様方とは、いずれともやはり合併については可能であれば協議を進めたいという思いは持っています。そういうなかで植木町さんは、ああいうふうな議会を中心とした動きもございますので、そういった形で進んでいくことが出来ればという思いは持っています。
【記者】植木町との進捗状況はどういう状況ですか。
【市長】植木町との進捗状況という意味では、県の方から都市圏ビジョンについての説明を聞きたいという話のなかで、県が説明に行かれたという状況でありますので、これがすぐ合併協議に繋がるとは思っていません。頻繁に足を運ぶことによって信頼関係を深めて、合併協議に繋がっていくことが出来ればという思いはあります。

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【質疑応答：資源物リサイクル業者との随意契約等について】

【記者】資源物リサイクルの委託業者の件で市が市民団体に回答したところで、２人課長以上の職員がその会社に再就職をしているという事実があったんですけれども、少なくともそのうちの１人は環境関係の課長を務めた人物がその関係業者に入っているという事で、その事をどう思うか。そして永年に渡る随意契約に関係があるのかないのか。そしていま国では公務員制度改革関連法案の中で天下り規制の動きがありますけれども、熊本市の姿勢を教えて下さい。
【市長】まずその２人の市のOBの雇用についてどう思うかでありますが、これについては市の中での経験を退職後に新たな場所で生かしておられるということだろうと思いますので、それについては特段、私の方からは特別な思いというものはございません。それから、そのことが永年の随契に繋がっているのかどうかということですが、決してそんなことはございません。それから３点目でありますけれども、見直しの話でしたか。
【記者】熊本市の姿勢（についての話）ですね。今の国の動きなどもあって天下り規制という方向にいっていますけれども、熊本市の姿勢としてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
【市長】退職をされて、そういう企業に再就職されるということ、これは一概に天下りと言えるのかどうかということ、それは今国の方で見直しをしようとしているものとは少し異なるのではないかと思っております。職業選択の自由というのもございますし、現在の法改正の中におきましてもその点は配慮した上での改正になっていると私自身は認識をいたしております。しかしながら市のOBが就職することによって、そこの企業に便宜を図るということ、それはまた違った角度から、しっかりとそのような事にならないような対策をとっていかなければならないと思っていますし、これまでも厳格に市としては対応してきたものではあります。

（終了）

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