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平成19年9月定例市長記者会見

最終更新日：2007年9月27日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【職員の不祥事について】

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それでは、９月定例記者会見を始めさせていただきます。まずもって、相次ぐ職員の不祥事につきまして改めましてお詫びを申し上げます。議会前の記者会見で、職員の学歴詐称事件でお詫びを申し上げた直後でございますが、ストーカー行為及び収賄によります2つの刑事事件を引き起こし職員が逮捕されましたことは大変申し訳なく感じておりまして、また自らの責任も痛感しているところでございます。
　これらの刑事事件でございますが市政の信頼を根幹から揺るがす行為でございまして、決して許されるものではございません。今後、事実関係を詳細に確認を致しまして、厳正に対処してまいりたいと考えております。これまで、山積する課題を解決してまいりますためには、市民の皆様方の市政に対します信頼が基本でございまして、そのためには職員一人ひとりの意識改革が不可欠でありますことを繰り返し職員に対しまして訴えてきたところでございますが、結果といたしましてその思いが全職員に伝わっておりませんでしたこと、また、これまで積み重ねてまいりました市民の皆様方の信頼が失われたこと、誠に残念の一言でございます。このような事態を繰り返し引き起しましたことがいかに非常事態であるのか、あるいは危機的な状態であるのかということを職員一人ひとりが改めて深く認識をし、失った信頼回復に向けまして全職員が一丸となって取り組むことができますよう私自身が先頭に立って信頼回復に向けまして全力を尽してまいる所存であります。それでは、発表に移らせていただきますが、その前に、本日は、９月議会が終了致しましたので、所感なりを申し上げさせていただきます。

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【9月議会を終えて】

今議会におきましては、補正予算案をはじめといたしまして、各種条例案など今後の市政運営に必要な案件を含みます全ての提出議案、可決をいただいたところでございます。
また今議会では、先程申し上げた職員の不祥事をはじめといたしまして、入札システムの問題などに対する厳しいご指摘を受けたのはもとよりでございますけれども、政令指定都市の実現、あるいは九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向けました取り組みなど本市が直面をしております重要な課題、あるいは子育て世帯への支援やごみの問題など市民生活に直結を致しますさまざまな問題につきましてもご議論をいただいたところであります。以上、指摘をいただきましたご意見等につきましては、真摯に受け止めまして、これからの新たなくまもとづくりに向けまして、全力で取り組んでいきたいと改めて感じたところでございます。

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【市長発表：熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の施行について】

所感は以上でございますが、これから６点につきまして発表を行わさせていただきます。まず、１点目でございますが「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」この施行についてでございます。
この条例でありますが、市と市民とが協働して行っております資源物等の回収・リサイクルの仕組みを今後も維持をし、安定的に機能をさせるために、ごみステーションに出されましたアルミ缶、あるいは新聞紙などの資源物等の持ち去りを禁止するものでございます。
本年の３月議会で条例は可決をされておりましたが、このほど１０月の１日から条例を施行することとなりました。なお、罰則規定につきましては、来年の４月から施行する予定であります。
これまでの条例の趣旨、目的等につきましては市民の皆さんや関係者に説明を行ってきたところでありまして、今後も周知に努めたいと考えております。
また、いわゆるホームレスの方々への対応と致しましては、福祉部門におきまして相談窓口を設けますなど、可能な限りの支援策を続けてまいりたいと考えております。

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【市長発表：熊本市自治基本条例検討会について】

２点目は、自治基本条例につきましてご報告を申し上げます。自治基本条例につきましては、今年の第１回定例会におきまして、「地方自治の推進に関する調査特別委員会」この委員長報告におきまして、「新たな議会構成のもとで、「市民」「議会」「行政」が一体となって新たに議論を重ねるシステムを構築し、よりよい条例案の制定を目指すべき」と提案をいただいたところでありました。
この度、第1回目の熊本市自治基本条例検討委員会を、9月28日午後４時から国際交流会館で開催することになりました。当日は、第１回目ということもございまして、私も参加を致しまして、自治基本条例への想いを述べさせていただきますとともに、それぞれ委員の皆様方からもご意見等をお聞きをしたいと考えております。そのような予定でございます。この検討委員会につきましては、これまでの経緯を踏まえて議論をいただくことはもちろんでございますが、新たな観点そして様々な角度からのご議論をいただければと考えております。

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【市長発表：熊本市水産振興センターの開所について】

３点目でありますが、「熊本市水産振興センターの開所」についてでございます。本市の水産振興の拠点施設と致しまして、熊本港の南に位置を致します熊本市沖新町の四番漁港の中の漁港施設用地に、平成１８年度から建設を進めてまいりました「水産振興センター」がいよいよ完成をし、２９日に開所式を執り行うことと致しております。「水産振興センター」でございますが、本市水産業の地域特性を活かしました、漁港漁場の整備などのハード面並びに漁業情報の提供相談、ノリ養殖をはじめとした水産技術の指導と普及、また漁業後継者への研修会等を行うなど本市水産業の振興に資することを目的と致しております。構造・規模と致しましては、鉄筋コンクリート平屋建て床面積３５０㎡の事務所で、施設内には、事務室、研修・相談室、また漁業生産活動に役立てていただくためのテレメーター室、ノリ培養室、生物調査試験室、環境調査試験室となっております。
ノリ養殖が開始をされます１０月から漁業技術指導部門を開設いたしまして、漁業者への相談・指導を実施し、さらに、平成20年４月から水産振興課の全機能が移転する計画でございます。
漁業者の身近な場所におきまして漁業情報や漁業技術の指導・相談に迅速に対応することが可能となりまして、水産業の振興につながるものと期待をいたしております。

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【市長発表：熊本市余熱利用施設「東部交流センターの供用開始について】

４点目でございますが、来月１０日にオープンをします東部環境工場の余熱を利用した施設「東部交流センター」についてであります。当日は落成式を挙行致しまして、オープニングイベントを開催することとしております。この交流センターは東部環境工場のごみ焼却熱より得られます発電電力及び温水を利用いたしまして、光熱費が飛躍的に節減されますほか、石油や石炭などの化石燃料の使用削減、ひいては地球温暖化の原因であります二酸化炭素の排出削減も図ることができる施設でございます。施設の概要といたしましては、バドミントン・ミニバレー等ができる体育館、音響設備やプロジェクター等の設備を完備した多目的室、オール電化システムを採用した調理室などを有しております。また、屋外には芝生広場やウォーキングコースなど有し、夏場限定ではございますが、こどもの水遊び場もございます。建物の入り口前には足湯を完備しておりまして、家族や住民のふれあいの場として活用いただければと考えております。
若者から高齢者まで幅広い世代にわたりまして、文化交流活動やレクレーション・体育・健康増進活動の場として是非多くの方々に、ご利用いただければと考えております。

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【市長発表：蔚山広域市訪問について】

５点目でありますが、来月４日から６日までの２泊３日の予定で行います蔚山広域市への訪問でございます。
近年、韓国から本市を訪れる観光客でありますが、諸外国に比べ群を抜いて多く、民間での交流も活発になりつつありまして、本市におきましても、古くから本市と縁の深い蔚山広域市との間で、民間レベルによる文化・スポーツなどの交流が盛んに行われております。
また、行政レベルでは、平成１６年から観光の分野での情報交換が始まりまして、翌年からは同市で開催されておりますくじら祭りに本市の観光ブースを出展するなどの交流が続いているところであります。
このような中、同市で開催をされます處容（チョヨン）文化祭への招待を受けたことを機会にこれまでの交流を踏まえまして、今後の展開につきまして朴孟雨（パク　メンウ）市長と直接意見を交わすため同市を訪問することとしております。この訪問によりまして、観光はもとより、文化スポーツなどの分野でどのような交流が考えられるかといった具体的な話し合いを行いまして、その成果を踏まえましたうえで、今後さらなる友好関係の構築に取り組んでいきたいと考えております。

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【市長発表：築城４００年祭　秋絵巻について】

最後に築城400年祭についてであります。来月は、第5弾となります「秋絵巻」を10月12日から28日まで開催をいたします。「秋絵巻」では、奉行丸と竹の丸をメイン会場と致しまして、伝統芸能の披露や物産展などの催事を開催をいたしますが、特に築城400年に当たる今年は、ブラジルからの訪問団のオープニングへの参加や熊本市・蔚山広域市友好「日・韓友情コンサートin 熊本城」の開催など国際色豊かな催しとなっております。また、「大にぎわい市」や「みずあかり」、そして「よさこい九州中国祭り」など、お城周辺で開催される催しとも連動いたしまして、例年にないにぎわいを創出をいたしまして、県内外の多くの皆様に熊本の秋を満喫いただきたいと考えております。私からの発表は以上でございますが、もう一点だけ議会前の記者会見でも紹介をしましたが、来月１日に『政令指定都市実現に向けたシンポジウム２００７』を開催をいたしますので改めて紹介をさせていただきます。地方自治の専門家であります財団法人地方自治研究機構の石原信雄会長の基調講演をはじめといたしまして、平成１７年４月に政令指定都市へ移行した静岡市の小嶋市長による先進事例発表を行っていただくことにしておりますので、どうぞ多くの皆様方にご参加いただければと考えております。少し長くなりましたが私からの報告は以上でございます。それでは質問をお受けいたします。

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【質疑応答：自治基本条例について】

【記者】自治基本条例の検討委員会の構成メンバーは決まっているのでしょうか？
【市長】自治基本条例の構成メンバーでございますけれども、全体で１６名を考えております。その中で市議会議員さんが５名、学識経験者が４名、それから公募委員として市民の皆様方が4名、それから市職員ということで市民生活局長、企画財政局長、総務局長3名が入っております。以上16名のメンバーで立ち上げたいと考えております。
【記者】市長としては、いつごろまでにこの条例を（制定されたいのですか）
【市長】思いと致しましては、一期目の時にも市民会議を立ち上げまして条例の素案を作り、そして議会の特別委員会等で議論をしていただいたという経緯もございますので、出来るだけ早い時期に条例を制定していただき市民協働のまちづくりの柱として位置づけたいと考えておりますので、出来るだけ早くという思いはございます。ただ、いよいよこれから委員会がスタートすることになりますので、まずは、その委員の皆様方の思い等をお聞かせいただきながら進めていくことになるかと考えております。
【記者】今の基本条例の検討ですが、これまでの経緯を踏まえた形でとおっしゃっていましたが、やはりそのベースになるものっていうのは以前されていたものとかそういうものを想定されているのでしょうか。
【市長】やはりこれまでの議論の中で積み上げてきた条例案というもの、これを是非ひとつ参考にはしていただきたい、とは思っておりますが、ただそれに加えましてそれぞれの委員さん方から新たな観点の中でご意見をいただければと考えております。

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【質疑応答：熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例について】

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【記者】ごみの持ち去り条例が施行されますが、周知に努めてきたということですが、まだ反対されているホームレスの方、それと業者関係の方がいらっしゃいます。この状況をどう受け止めていらっしゃいますか。
【市長】施行まで可能な限り周知に努めたい、そして理解を求めたいということで、例えば、ホームレス自立支援の会の皆様方との意見交換を行いましたり、あるいはホームレスの方々に対しましてその趣旨の説明にまいりましたり、行ってきたところでございまして、一定のご理解はいただけたのではないかというふうには考えております。ただ、まだまだ特にそのホームレスあるいは空き缶等を収集することによって生業を立てておられる方々に対しましては、不安をお持ちの方もおられるということも事実でございますので、しっかりと今後もその周知の活動というものは継続していきたいとは考えております。

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【質疑応答：市職員の不祥事についてーその１】

【記者】市の職員の方の贈収賄事件に絡んでなのですが、今日議会で議員の方から質問があった公益通報制度ですね、現在の利用状況と言ったら変ですけど、どういう体制になってて、どういう状況になっているのかということと、あともう一点なんですが、市長は責任を痛感されているということを度々これまでおっしゃっているのですけれども、例えば具体的な責任の取り方というか、そういったものを何か考えられているのか二点お願いします。
【市長】公益通報制度でありますけれども、議場でも申し上げたところではありますけれども、通報の窓口を人事課に設けているところでございます。しかしながら、立ち上げましてから2年程度経過していると思いますが、実際のその通報件数はゼロという状況でございます。改めましてその制度自体例えば何か問題と感じても通報しにくい状況があるのではないかという問題意識も持っておりますなかで、先程議場で申し上げました外部の方を通報の窓口とするという改善を今検討しているところであります。補足で事務局から。
【事務局】内部の窓口で人事課ということで市長が今おっしゃいましたけれども、消防局の人事教養課、交通局の総務課、水道局の総務課、それから教育委員会事務局の総務課が窓口になっております。
【市長】それから自らの責任を痛感しているということ、何度も申し上げてきたところでございます。非常にその思いは強いものがございます。そして自らの責任の取り方という意味でございますけれども、まだ具体的な形で考えている訳ではありませんが、しかしながら現在その収賄事件も含めまして捜査段階でもございますので、そういった全容がある程度明らかになった時点におきましては、何らかの形で責任をとるということ、具体的な形でお示しをしたいと思っております。
【記者】何らかの形というのはどういうものがあるのでしょうか？
【市長】いろんなことがあろうかと思いますが、検討中でございます。
【記者】関連しまして先程の議会の中で、市長の「私の判断が甘かった」という話がありました。どういうところが甘かったとお感じになっていらっしゃるのかということと、実際一連の不祥事ということで本当に今年度はかなり多いなという感じを受けているのですけれども、件数的にもかなりあると思うのですが、そうしたものの元凶といいますか、どういうところにあるのかと市長はお感じになっていらっしゃるのかというのをお願いします。
【市長】まず一点目の議場でも当時の認識が甘かったという発言をしておりますが、それは最低制限価格と同額の入札が起こりましたときに、そのときの判断といたしましては積算ソフト等が大変進んでいるといいますか、それから積算の根拠となります算式といいますか、それもお示しをしておりましたので場合によってはその同額での入札と、最低制限価格と同額での入札というものもありうるという認識を議会で質問されたときにも申し上げておりました。そういう認識でございました。しかしながら結果としてまだ全容が明らかになった訳ではありませんけれども、その最低制限価格を職員がその情報を漏洩したという事実が明らかになってきております中で、その当時の認識がやはり甘かったということ、それから裏切られたという思いが非常に強うございます。
【記者】やはりそのへんは特に職員の方のことを信頼していらっしゃったし、そういう形で進めているものということで認識されていたということで、とりわけ何らかのもう一度見直しであるとか、そうしたものの指示とかそういうことは信頼していたので無かったということですか？
【市長】当時は信頼をしておりましたので、具体的な形での調査の指示というものはしておりませんでした。それから一連の不祥事に対する元凶といいますか、元凶という意味では非常にこういう不祥事が相次いでおります中で市民の皆様方の市役所に対する信頼というもの、これが非常に失われてしまった、失墜をしている状況に対しまして大変危機感を感じております。今議会でも質問をいただいておりました政令指定都市の問題でございますとか、あるいは九州新幹線全線開業に向けた対応でございますとか、これも申し上げてきたところでございますが、本市の将来を左右するようなとても重要な時期を迎えている、山積する課題を実現していく、夢を実現していくという意味におきまして非常に重要な時期を迎えております中で、このようないろんな形で進めていく上で根幹となります市民の皆様からの信頼というもの、これを失ってしまったということは大変危機感を覚えておりますし、申し訳なくも思っております。一日も早く失った信頼を回復すべく全力で取り組んでいかなければならないと考えております。原因につきましてはこれまでも議場でも申し上げてきたところでございますが、いずれにいたしましてもあらゆる角度からいろんな点検を行いましたり、職員の意識改革に向けての取り組みというものを、もう一度これまでやってきたことを見直して、それを改善をしてあらゆる方策を講じるなかで信頼回復に向けて取り組んでいかなければならない、そして私自身が先頭に立って取り組んでいかなければならないと思っております。
【記者】入札制度に対しても市長はそういう認識で謝罪されていたという部分もあるとおっしゃっていましたし、それ以外の不祥事に対しても職員の方がそういうことを起こすとたぶん思っていらっしゃらなかったというか、そのへんも信頼されていたというか、その考え方の基本は何ですか？
【市長】６，２００名近い職員の殆どは大変厳しい状況のなかで、それこそ朝早くから遅い時間まで、あるいは土日も関係なく仕事を頑張っている職員が大多数であるということは、これはぜひ皆様方にもご理解をいただければと思っております。ただ、しかしながらこういう事件、不祥事が相次いでいるということ、これはやはり市民の皆様方は、市全体の問題として捉えられているということに対して、私達一人ひとりがもう一度厳しい認識を持たなければならないし、そして私達全員で信頼回復に向けて取り組むということが必要であると思っています。

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【質疑応答：合併政令指定都市について】

【記者】合併政令市のことなんですけれども、毎月そのようにしてお尋ねをしているのですが、また周りの状況などもちょっと変わってきたりしております。隣の植木町でも明日議会で請願の審議が本会議で最終的にありますけれども、委員会では採択をされたということで、まだはっきりとした最終決定ではないのですが、なんらかの任意協議会みたいなものをという請願ですけれども、そのへんが実際今そういう動きがあることについて、どう思われているのかということと、任意協議会の審議をされるなかで、植木町では合併が前提になっているんじゃないかみたいな懸念されている声もありまして、今後市長から周辺の町であるとかなんらかの申し入れなりされる場合に、どういうスタンスで周辺の町に求めていこうと思っていらっしゃるのかお願いします。
【市長】まず一点目でありますけれども、最近の近隣の市町村の動きをどう捉えるか、どうみるかということだと思いましたが、確か先般、もどかしいみたいな話をしたところではありますけれども、そういう意味では植木町を初めといたしまして、少しずつ動きが出てきているということ、これは合併政令指定都市を目指しております本市にとりましては大変ありがたいことだと考えております。それが認識といいますか、どういうふうに捉えているかということであります。それからもう一点目がどういうふうに申し入れを行っていくのか、どういうスタンスで望むかということでありますが、特に植木町に関しましては委員会では請願が採択をされたようでありますが、明日本会議で採決をされると伺っておりますので、まずはやはりその結果というものを踏まえたうえで、私どもとしてどういう行動を取ったらいいのかということ、それはやはり結果を受けたなかで考えていきたいと思っております。植木町に限りませんで他の近隣の市町村に対しまして、これまでも申し上げておりましたように合併特例法の期限を考えましたときには、今年度が非常に重要な時期だと思っておりますので、植木町に限ることなく他の市町村の動向等も十分踏まえましたなかで、適切な時期に動いていきたい、積極的に動いていきたいと思っております。

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【質疑応答：市職員の不祥事についてーその2】

【記者】不祥事の件ですが、事件が起こったのは2年前だと思うのですけど、それを考えると、もしかすると現在も表に出ていないだけで似たような事件ですとか、全く別の不祥事も現在内在しているということも考えられるかと思うのですが、その辺については何か調査をするようなお考えはないでしょうか。
【市長】今のお話は、入札に関してでありますか。それとも不祥事全体について？
【記者】全体についてです。
【市長】入札に関してだけを申し上げますれば、今度、外部の方々によります検討委員会を立ち上げることにしておりますので、今回の件に限らずほかに同じようなことが起きていないかどうか、それから入札の制度自体、見直しをしてきておりますので、その制度自体がどうなのかということを含めまして検討してもらいたいと考えております。それから他の不祥事について調査する件ですが、仮定の話で何とも申し上げにくいことではありますが、ただこのような事件が相次いでいる状況を考えましたときには、調査と言いますよりも、先ほど申し上げましたけれども今の危機的な状況というものをしっかりとそれぞれの職員が認識してもらって、信頼回復に全員一丸となって取り組んでいくことが今非常に大事だと思っております。
【記者】学歴詐称の時には発覚したときに「今の段階で申し出れば降級か減給かで済むけれど、それ以降だと懲戒免職」という基準が示されたと思うのですが、そのようなことを設けられるという考えはありますか。
【市長】具体的にそういう懸念が出てきましたときには、今お話のあった学歴詐称の問題につきましても、他都市でそういう状況が出てきているというなかで、あの場合は自ら調査に乗り出したわけでございますが、それはその事柄によるのだろうと思っております。
【記者】贈収賄事件についてなのですけれども、2年前に同額落札が相次いだときには「そういうこともありうる」という認識だったというふうに市長はお答えしていると思うのですけれども、その当時、「これだけ同額落札が相次いだのはおかしい」という声は市役所の中にはなかったんでしょうか。認識としてはあったと思うのですが。
【市長】市役所の中にと言いますか、それは議会からも指摘を受け、また外部からもそういう指摘を受けたことはございました。そういう中で、そういう声は私だけではなくて市役所全体としても受け止めておった状況でございます。ですから、そういった不審を払拭しなければならないということで、平成17年6月から最低制限価格制度を導入して4ヵ月後でございますけれど、決済権者によって最低制限価格を決定するという方式に変更いたしまして、そういう不審を払拭しなければならないということで制度の見直しを行ったところであります。ただ当時は、まさかそういう情報漏洩が行われていたという認識はございませんでした。それは先ほど申し上げたとおりです。
【記者】不祥事に関連してですが、今日議場で質疑に対して今後の改善策として若手・中堅の職員に対して色んな方策を検討してもらうというようなことをおっしゃったようですが、もう少し詳しく、お考えとかイメージを話していただけますか。
【市長】まだ具体的に固まっているものではありませんけれども、先ほど申し上げましたように、今回の一連の事件というものは決して他人事と捉えてはいけないということであります。自らの組織の中から生まれている事件でもございますし、そういう中で特にこれからの熊本市を中核となって背負っていくような若手・中堅職員の人達の中から現在の状況がどうなのか、そして今後の市民の信頼回復に向けた具体策というものをどうあるべきなのかということを具体的に話し合っていただきまして、それを具体的な形で提案してもらいたい、それを実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。それからもう一点は、これは委員会で申し上げたところではありますけれども、それに加えまして公務員倫理の確立と改めて徹底という意味におきまして、新たな条例の制定というものも、これも職員の中で検討させたいと思っております。
【記者】今回の議会で市長の答弁を聞いてまして、入札の問題点については取り組まれるということは分かりました。不祥事についても改善に取り組んでいかれるということも分かりました。ただ、今の話だけ聞きますと市長は信頼回復ということをしきりにおっしゃっていますが、不祥事がなくなるというだけで信頼回復が出来るのかなという気がしております。市長は「ゼロからのスタートだ」ということをおっしゃいましたけれども、不祥事がないということであればゼロのままじゃなかろうかと思います。これまで不祥事以外にも事務ミスの問題もあります。そういうことも含めて、信頼回復するためにはどういうことが必要だろうかということを、もう少し詳しく語っていただけますでしょうか。
【市長】市民の皆様からの信頼を回復するということは、簡単なことではないと思っております。職員一人ひとりの日々の業務の積み重ねのなかから、市役所全体に対する信頼というものは生まれてくるものだと思っております。そういう意味におきましては、不祥事を二度と起こさないということ、あるいは事務ミスも起こったときには何が原因だったのか、そして再発防止のための改善策を出来るだけ早く講じるということを丁寧に行っていく必要があると思っておりますが、それに加えまして日々の職員の業務のなかにおきまして、市民の皆様方に信頼に値するような常日頃の行動、振る舞いというものを心掛けていかなければならないのではないかと思っております。信頼回復というものは言葉で言うほど簡単なことではないと感じておりますけれども、しかしながら、信頼を失うということはまさに一瞬だと思っておりますので、これから1からゼロからのスタートだという思いで、もう一度信頼回復に向けて一つ一つ積み上げていきたいと思っております。

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【質疑応答：政令指定都市について】

【記者】政令市についてお伺いします。今回、議会の一般質問のなかでも富合（町）以外の近隣の市町村には市長が自らご挨拶に行かれる旨の発言をされていたかと思いますけれども、具体的に「どこの市町村に」「いつ」というスケジュールは組まれてらっしゃるんでしょうか。
【市長】「どこに」「いつ」というスケジュールはまだ組んでおりません。しかしながら、政令指定都市の都市圏の研究会を作りまして、それぞれの近隣の市町村に対しても私自身も頻繁に出入りの出来るような環境というものが整いましたので、そういうことを更に頻繁に行うことによりまして、先方の近隣市町村の合併に対する考え方というものを、しっかりと把握をした上で、抽象的な言い方になると思いますが、適切な時期に動かなければならないと思っています。
【記者】例えば、今月中にどちらかに行かれるというような（予定はありますか）ちょっとまだ植木は分からないと思いますけれども。
【市長】具体的に「いつ」「どこに」と決まっているものではありません。ただ、先ほども申し上げましたように、植木町におきましては、明日の結果、これを踏まえた上でその後の対応を考えたいと思っております。
【記者】植木町で今出ているのは任意協議会の設置を求めての請願ですが、富合町とは、勉強会、任意協（議会）、そして法定協（議会）というプロセスを踏んできました。市長ご自身は合併協（議会）ということでは、プロセスの踏み方としては、今、任意協という請願なんですが、そこらへんのことについてはどう受け止めてらっしゃいますか。
【市長】合併のプロセスという意味では、富合（町）と行ってきましたような、それぞれ行政レベルでの勉強会、それから任意協議会、それから法定協というような段階を踏んでいるものもありますが、場合によっては任意協からスタートすることものもございますし、法定協からスタートするものも確かあると思っております。それは、それぞれの自治体のお互いの考え方なんだろうと思っておりますが、植木町に関しましては、ただ今、請願として上がっている任意の協議会というものを、どのように捉えていらっしゃるのかということが、まずは明日の結果を踏まえてではありますが、今後の進め方のポイントになるのかなとは思っております。ただ付け加えさせていただきますならば、都市圏の研究会を作りまして、ビジョンづくりを一緒になって作り上げてまいりました。これは改めて一定の成果があったのではないかと思っております。富合町との合併協議で、行政同士の勉強会を立ち上げましたときには、あれ（都市圏ビジョン研究会）はございませんでした。それで勉強会から任意協、法定協というステップを踏んできたわけでありますが、都市圏の研究会を作り、そのなかで都市圏ビジョンをお互いにつくりあげたということは、1つの素地があるということ、これは大きな違いではないかなと思っております。
【記者】勉強会に準じる役割といいますか、認識を高める役割を果たしてきたというような受け止め方でしょうか。
【市長】それぞれの自治体の事情を知る、そして一緒になったときに、どういうビジョンが描けるかという1つの素地が、そこには出来たのではないかとは思っております。そういう意味では、一から協議をという所に比べれば、繰り返しになりますが1つのベースがあると思っております。

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【質疑応答：公益通報制度について】

【記者】ちょっと話が戻るんですが、通報制度に関してですけれども、この制度というのは本来2年経過されているということなんですが、熊本市独自のものになるのでしょうか。それとも法で定められたものなのでしょうか。
【市長】その件につきましては担当のほうから。
【事務局】これは国の制度に基づいて全国の市町村でも整備されている制度です。
【記者】この通報制度によって、例えば何か通報された場合には、どのような形で調査をされるのか。調査委員会というものは、元来設置されていたものなのか。
【市長】（事務局から）いいですか。
【事務局】要綱のなかにも調査委員会というものを時と状況によって設けて調査をするということになります。
【市長】常設の委員会ではないということですよね。（事務局に確認）
【事務局】常設ではございません。発見に応じて、調査が必要であれば調査委員会を作って、これは内部の調査委員会でありますが、それに基づいて調査をやって、事実確認をやっていくということでございます。
【記者】委員というか組織も、その案件に応じて誰が調査するか（決めるということ？）
【事務局】そうですね、基本的には内部の職員でございますが、関係部署の職員を調査委員として入れ込んでいるということでございます。
【記者】今回この公益通報制度をもう1回見直して、これを運用させるというようなことをおっしゃったのは、この制度にどういった期待を持っていらっしゃるのですか。
【市長】期待といいますか、先ほども申し上げましたが、制度自体は作りましたけれども実際の通報件数というのが1件もないという事実を考えました時に、やはり内部が窓口であるというところに、ある意味、敷居の高さを感じておられたのかもしれないという問題意識を持っております。ですから、外部にその窓口を設けるという対応を検討しているところであります。
【記者】議会の答弁であった弁護士というのを考えていらっしゃる？
【市長】はい。今のところ弁護士さんを考えているところであります。
【記者】新たにお願いをする、新しい弁護士の方？
【市長】そうなります。
【記者】関連して、よろしいでしょうか。外部に窓口を設けていらっしゃる自治体というのは、ほかにご存知でしょうか。
【市長】これは調べていますでしょうか。（事務局に確認）
【事務局】はい。手元に資料はございませんけれども、熊本県では弁護士さんを窓口とされている。ほかにも弁護士さんを窓口にされているところはございます。
【記者】それは、県内の市町村で？
【事務局】他都市の事例については、熊本県が外部の窓口として弁護士を設置しております。
【市長】今、私どもで把握しているのは県だけということであります。
【記者】内部監察制度について、さっき質問が出ていたのですが、他都市の事例を調査したいということだったのですけれども、もう実際に調査はしているのですか。
【市長】実際に調査は、これからということになります。横浜市でありますとか、福岡市にそういう組織があるということは認識いたしておりますが、まだ具体的な内容を調べているわけではございませんのでその2市も含めまして、他都市の状況というのを改めて調査したいと考えております。公益通報制度の見直しに併せて、その必要性というのも調査したいと考えております。
【記者】ただ、信頼回復とおっしゃっていましたけども、今のところは、ほかの不祥事の懸念は無いようなことをさっきおっしゃっていましたよね。もし本当に信頼回復を、というのであれば、洗いざらい調べて本当に何もありませんよ、というのを示されたほうが納得するんじゃないかと思うのですけれども。
【市長】その「洗いざらい」のがどういうことなのか。それから先ほど申し上げましたように、例えば学歴詐称のような問題が他都市に出てきたというときに、（調査を）やれと言われてやるのではなくて自ら本市にそういうことがないかということを調査し、それを報告をし、処分等を行ったというところであります。ですから、その「洗いざらい」というところが、どういうものを対象にしているのかということは非常に難しいところではございます。
【記者】現状のままでは、何らかの情報とかを拾える状況ではなかったんですよね。今回の贈収賄も含めてですね。
【市長】ですから制度として、先ほどのコンプライアンスを高めるような組織でありますとか、あるいは公益通報制度でありますとか、そういう見直しを行いましたり、制度上の改善・見直しを併せて進めていきたいと考えております。

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【質疑応答：市交通局職員の飲酒について】

【記者】2件よろしいですか。先月、交通局の職員が、仮眠の時間だったと思うのですが、飲酒をした事案がありましたけれど、その件について、もし処分がされていれば処分の内容と、それについて市長はどのように考えられているかお聞かせください。
【市長】その件につきましては、現在交通局で事実関係を調査中だと伺っております。その結果が終わりました時点で、しかるべき措置を取ると、処分をすると伺っております。私も詳しい状況は分かりませんけれども、ただ勤務時間中ではございませんけれども、職場で飲酒があったということであれば、やはり勤務時間中ではないとはいえ、許されない行為だと思っております。
【記者】実際、本人が「ビールを飲んだ」ということを認めてまして、当直中でも飲んではいけないという規則はあったみたいなんですが、管理体制の強化とか、本人は仕事上、監督するような立場だったということなんですけれども、その点は制度を変えたりとか管理体制を強化したりだとか、そういったことは交通局であっているのでしょうか。
【市長】その辺も含めて、交通局の中で検討している状況だと伺っております。今回の件について何らかの処分を行うと同時に、今後の体制の見直し等も行わせたいと思っております。

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【質疑応答：市施設における非常灯不備について】

【記者】北部総合支所ほか48の熊本市の施設の中で非常灯バッテリーの交換がされておらず、バッテリー切れでずっと点かなくなっている施設が多数あるのが見つかりました。非常灯は、市民が地震とかあった時にそれを目安に逃げていくような大事な設備だと思うのですが、それについて予算がない等の理由で９ヶ月もの間交換してなかったことについては、市長に報告はきているんでしょうか。
【市長】その報告は直接的には受けておりませんでした。今回見つかりました非常灯の不備につきましては、一刻も早く改善する必要があると考えております。施設管理者に状況の報告を現在求めているところでありまして、早急に改善するように通知しているところでもございます。9月いっぱいで完了するように、各施設管理者に対しまして平成19年7月17日付でこの通知を出しているところでございまして、今その改善状況というものを集約している段階でございます。9月18日現在の改善状況でございますが、116施設のうち改善指導施設55施設、それから改善が完了しているところは約2割程度という報告を受けております。一刻も早く、今の状況を改善するように私のほうからも指導してまいりたいと思っております。
【記者】こちらについては、例えば民間の場合だと建築基準法に抵触すれば罰則の規程もあると思うのですけれども、行政の場合は罰則がないんですが、抵触する可能性があるということについては、市長ご自身はどのようにお考えでしょうか。
【市長】建築基準法に抵触する可能性、いずれにしましても、非常灯という緊急時に非常に重要な役割を果たすものが不備な状況が続いているということ、これは大変由々しき状況だと思っております。ですから一刻も早く改善をしたいと思っております。

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【質疑応答：「こうのとりのゆりかご」に関する第1回専門部会について】

【記者】「こうのとりのゆりかご」の専門部会が昨日開かれたんですけれども、それを終えての率直な感想と、専門部会は昨日、半分くらいしか議論が進まなかったということで、3ヶ月に1度というペースに影響が出るんじゃないかと思うのですけれども、今後の運営スケジュールに関してどのようにお考えになっているか。
【市長】まず1点目の、専門部会を終えての感想ということですが、ご承知の通り1回目は行われたんですが、全て終わっているわけではございません。しかしながら、それだけ委員の皆様方5名それぞれの専門分野の立場のなかで、あるいはそれを超えてかもしれませんけれど、積極的に色々とご意見やご提言をいただいておりまして、昨日申し上げたところでございますが、「ゆりかご」をスタートするその後が大事だと申し上げておりますが、それから検証が非常に大事だと思っておりますが、そういう意味では検証作業にそれぞれご協力いただいていることを、大変ありがたく感じているところであります。それが率直な感想でございます。それから、スケジュールに支障ないかということでございますが、これまでも要保護児童対策地域協議会におきまして3ヶ月ごとの検証を行っていくということを申し上げておりました。しかしながら、その過程におきまして、今回のような専門部会の立ち上げでございますとか、あるいは中期的な検証も含めまして、スタートが遅れたということ、これは否めないと思っています。しかしながら、今後はその3ヶ月ごとの検証、1回目は終えることは出来ませんでしたけれども、しっかりと3ヶ月ごとのタームは維持をして検証作業を続けていきたいと思っています。
【記者】検証についてですが、第1回目では時間的なものや専門分野ですね、「検証する委員の方々に、もう少しこういう分野の方がいらっしゃったら良かったな」とかそういうようなことは感じられませんでしたか。それとも十分な検証が体制としてできていると感じてらっしゃるのかどうか。その辺をお聞かせください。
【市長】2点目の件につきましては、今の段階では、それぞれのお立場のなかでしっかりと検証していただけるなと思っておりますので、新たな分野の必要性は現段階では感じておりません。それから、時間に関しては当初2時間を予定しておったわけですが、結果的に半分ぐらいしか進まなかったということで、時間設定あたりも今後は考えなければならないかなとは思っております。

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【質疑応答：市職員の士気の低下について】

【記者】続けて総括ですけど、今回、不祥事もありまして市長は議会でかなり陳謝を繰り返して、市長自身、かなりじくじたる議会ではなかったかと思うのですが、色んな意見を聞きますと、この大事な時期に非常に受身といいますか、市役所職員自体の士気とか雰囲気とかが非常に暗くなっているというような話も聞きます。そこを市長はどう考えていらっしゃっていて、どう打開していこうと思われているのか。
【市長】先ほど申し上げたところでもありますし、今お話もありましたが、今熊本市政にとりましてはとても重要な時期を迎えていると思っております。ですから、信頼回復に全庁一丸となって取り組んでいかなければならないという話をしたところでございますけれども、その信頼回復というだけではなく、日々の業務に対して、もっと市民の皆様方に喜んでいただけるような行政サービスというものを積極的に提供していくという姿勢でございますとか、あるいは大きな課題、政令指定都市でありますとか新幹線全線開業に向けてでありますとか、様々な課題がございますが、その実現に向かって前向きに積極的に取り組んでいく姿勢、これを決して忘れることなく取り組んでもらうように、併せて職員の中にも伝えていきたいと感じております。

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【質疑応答：「こうのとりのゆりかご」の情報公開のあり方について】

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【記者】前後しますけど、「ゆりかご」の件なのですけれども、昨日初めての専門部会が開かれまして活発な議論があったと伺ってますけど、最終的に色んな会議を経た上で、市が公表できるかどうかという、個人が特定されない範囲を判断されてその上で公表するという手続きになってるかと思うのですが、果たして社会に命を考える、社会問題を投げ掛けるような公表になるかどうか非常に疑問に感じるのですけれども、そのあたりはどのように考えてらっしゃるか伺いたい。
【市長】情報の公表のあり方につきましては、これまでも報道関係の皆さん方とは色んな場面で意見交換をしてきたところではあります。「ゆりかご」が設置されたことによって投げ掛けた、社会的な問題、「ゆりかご」を取り巻く社会的な問題を改善していくためには、やはり多くの皆様方の理解が必要だと思っています。ですから今回の検証作業を終わりました上で、出来うる限りそういったことにつながるような情報の公表というものを考えていきたいと考えております。しかしながら、個人が特定されない範囲内で、という思いは依然として強く感じております。やはり生まれた子どもの人権や福祉をまず守るということが大前提というなかで、私どもに与えられた使命と言っても過言ではないと思っておりますが、それをどこまで提供出来るかということ、これは当然最終的には市の考え方ということになりますけれども、専門部会、あるいは要保護児童地域対策協議会の代表者会の皆様方のご意見等も伺いました上で、最終的にはどこまで情報を公表できるかを考えたいと思っています。
【記者】「個人が特定されない」ということであれば、仮にあった場合「こういうケースがありました。こういうことで皆さん悩んでます」という情報提供が、なかなか出来ないんじゃないかと思うんですね。踏み込んだ、「こういう背景があるんですよ」というところが言えないと、検証出来ないような気がするんですよね。
【市長】そこは確かに、具体的なケースを持って説明をしないと、なかなかご理解が深まらないのかなという思いは持っております。しかしながら、これまでのいろんな報道のされ方も踏まえました上で、今回の専門部会の結果をどこまで公表するのかということ、これはこれまでの報道された事実、されたことも踏まえたなかで考えていかなければならないと思っています。

（終了）

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