【職員の不祥事について】
【市長発表：９月補正予算案・条例案について】
【質疑応答：熊本城天守閣改修経費について】
【質疑応答：費用弁償について】
【質疑応答：合併政令指定都市に向けての現状について】
【質疑応答：職員採用試験における学歴制限の見直しについて】
【質疑応答：市長の蔚山市訪問について】
【質疑応答：熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例について】
【質疑応答：都市対抗野球について】
【質疑応答：安倍改造内閣の人事について】
【質疑応答：富合町の都市計画について】
【質疑応答：職員の水難死亡事故後の安全対策について】
【質疑応答：立野ダムについて】
【質疑応答：クラブ通り防犯カメラ設置について】

平成19年9月議会前市長記者会見

最終更新日：2007年9月4日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【職員の不祥事について】

　それでは、９月議会前の記者会見を始めさせていただきます。
　まずもって昨日公表いたしました職員の処分につきましてお詫びを申し上げます。昨日、採用試験の際に学歴を詐称して合格をし、勤務をしていた職員に対しまして懲戒処分を行ったところであります。これは、他都市におきまして学歴詐称をしていた職員が懲戒処分を受けるという事例が発生したことを受けまして、本市におきましても調査を行いました。その結果、学歴を詐称した事実を確認をいたしたため処分を行ったものであります。
　また、併せまして交通局におきましては、職員の服務に関します不祥事に対する処分を行ったところであります。このような不祥事が起き、市民の皆様の信頼を裏切る結果となりましたこと、誠に残念でございまして、ここに深くお詫びを申し上げます。今後も職員一丸となりまして市政への信頼回復に全力を尽くしてまいる所存でございます。

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【市長発表：９月補正予算案・条例案について】

　それでは、９月議会の提出議案についてご説明をさせていただきます。まず、今回の補正予算案につきましては、今後の業務推進上やむを得ないものや、補助内示に伴う補正予算としております。
　その主な内容は、まず、ハイデルベルクとの友好都市盟約締結１５周年を記念して派遣する市議会をはじめとする代表団の経費を計上しております。　
　次に、総務部門では、水防活動の安全性向上のための経費や、政令指定都市実現に向けた機運を醸成するための広報経費を計上いたしております。また、東Ａ地区市街地再開発事業につきましては、建設業務代行者が決定し協議を進めますなかで、情報交流施設部分の設計工期の短縮を図る必要が生じましたため、実施設計経費を計上し、あわせて債務負担行為を設定することとしております。
　市民生活部門では、蔚山広域市への訪問団派遣のための経費、また緊急に増設が必要な放課後児童育成クラブ３ヶ所分の施設整備経費を計上しております。
　健康福祉部門におきましては、７月１６日に発生しました新潟県中越沖地震の被災地である柏崎市へ保健師６名を派遣する経費、また、７月６日から７日の大雨にかかる災害について、災害救助法の適用を受けたことに伴う、災害援護資金貸付金などの災害救助経費、さらに、国からの補助内示に伴う子育て支援キャンプや児童虐待防止の啓発経費を計上しているところであります。
　環境部門では、１０月１０日に供用開始予定の東部交流センターの指定管理料を計上いたしますとともに、平成２２年度までの債務負担行為を設定することとしております。
　経済部門では、平成20年4月からの一般公開を予定しております熊本城本丸御殿の大広間復元に伴います展示関係経費、そして亀裂が生じております天守閣鯱（しゃちほこ）制作・設置及び屋根瓦補修経費を計上いたしております。さらに、本年度で3年目になります中心市街地におけるイルミネーション設置に対する助成や、商店街が行う防犯灯や街路灯などの共同施設設置に対する助成経費などを計上しているところであります。
　都市建設部門では、平成17年6月に景観法が全面施行されましたことを受けまして、熊本市都市景観条例の改正に向けた調査経費や財団法人日本宝くじ協会からの大型児童遊具寄贈に伴う、坪井川緑地の基礎工事費を計上しているところであります。
　教育部門では、北部総合支所前の国道3号線の拡幅工事に伴い、北部武道館を現在の北部公民館別館用地に移転新築するため、北部公民館別館の解体経費及び武道館の新築設計経費等を計上しているところであります。
　次に、特別会計ですが、まず国民健康保険会計では、前期高齢者保険料特別徴収にかかるシステム改修経費を計上しております。食品工業団地用地会計では、団地内分譲地の1区画につきまして、売却先からの買い戻し要望を受けまして、売買契約書の買い戻し特約に準じまして、本市が買い戻す経費を計上しているものであります。
　この結果、一般会計におきましては、４億１，０８８万円の増額、補正後の予算額２，０８１億６，８７８万円、特別会計において、1億６，５７８万円の増額となっております。補正後の予算額２，０８８億８，０９６万円、一般会計・特別会計の合計では、５億７，６６７万円の増額、補正後の予算額は４，１７０億４，９７５万円となりました。補正後の予算を前年同期と比較をいたしますと、一般会計では１．１％の増、特別会計では７．１％の増、一般・特別会計の合計額では４．０％の増となっております。
　最後に、条例等の議案でありますが、まず、条例案については、今回１３件を上程しております。おもな条例議案として、まず「熊本市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例の制定について」であります。準工業地域における大規模集客施設の立地を制限する条例でありまして、床面積が１万平方メートルを超える映画館、店舗等の大規模集客施設の建築制限を行うものでありまして、本年５月に認定を受けました「中心市街地活性化基本計画」の認定要件になっているものであります。
　また、熊本市国民健康保険の保険料条例の一部改正でありますが、これまで毎年４月に仮算定をしておりまして、そして８月に本算定としておりました保険料の２段階賦課を、より市民の皆様方にわかりやすくするために、６月の本算定１回のみといたしまして、これに伴い、これまで年間１２期に分けて行ってまいりました徴収を、毎年６月から翌年３月までの１０期に分けての徴収とするものであります。
　私からの発表は以上でございますが、１０月１日に『政令指定都市実現に向けたシンポジウム２００７』を開催いたしますので紹介をさせていただきます。地方自治の専門家でございます財団法人地方自治研究機構の石原信雄会長の基調講演をはじめといたしまして、平成１７年４月に政令指定都市へ移行されました静岡市の小嶋市長によります先進事例発表を行っていただくことにしております。パネルディスカッションでは、小嶋静岡市長をはじめ、学識者や経済界の方々に様々な視点で政令指定都市について、お話をしていただく予定にしておりますので、ぜひ多くの皆様にご参加いただければと考えております。
　なお、７月定例記者会見で質問のございました水防業務に伴う水難事故の原因究明についてでございますが、結果がまとまりましたので、お手元に配付をさせていただいております。私のほうからは以上でございます。それでは質問をお受けいたします。

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【質疑応答：熊本城天守閣改修経費について】

【記者】「鯱（しゃちほこ）」の件がありましたけれども、６，１００万円ということなんですけれども、内訳はどういうふうになってますでしょうか？
【市長】この「鯱（しゃちほこ）」の経費の内訳につきましては担当のほうからでもよございますでしょうか？（事務局に確認）
【事務局】「鯱（しゃちほこ）」の経費の内訳でございますが、委託料が１，５００万と工事費が４，６００万ということになっております。
【市長】スケジュールにおきましては、現在天守閣の屋根改修工事の設計を行っているところでありまして９月の上旬には完了する予定でございます。また「鯱（しゃちほこ）」の製作、それから屋根改修に要する経費、これが補正予算として提案しているものでございまして承認いただければ直ちに工事準備にかかりたいと思っております。予定では１１月頃から工事に入ることになっておりまして、入園者の皆様方にはご迷惑をお掛けすることになりますけれども、できるだけ影響を軽微にする方法というものを検討していきたいと思っております。
【記者】終了は３月（ですか）？
【市長】終了は３月を予定いたしております。今築城４００年祭ということで多くの市民の皆様方を初め、観光客の皆様方にもお越しをいただいておりますが、結果的に入館制限も行うことになる訳でございますので、その期間をできるだけ短くでありますとか、あるいは工事に伴いましてお客さまに迷惑のかかることのないような工法というもの、これをしっかりと検討して行ってまいりたいと思っております。

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【質疑応答：費用弁償について】

【記者】費用弁償の件が出たかと思うのですが、実際距離に応じて日額支給ということなのですが、二件ありまして、お答えづらいかもしれませんが、４キロメートル未満だったら日額５千円という肌感覚ですよね、市民の方からは非常に高いという声はでていますけれども、市長が考えられる肌感覚と、あと市長ご自身がどうなっているのか、そのへんを教えてください。
【市長】今回の費用弁償の見直しについてどう考えるかということでありますけれども、議会の中で議会活性化検討会を作られ、その結論をもたれたと、そして今回提案されたということですので、基本的にはそれを尊重したいと思っております。しかしながら議会だけにとどまらず、政治に対する市民の皆様方の目といいますか、国のほうでも事務所経費で政治と金ということで、非常に今ある意味注目もされておりまして、いろんな見直しが求められているなかにおきまして、今回はこの結果ということで提案されておりますが、今後も不断の見直しが必要になるのではないかという思いはもっております。それから私に関してはこれに類するような経費というものはございません。
【記者】関連なのですけれども、先程も話がでましたけれども、市民の方が請願書をお持ちになられて、今回（議会の）初日に、議会の話になるかもしれませんが、急いで決定をだすのかな、という感覚を受けたんですが、早々の結論付けというか、そういった進め方については市長はどう思われますか？
【市長】ここのことも先程の議会運営委員会で議論になったところでございますけれども、議会活性化検討会を作られましてそのなかで議論をしたということでございます。そして本会議のなかでは質疑や討論ですとかそういう機会は担保されることになるわけです。それなので最終的な議決の前にはしっかりと、そういう場で議論されることになるのではないかと思っております。拙速ではないかという意見もあるようでありますけれども、この議会から適用したいという議会の考えのもとに今回提案をされているものと認識いたしております。
【記者】今回執行部からは、教育委員会委員とかの費用弁償の条例が出てるんですね。これは議会側の見直しに沿ったものだということですが、費用弁償ということの考え方は行政なりで必要ではないかと思います。そこのところをどう考えているのかという点、費用弁償とは何かということをお願いします。
【市長】私どもであれば人事委員会の委員さんでありますとか、農業委員会の委員さんでありますとか、それぞれ専門的な見識を持った方に引き受けていただいて、それに対する関わった経費を支払うということになるわけでありますけれども。基本的には、移動に係る交通経費というものが中心になろうかと思っておりますけれども、それに関わることなく、それぞれ仕事をお持ちの方もいらっしゃいますし、そういう方が時間を割いて審議をしていただくという部分も含まれていると考えております。
【記者】そうしますと、仕事を休むという点での保障という意味も含まれているというお考えですか。
【市長】保障という考え方ではございません。交通費以外にもそういった考え方も含めさせていただいているというものであります。
【記者】中心は交通費だと（いうお考えですか）。
【市長】中心は交通費になろうかと思っております。
【記者】続けてお願いします。先ほど今回については市議会の見直しに沿って、市のほうも変えるということで、今後も不断の見直しが必要ではないかと…。
【市長】それは不断の、これで終わりとするのではなくという意味です。
【記者】今のお話からは今回の内容が不十分ではないか、というふうに受けとりました。費用弁償は交通費が主だという考えなので、今回の見直しの中身は不十分ではなかろうかというふうに受け取れたんですけれども、そこのところ、もう少し詳しく説明してください。
【市長】決して不十分と認識しているものではありませんけれども、今回請願もなされましたように、一部市民の皆様方からは「納得できない」という声も出ているわけでございますから、こういう声にも真摯に耳を傾ける必要があるのではないかと思っておりますし、それから先ほど申し上げましたいろんな意味でお金に関わる問題につきましては市民の皆様方の関心も非常に高く、それから自分の生活レベルの中でのご意見を出されているなかにおきまして、より厳しく自らを見直す姿勢というものは、持つ必要があるのではないかと考えております。そういう意味で今後もこれでよしとすることなく、いろんな観点から、今後のあり方を検討していく必要があるのではないかと思っております。

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【質疑応答：合併政令指定都市に向けての現状について】

【記者】補正予算のなかに政令市の推進経費が計上されておりますが、ここで更に推進をしていこうということで経費をあげてらっしゃると思うんですけれど、その辺の実際の機運の醸成といいますか、今の機運と言いますか、そのへんどうご覧になっていて、どういう目的でこういったものが入っているのかお話ください。
【市長】機運という意味では、よくご指摘を受けるところでもあるのですけれども、まだまだ市全体、あるいはこれは市の政令市移行に直接関わることではありませんので、都市圏、それから県全体においても政令市実現に対する気運が高まっているとは、まだまだ言えないと思っております。足りないと思っております。そういうことを前提といたしまして政令指定都市の実現を目指しております本市にとりまして、特に合併特例法の期限を意識しましたときには、あと2年半ということでもございますし、あまり時間がない。そういう意味でも今年度は非常に重要だと思っておりまして、改めて啓発経費を計上させていただきますなかで、それを有効に活用することによって全体としての政令指定都市実現に向けた気運を醸成してまいり、それからその動きを進めながら、現在合併協議を進めている富合町さんでありますとか、あるいは合併に向けた模索をしている近隣の自治体との連携ですとか、そういうことをさらに深めてまいりたいと思っております。その後押しになれば、という思いでもあります。
【記者】今もおっしゃったように、もう2年半余りということなので、本当に期限が短くなっていますけれども、再三何度もこういう質問で、連携を図っていくなかから出てくればとか、富合さんとの合併協議から広がっていけばというのがあると思うんですけれど、実際1年後になっても同じようなことを聞いていたりしないのかなと思うのですけど、気付けば2年、気付けば1年となっていくんじゃないかと思うんですね、何か更なる秘策というか、そういったものはないんでしょうか。
【市長】その辺のもどかしさは、私どもも正直同じような思いを持っているところではあります。確かに説明ぶりとしましては、同じような説明に聞こえるかもしれませんが、ただ客観的な状況を見ました時にはいろんな動きが生まれてきておりますので、それはやはり、これまでの地道な努力が少しずつ芽を出しつつあるのではないかと思っておりますので、それを大事にしたいと思っております。やはり政令指定都市の実現には、現時点では合併をして70万人を超えなければならないという条件があるわけでありまして、この合併というものは、やはり熊本市だけの考えでできるものではありませんし、お互いの信頼関係、さらにはそれぞれの住民の盛り上がり、さらには県からの支援、いろんなものが必要になってまいるわけでありますけれども、そういうものを進めてまいりますなかで政令指定都市を実現しなければならない、そして特例法の期限というものを意識しながら進めていきたいと思っております。
【記者】合併特例法の期限が迫るなか、市長ご自身としては今年は勝負の年というふうにお考えだと思いますけれども、富合（町）以外の他の市町村と今年度いっぱいまでに任意協（議会）なりを立ち上げたりとか、すぐに法定協（議会）というのは難しいと思いますけれども、合併に向けて何らかの第一歩を踏み出すということはあり得ると（お考えですか）。
【市長】それは例えば富合町さんとも、まずは合併に向けての勉強会からスタートして、それから任意協議会、そして今の法定協議会という段階を踏んだ取り組みをしている訳でありますので、やはりできるだけ早い時期に任意協までいけるならいいですが、その前の段階の合併に関する勉強会というものを是非とも始めていきたいという思いはございます。都市圏の研究会のなかでは、あくまでもビジョンづくりが目的ということで合併については論じないと申し上げておりましたので、今度は都市圏ビジョンというものをたたき台として、それを実現するための合併協議というものに是非ともつなげていきたいと思っております。先ほどの期限を考えました時にも、今年度が非常に大事な時期でありますし、政令市実現に向けては、今年度は重要な年だと思っております。
【記者】目標的にはぎりぎりのラインで、今年度いっぱいで勉強会を立ち上げるというようなところでしょうか。
【市長】勉強会を経ずに任意協という場合もあるかもしれませんけども、とにかく何らかの形を是非とも作っていきたいと思っております。

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【質疑応答：職員採用試験における学歴制限の見直しについて】

【記者】冒頭のお話にもありました学歴詐称の件なんですが、現在交通局のほうでは学歴の制限が撤廃されているかと思うのですけれども、業務のほうでもそういうふうにお考えなんでしょうか。そうであれば期限などを教えていただけますか。
【市長】学歴制限の撤廃につきましては、今回を契機といたしまして見直す必要はあるのではないかと思っております。しかしながら、この制限につきましては高校卒業といいますか、若年労働者の雇用を確保するとか、雇用の機会を与えるという意味におきまして、これまで設けてきた制度でございます。しかしながら多様な職種を望まれる志願者も多いなかにおきまして、やはり時代の流れのなかで見直す必要はあるのではないかと思っておりますが、先ほど申し上げたような面もございますので、その辺は慎重に検討する必要があるのではないかと思っております。今のところ、いつから見直すというところまでは決まっているものではございません。ただ、見直す方向で検討したいと思っています。

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【質疑応答：市長の蔚山市訪問について】

【記者】蔚山市の訪問についてお尋ねします。熊本市長としての蔚山市訪問は初めてですよね。
【市長】初めてです。
【記者】それに関して、訪問の目的と今後蔚山市との交流の進め方をどう考えていらっしゃるのか、その点をお尋ねします。
【市長】蔚山市は今回初めて公式に訪問することになるわけでありますが、先方の市長さんには、これまで何度も熊本市においでをいただきましたり、あるいは民間レベルでの交流も活発に行われているところであります。先般もスポーツ文化交流団ということで子どもたちが蔚山に行ったという実績もあるわけであります。それから歴史的なつながりという意味では、やはり加藤清正公が築城したといわれるお城もあるわけでございますので、そういう歴史的なつながりも深いというなかで、今後の交流をさらに深めていきたいと考えております。今後の展開といたしましては、これまで本市の場合は姉妹都市として、今回訪問しますハイデルベルグでありますとかサンアントニオ、それから桂林、3市と姉妹締結を結んでいるわけでございますが、これを増やしていこうとは考えておりません。分野を絞って、民間レベルでの交流を更に促進されるような交流のあり方というものを模索していきたいと思っております。そういうことを今回初めて訪問するなかで、先方の市長さんとじっくりと協議をしていきたいと思っています。先方の市長さんからは、私どもとの積極的な交流を望む声をいただいているところでございますので、私どもとしてもきちんと応えていきたいとは思っております。
【記者】「分野を絞って」というお話でしたが、現在のところ蔚山市との交流分野というのはどう考えてらっしゃいますか。
【市長】やはり観光というのが大きなものになろうかと思っておりますし、それから観光につながるものであろうと思いますが、歴史的な分野でのつながりも大事にしたいと思っております。その歴史のなかには、やはり文化でありますとかも加わってくると思いますし、近々コンサートも熊本で行われることになっておりますので、そういった文化面での交流というものもひとつ考えられるのではないかと思っております。

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【質疑応答：熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例について】

【記者】10月から資源ごみ持ち去り禁止条例が施行されますが、最も大きな影響を受けることになるホームレスの人達の生活支援の問題について、どの程度支援が進んでいるかという点、どういう認識をお持ちでしょうか。
【市長】ホームレスの方の生活への影響についてでありますけれども、今回条例を改正することによりまして、ごみステーションからの持ち去りは禁止ということになるわけであります。そういうなかで収入が変動する方も、現実にいらっしゃると考えております。ただ回収方法のひとつといたしまして、ホームレスの方が家庭を回って回収している方もいると伺っております。本市としては、相談窓口の設置や巡回相談の強化を含めて支援していきたいと考えておりますが、そういうこともきちんと説明していきたいと考えております。それから8月1日に相談窓口を設置しているわけでありますが、これもホームレス支援策を強化する一環でございます。また生活支援、就労支援のために巡回指導員を8月1日から新たに2名雇用いたしまして、現在3名体制で臨んでいるところでございます。そして個別に自立支援プログラムを作成し、個々人に応じた支援策というものを検討している段階であります。それから8月21日には熊本市ホームレス自立支援に関する関係機関連絡協議会も開催しておりますし、関係機関と連携するなかで支援というものを充実していきたいと考えております。この個別自立支援プログラムも、現在把握しているなかで、6割7割がたの方については作成が済んでいるということであります。ただ残りの数十名の方が、そういうことを望んでらっしゃらないという話も伺っておりますので、望まれないからそれでやらないというのではなくて、引き続き訪問をするなかで自立に向けた促しを、これまで以上に積極的に行っていきたいと考えています。
【記者】仕事に就きたいという気持ちを持っているホームレスも、電話がなくて連絡が取れないとか、あるいは住所が定まらないことによって、なかなか仕事口が見つからないという現状、そういうジレンマがあるようなことを聞いていますけれど、今市長がお話になった個々のプログラムというような形で、そういった問題について市として対応していこうということでしょうか。
【市長】そうですね。今のお話は、先ほど紹介した関係機関の協議会のなかでも指摘をされたことでもありますので、このプログラムは、基本的には本市で作成することになりますけれども、やはり対応としては関係機関との連携が必要となってくると思いますので、そのプログラムを進めますなかで、先ほどのような問題点の解消に向けて、私どもとしても精いっぱい努力したいと思っております。

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【質疑応答：都市対抗野球について】

【記者】先ほど議運（議会運営委員会）のなかでも、都市対抗野球で熊本市のチームが勝ち進んだことの報告とか支援提供するというお話があったと思うんですが、今度30日にまた試合があるんですけれども、このときに市として何か応援を出すのかということと、うちの会社（毎日新聞社）が主催だからかもしれないんですけれども、初出場のせいかなんとなく、民間のチームなんですけど熊本市としてはあまり盛り上がりがなかったのかなという気持ちがあったんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
【市長】まずその30日の対応については広報課のほうからでもいいですか。
【広報課】30日はですね、三役のほうの日程が詰まっておりますので、企画財政局のほうと、それから広報のほうで応援したいと思っています。
【記者】何人ぐらいですか。
【市長】まだそれは何人というのは決まっておりませんが、盛り上がっていると私は思っているんですが、確かに応援者の数は昨日のTDKのほうが3倍か4倍ぐらいいたんじゃないかなと、圧倒されたところはありましたが、ただ少数精鋭で応援してまいりましたし、また地元でも非常に盛り上がっているのではないか。というのもですね、やはり市民球団、県民球団としてチーム名に企業名も出さずにその理念をしっかりとされている。それから選手も普段、鮮ど市場で仕事をしながら、ということで身近な存在、身近な選手が今回全国大会で頑張っているという意味で、私は市民・県民の期待も高いのではないか、そういう意味では盛り上がっている。そして去年優勝したチームを1回戦で破ったということで、これからさらに盛り上がっていくのではないかと思っています。
【記者】非常に熱い想いを語っていただきましたが、始球式では一部報道によると、周囲が「オーッ」と言われるような球だったみたいなんですが、（球速は）何キロぐらい出てたんですか。
【市長】スピードガンがなかったので、それは残念なんですけれども、これまでも何回か始球式は経験してるんですね、藤崎台球場とか、あるいは福岡ドームでも投げたことがあるのですけれども、今回は今までにない緊張感がありました。正直、暴投しやしないか、ワンバウンドになりはしないかということを心配したんですが、何とかストライクとまでは言わないまでもストライクに近いところに収まりましたのでホッとしましたし、そしてこれが試合に影響しないようにという意味でも非常に緊張感を持って投げました。とにかく始球式の役目を果たせてよかったなと、個人的には思っています。何キロかは分かりませんが、70キロぐらいだったんじゃないでしょうか。

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【質疑応答：安倍改造内閣の人事について】

【記者】昨日、安倍改造内閣の布陣が発表されて発足しました。市長としては、サプライズは何かあったんでしょうか。率直な感想と、今後政府に寄せる内閣に寄せる期待みたいなものを伺えればと思います。
【市長】質問主旨から逸れるかもしれませんけれども、人事というものが一番、何事においても難しいでしょうし、そういう意味では安倍総理も大分悩まれたのではないかなという思いを持ちました。そういうなかで新たな人選が決まったわけでありますけれども、私にとって特段、大きなサプライズというものはありませんでした。今回はある意味、年齢的にも派閥的に考えても、バランスを考えた人事をされたのかなと思っております。この前の選挙結果というものが今回の人事に大きく影響しているのかなとも考えました。ただ私の期待としましては、今いろんな改革や見直しが進められています。これは地方分権に限ることなく、医療制度や福祉制度、様々な見直し、改革が進められてきますなかで、やはり格差というものも広がっていると思いますし、それから個人個人の生活レベルにおきましても非常に大きな影響が出てきてると思っております。そういう部分にまできちんと目の届くような今後の対策というものを、しっかりと進めていただきたいと思っております。それから私どもと非常に関係のある省庁といたしましては、総務省が大きな関係が出てくるわけですが、県知事を務められた増田さんが大臣に就任されたと。地方自治の経験者という意味では、大変期待をするところであります。これまでの三位一体も含めた改革が進められますなかで、地方自治体は非常に厳しい状況に追い込まれておりますので、そういうなかで先の見通せる改革を是非進めて欲しいと思っております。今後の市町村合併について、国としてどういうふうに考えて対策を打っていくのか、さらには「道州制」という言葉だけは出ておりますけれども、まだ具体的な道筋が見えているものでもありません。そこをきちんと見据えて進めていくのかどうかですとか、先を見据えた地方自治の改革をしていただきたいと思っています。
【記者】厚生労働大臣に舛添さんが抜擢されましたけど、舛添さんについてはいかがでしょうか。
【市長】昨日の発言等も出ておりますが、非常に積極的に取り組んでいきたいという発言もありました。また政治家を志した原体験といいますか、介護を経験したというのが、ひとつ大きなきっかけとなったということもおっしゃっておられるわけでありますから、非常に幅の広い分野でもありますし、先ほど申し上げた市民の生活に密着した省庁でもありますので、しっかりといろんな対策を進めていただければと思っております。それから「こうのとりのゆりかご」に関しまして、これから検証作業、これは市・県で進めていくことになりますけれども、国でもしっかり受け止めていただいて、連携をとっていただければと思っています。

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【質疑応答：富合町の都市計画について】

【記者】合併関係、富合（町）のことで、都市計画のことについてお尋ねします。法定協（議会）の都市計画の区域のありかたで議論がストップしているところがあります。富合（町）が宇土都市計画区域に入ってまして、それを合併を機に宇土市のほうは離脱すべきだと主張しているようですが、富合町のほうは、もし熊本市が政令市になった場合はそのときは離脱すると言っています。ただ実際そのときは富合（町）は熊本市になっていますので、熊本市としての判断がどうかということが大切じゃないかと思います。そのことについて市長はどう考えてらっしゃいますか。
【市長】この都市計画のことにつきましては、法定協（議会）のなかでも継続扱いとなっております。基本的には、その都市計画につきましては合併をいたしましても、それ自体が変わるものではないと考えております。しかしながら政令指定都市が実現することになりますと見直しが必要になってくるというものでありますので、そこのところはしっかりと富合町さんとも今後の合併後の姿という意味で、協議を進めていかなければならない、そのなかでの大事な分野だと思っておりますし、そしてそのことにつきましては、それに接する、そして「都市計画を富合町さんと」と思ってらっしゃる宇土市さんとも、しっかりご理解をいただくなかで進めていく必要があると思っております。そういうこともありましたので、先般は継続という扱いをさせていただいたものであります。
【記者】富合町長が言われているような考えと同じということでよろしいのでしょうか。法定協で提案されているのは、都市計画は現行のまま、しかし政令市になったとき当然線引きが発生しますので、そのときは富合の地域は熊本都市計画区域に再編入する、再び戻るということを表明されているみたいですが、それと同じ考えということなのでしょうか。
【市長】基本的には、それと同じということになります。しかしながら将来的にどうなるべきかという部分につきましては、富合町さんに限ることなく、やはり宇土市さんともしっかり理解を得るなかで進めていかなければならないと思っております。

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【質疑応答：職員の水難死亡事故後の安全対策について】

【記者】東部土木センター職員の事故の原因について（お尋ね）です。事故後、市の方で今回の予算措置されてますような安全対策とか、そのような点は手はずされたと思います。一方で、事故原因について3点ありますが、この状況で市としての責任はあったというような結論なのでしょうか。
【市長】事故発生についての。
【記者】事故原因で3点列記されてますよね。結局事故原因という点について熊本市としての責任という点では、どう考えてらっしゃるのかと、整理されてらっしゃるのかと（いう点についてお尋ねします）。
【市長】責任がなかったとは言えない、と思っております。これらの対策を、もし事前に実施をしていれば事故が起こる確率は今回以上に低かったと思っておりますので、今回の事故に対して責任がなかったとは言えないと思っております。しかしながら、二度とこういう事故を繰り返さないように、今回のことを教訓としてあらゆる対策を検討し、そしてそれを実施するつもりであります。

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【質疑応答：立野ダムについて】

【記者】ちょっと広域的な話になりますが、立野ダムについて（お尋ね）です。立野ダムについて、大津町の原料を採石する現場のほうが文化財調査に30年かかるということです。この促進期成会の会長は受益地でもある熊本市の市長ですよね。この状況を、どういうふうに受け止めてらっしゃいますか。着工に影響するかもしれないということを踏まえて、ということで（お尋ねで）す。
【市長】その文化財について、詳細を承知しているわけではございませんけれども、しかしながら白川の治水対策というものは今後も着実に進めていく必要があると思っております。それは7月の大雨の時も、もう少しで、昭和28年の時のようなことも起こりかねなかったということを考えました時には、着実に治水事業を進めていかなければならないと思っております。その大津の文化財調査がどれだけかかるのかということを詳しく承知しているわけではございませんが、いずれにしても治水事業は進めていかなければならない。それは協議会の会長としての使命であろうかと思っております。

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【質疑応答：クラブ通り防犯カメラ設置について】

【記者】この予算のなかに、商店街の、クラブ通り繁栄会の防犯カメラの設置経費というのがありますけれど、これはいくつ、どういった所に（設置するのか）。あと目的と、現在もしあれば現在の数も教えてください。
【市長】その数字というのはすぐに出ますか？（事務局に確認）。既に何箇所か設置をしている所もありますので、これまで設置している数、それから今回の設置数と場所、そのへんについては、また後ほど説明をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。安全安心なまちづくりというのも私どもにとって重要な課題でございます。そういうなかで、一定の防犯カメラを設置することによりまして防犯にもつながると思っておりますので、商店街と連携をとりながら進めていきたいと思っております。

（終了）

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