【市長発表：平成２７年度の職員採用試験について】

市長記者会見の様子

　本日の発表項目は２点でございます。まず１点目は、平成２７年度の職員採用試験について発表させていただきます。試験の申し込みにつきましては、全体の採用予定者数や試験日程等を、去る４月１０日に公表いたしまして試験案内等を配布しておりまして、また、４月２２日からは上級職等の試験申込受付を開始したところでございます。
　はじめに、採用予定者数ですけれども、全職種を合わせて２１８人程度としております。昨年度からの変更点でございますけれども、まず、昨年度問題となりました点字試験につきましては、身体障がい者を対象とする職員採用選考試験はもとより、上級職等の採用試験においても対応することとしております。
　次に、消防職以外の職種につきましては、優秀な人材を確保すること、また指定都市の中で熊本市のみ国籍要件が残っていましたことから、今回、「日本国籍であること」との要件を廃止しております。これまでも看護師など一部の免許資格職の採用では廃止しておりましたけれども、本年度からは消防職を除きまして、事務職等を含む全ての採用職種において「日本国籍であること」との要件を廃止しております。また、国際化が進展する中で、本市としまして様々な部門で一定の語学能力を有する人材が求められますことから、語学検定等の資格取得者については、採用試験の第一次試験における教養試験の得点に一定の加点を行うこととしております。
　以上のような見直しを行い、採用機会の拡大等を図っておりますので、私どもと一緒に熊本市の発展に尽力したいと思う多くの志ある方々に是非受験していただきたいと考えております。

【市長発表：スマートハウス普及促進事業について】

　次に、スマートハウス普及促進事業について発表させていただきます。これは、今年３月に改定しました本市の温暖化対策の実行計画である「低炭素都市づくり戦略計画」において、アクションプランのひとつとして位置づけている事業で、家庭部門での更なる節電やエネルギーの効率的な利用を進めるための、スマートハウスの普及促進を図るものでございます。具体的には、太陽光発電システムと併せて、ＨＥＭＳ（ヘムズ）や蓄電池といった省エネルギー機器などを複合的に導入し、その後得られた情報を一定期間提供していただく方に対して、導入費用の一部を助成させていただくものでございます。ご提供いただいた導入の効果に関する情報を広く市民の皆様へアピールすることにより、スマートハウスの普及を促進し、ひいては温暖化の抑制に寄与することを目的として、今年度から新たに取り組むものであります。なお、詳細につきましては、お手元の資料をご参照ください。

•  報道資料 （PDF：156.5キロバイト）

【市長発表：新総合計画の策定に向けたこれからの動きについて】

【市長発表：統一地方選挙について】

　続きまして、去る４月１２日に投開票が行われました統一地方選挙について、２点述べさせていただきます。まず、今回の統一地方選挙につきましては、２点の業務上の誤りが発生してしまい、関係者の方々に多大なご迷惑をお掛けいたしました。選挙管理委員会へは適切な選挙事務の執行をあらためて強く要請したところです。
　一方、投開票事務におきましては、政令指定都市移行に伴い、県議選と市議選が初めて同日投開票となりましたが、特に開票事務におきましては、スムーズかつスピーディに開票を終えることができたものでないかと考えております。
　また、今回の投票率についてでございますが、市議選につきましては、４６．４７％で過去２番目に低く、また、県議選につきましては、５０．２４％と過去最低の結果となりまして、有権者の政治に対する関心の低さをあらためて再認識する結果となりました。そのような中において、市議選は今回から行政区ごとの区割り選挙となり、結果として北区選挙区では無投票となる一方、南区選挙区では当確ラインに２人の候補者の方が同一得票数で並び、翌々日公職選挙法に基づきくじ引きによる抽選で当落を決める異例の出来事も起こりました。これらのことについては、前回の定例記者会見でも申し上げましたけれども、場合によっては公職選挙法の見直しも検討されるべき課題であると私自身は捉えておりまして、またそのような意見を述べる機会があれば、いろいろな提言をしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

【質疑応答：平成２７年度の職員採用試験について】

【記者】日本国籍の要件を廃止したという件ですけれども、この理由をもう一度説明をお願いします。

【市長】昨年度までの受験資格では、免許資格職など一部の職種を除き、日本国籍を有していることを要件としておりました。一方、他の政令指定都市では消防を除くほぼ全ての職種で国籍要件を設けていないことから、本年度から本市においても他の政令指定都市と同様に国籍要件は原則廃止したということであります。また、優秀な人材を確保していくためには、外国籍であっても採用の機会を公平に与えることが必要であるということの考え方から、就くことが制限される業務はありますけれども、受験機会を拡大するために廃止したということでございます。

【記者】日本国籍でない方が、のちのち重要なポストに就くということもあり得るということだと思いますが、これについてはどのように考えておられますか。

【市長】外国籍の方が従事できる業務については、公務員の基本原則に基づいて制限される業務がございまして、消防職の業務ではこれらが大半を占めることから、「日本国籍であること」との要件を残しているところであります。他のほとんどの政令指定都市でも同様の扱いとなっておりまして、大規模災害、例えば東日本大震災等の際の派遣の可能性も高いことから、これまでどおりの扱いとしているところでございます。外国籍の方が公務員の基本原則に基づき制限される業務ということで言いますと、「公権力の行使にあたる業務」は制限されております。市民の権利や自由を一方的に制限する内容を含む業務、市民に義務や負担を一方的に課す内容を含む業務、市民に対して強制力をもって執行する業務、その他公権力の行使に該当する業務、例えば、市税の賦課・徴収、生活保護の決定、食品衛生の監視、こういったことが制限される業務ということで公務員の基本原則に基づいて制限をされるということであります。公の意思の形成に参画する職ということについてですけれども、例えば、本市の行政の企画、立案、決定等に関与する職です。原則として、ラインの課長以上の職、及び基本政策の決定に携わる主査以上の職、基本計画の策定、予算査定、組織人事労務管理等は制限の中に含まれるということでございます。外国籍の受験者の制限のところで、どんな方なのかということですけれども、本市職員として日々の公務に継続的に従事していただくため、永住者及び特別永住者に限ることとしております。なお、採用後においても、公権力の行使にあたる業務等については従事上の制限を設けることとしておりますので、制限はあります。ただ、幅広く色々な人材を、例えば通訳とか語学関係のことも含めて、一定の公務員の基本原則に基づいて制限されるという以外で活躍していただく方で幅広くということで、他の政令指定都市でも同じ要件になるということですので、特段他の政令指定都市で何か問題が起こっているという認識はございません。

【記者】今回、点字による出題が対応可能になっていますが、採用された場合にはどのような業務を担当してもらうのですか。

【市長】難しいものもたくさんあると思います。私自身、視覚障がい者団体の顧問を県議時代に長くしておりまして、一緒にいろんな会議でありますとか、視覚障がい者の方と接する機会がありましたが、例えば点字であると、パソコンも音声の補助が付いておりますので、いろいろな形で周りのサポートの環境を整えれば、きちんとした仕事のフィールドは結構あるのではないかなと私自身考えております。視覚障がい者の方で非常に能力の高い方がたくさんいらっしゃると思いますし、そういう方が活躍できるフィールドは熊本市の中にもあると思いますので。昨年、この採用試験において全盲の方ということを想定していなかったということで、いろいろとご迷惑をかけた点があったかと思いますが、幸山前市長の時に「新しい年度からは採用できるような形を検討したい。」とおっしゃっていましたし、それに基づいて私が市長に就任してからも、人事当局ともいろいろと検討した結果でございまして、障がいのある皆さん方にも受験するチャンスを広げるということは当然のことであろうと思っております。ただ、試験ですから一定の能力をきちんと持って入っていただくということは当然のことであると思います。業務に関して、「これ」ということで想定しているものではありませんけれども、いろいろな業務が考えられるのではないかと思いますし、人事当局にも言ったのですが、点字問題によって受験したいということで点字試験をするのはいいけれども、ただ単にポーズでやるのではなくて、障がい者の皆さんと一緒になって仕事をするにはどうしたらいいのかということをしっかりと考えてほしい。どういう職種で一緒に仕事が出来るのかということを考えてほしいということも言いましたし、逆に言えばこういうことの見直しによって、熊本市職員自体の障がいのある方に対する思いやりであるとか、配慮とか、そういったことも気にかけてもらえることだろうと思っております。

【記者】外国籍の方の受験希望者の問い合わせが増えたりとか、そういった背景はありますか。

【市長】特には無いと思います。

【記者】受け付けは、４月２２日に始まっていますけれども、これまでこういった問い合わせがあったり申し込みがあったりはしていますか。

【事務局】特にありません。

【記者】外国籍の方は、先ほど「通訳とか」とおっしゃいましたけれども、主にどんな仕事に就いてもらいたいと考えておられますか。

【市長】例えば外国籍で受験が可能になる永住者であるとか、特別永住者の方は言葉も出来る方もいらっしゃるだろうし、日本国籍を持ってらっしゃる方もいらっしゃるから、限定的にするということではないということです。ただ、先ほど申し上げたように公務員の基本原則に基づいて制限される業務であるとか、公の意思形成に参画する職以外の部分で活躍できる部分があるのかと思っておりますので、先ほどの障がい者の方と一緒で、適材適所に人事配置をしていくということになるかと思います。

【記者】これまで政令市や日弁連での外国籍の撤廃は、在日韓国朝鮮籍の方とか、在日中国籍の方を想定したものでした。一歩進んだ民間企業では、国際化の進展で積極的に外国籍の方を使う、日本語がある程度話せる人だったら英語も中国語もと。そういう意図があると考えてよろしいのでしょうか。

【市長】特段そういう意図があるということではございません。あくまでも他の政令指定都市と比較しても、熊本市だけ制限条項があるということはどういうことなのか、見直すべきではないかというところからスタートしているところですので、他の政令指定都市と同じように門戸を開いているという状況だということです。それとは別に、先ほどおっしゃったような外国語ということに関しては、当然これまでの採用の中でも、本市には国際的に活躍する人材も入ってきてくれておりますし、実際に語学が堪能な方も非常に多くなっております。今回の採用試験でも、ある程度外国語についても語学試験を加点するということにしておりますので、そういったことで熊本市がこれから国際的にいろいろ打って出るとか、ＰＲをする、ＭＩＣＥの誘致あたりでも国内のイベントとかコンベンションだけではなく、国際的なコンベンションも呼び込もうということでありますので、そういった時にいろいろな活躍をしてくれる人材が入ってもらえるように。語学というのはこれからコミュニケーションを増やしていくという意味においても、行政にも非常に重要な能力ではないかと思っておりますので、そういうところで考えているところです。

【記者】点字試験で身体障がい者の職だけではなく、上級職でも採用にしたということは、幸山前市長の時の話ではなかった部分で新たに加わった部分だと思うのですが、「上級職も」とされた狙いはどこですか。

【市長】幅広く多様な人材を採用するということでありますので、上級職を障がいがあるからといって制限することは何もないと考えているということでございます。出来るだけ門戸を広げるという意味でも、それから障がい者の方のいろいろな雇用機会を確保していくためにも、障がい者の雇用率を上げていくためにも、熊本市としても率先してやっていくという考え方によるものです。

【質疑応答：新総合計画の策定に向けたこれからの動きについて】

市長記者会見の様子

【記者】マニフェストの中でも総合計画の全面的な見直しを掲げていたかと思いますけれども、具体的にどのようなところを変えてきたいと今の時点でお考えですか。

【市長】従来の総合計画は、熊本市では６次にわたって総合計画が作られてきましたけれども、それらがどうしても市民の皆さんと共有できていないというところが、私が市長選挙で政策立案会議ということで、延べ１,３００人程度の方たちと意見交換をする中でほとんどの方が総合計画についてご存じなかったということは、これから市政を進めていく上でも市民と共感を持てる、あるいは共有できる計画を作っていかなければ、まさに絵に描いた餅になってしまいます。そういうことを意識してこれから作っていきたい。ですから、今まで６次でいろいろと計画を作ってきたものを全部やり直して一から見直すということではなくて、今あるものをどうやったら市民の皆さんと共有できるか、あるいは今あるものをもう少し具体的に掘り下げていったら、人口減少社会の中で地方創生のビジョンを当然作っていくわけで、そういうことを考えますと人口ビジョン・地方創生の戦略づくりも全て絡んできて、より住民ニーズに近い、住民の皆さんにも行政の動きについても関わっていただきたいという意味を込めて、総合計画を改定したいと考えています。特定のどの分野をどうしたいということではないということです。

【記者】市民参加型にしたり、周知の仕方も考えていくと。

【市長】そうですね。今までは６次の総合計画は、パブリックコメントをしたわけです。私が個人的に確認しているところでは、パブリックコメントに寄せられた意見は１件です。ホームページで確認したんですけれども、たぶん間違いないと思います。そういうことではなく、出来るだけ職員も区役所あたりを通じて市民の皆さんといろいろなワークショップであるとか対話をしながら「この辺の計画は、こういうふうに修正したらいいのではないか。」とか、「こういう計画が足りないのではないか。」とか、市民に寄り添う形で計画づくりが出来ればと思っております。それと同時に、そうは言ってもなかなか普段住民の皆さんが、公民館だとかコミュニティーセンターに集まって、忙しい仕事をしている中、あるいは子育ての中で行政に対しての要望や提案・意見を言いたいけれども言う機会がないという方もたくさんいらっしゃると思いますので、今日、庁内での会議をやったんですけれども、マスメディアの皆さんともコラボレーションしながら、情報番組とかで意見の募集をさせていただいたり、新聞紙上で意見を募集するという手法も考えてみてはどうかなということで、内部的な検討をしているということでございます。

【質疑応答：統一地方選挙について－１】

【記者】先ほど、くじ引きで落選された田中誠一さんの陣営の方が異議の申し入れに来られたということがありまして、そういう出来事があったということについて市長のお考えをお尋ねします。

【市長】同数でくじ引きで決めるということになったということは、私自身も驚いておりまして、政令指定都市の市議会議員の選挙でそういうことが起こるということは非常に珍しいのではないかなと感じました。私も公職選挙法をいろいろと研究している中で、くじ引きがあるということは当然知っていましたし、そういう事例が首長選や市町村の議員の選挙で割と少ない票数であるということはありましたので、一票の重さというのが重要だと思うことはありましたけれども、今回のように政令指定都市の市議会の議員選挙で、しかも熊本市の南区選挙区というのは非常に激戦の選挙区でありましたので、選挙の一票の重みをまさに感じさせる出来事だなと思っております。くじ引きで決まる・決まらないについては、公職選挙法というルールに則ってされるわけですから、いろいろな感想・思いはあると思いますけれども、そういう結果を踏まえて議席が確保されるということになろうかと思います。一方で異議の申し立てということで、今日の午後１時ごろにあったということは報告を受けておりますけれども、選挙管理委員会がこれから週明けにも開かれるということで伺っておりますので、申し入れの内容等について審議をされて、５月２４日ぐらいまでには結果が下されることになるのではないかなと考えております。

【記者】４，５１５票を取ったのにくじ引きで落選、一方で北区では１票も投じられずに当選という状況というのは、改めて公職選挙法の見直しも含めて検討されるべきとおっしゃいましたけれども、それについて改めてお願いします。

【市長】同じ市議会議員の選挙で対照的な２つのことが起こったということは、有権者の皆さんにも非常に驚きを持って受け止められたのではないかと思います。一方で、地方議会あるいは地方選挙とは一体どうあるべきかということも、投票率から見ても過去２番目に低い投票率だったということからしても、地方議会・地方政治にいろいろな問題を提起されていると思います。前回の記者会見の中でも度々申し上げていますけれども、公職選挙法の在り方。どこまでが政治活動で、どこまでが選挙活動なのか。事前運動と選挙運動の区別というのは非常にしにくい中で、私が今回の統一地方選挙に一有権者として触れる中でも、候補者の考え方がなかなか入ってこないということがあります。そういったことを入るようにするためには、公職選挙法の在り方自体がどうあるべきなのかを見直していく必要があるだろうと私は考えております。例えばテレビや新聞でも報道される場合に、それぞれの自主規制もあるのかもしれませんけれども、候補者の名前あるいは候補予定者の名前を報道する時、あるいはその方が何を話したのかを報道される場合に、紙面の文字数であるとか、テレビの秒数であるとか、かなり厳密にしておられると思いますけれども、海外の選挙に目を向けてみますと、例えばイギリスで下院議員の総選挙が行われるということで、各政党からマニフェストが出されています。これらについても、各新聞社は「我々はこの政党を支持する。」ということで、ガーディアン紙はどこの政党を支持する、タブロイド紙はどこの政党を支持する、ということを海外のプリントメディアは明確にするんです。そういったこととも比較しながら検討していく必要があるのではないか。地方議会・地方政治に対して関心を高めていくためにも、参加意識を高めていくためにも、法の在り方というのは非常に重要になってくるのかなと思います。

【記者】くじ引きという方法に対する公職選挙法の在り方は。

【市長】同数になれば仕方がないのではないかなと思います。くじ引き以上のやり方は、逆にどうやって決めるのかということがあります。これはおそらく法の中で想定した最後の最後の考え方の中でそのようにされたと思いますので、運も味方するかしないかというのはあるのかもしれませんけれども。それは仕方のないことなのかなと思いますが、そうならないためにもできるだけ多くの方々に投票していただくということ。投票率をアップするということは、選挙管理委員会だけでなく地方政治家が自ら努力をしていくべき話だろうと思っております。

【記者】投開票事務に関しては、「ノーミスでよかった。」というお話がありましたけれども、今日の異議の申し出の中で、立会人の方が「疑問票のチェックがままならないまま急がされて判を押させられた。」というような発言が先ほどの会見でありました。早く・正確に投開票事務が行われるということは良いことだと思いますけれども、そういう批判もあったということに関してはどのようにお考えですか。

【市長】それは今初めて聞きましたので、私自身は今回の選挙管理委員会の方から報告を受けている中では、疑問票の扱いも含めて立会人の方も適正に選挙が執行されていると思いますので、あとはそういう異議について選挙管理委員会の方で審議をしていただくべきものだと思っています。ただ、選挙事務というのは、一票の差で本当に大きい問題を生むんだということを改めて感じさせる今回の出来事でありましたので、そういう意味では徹底的に正確であるということ、絶対に正確でなければいけないということ。それと同時にスピーディに開票結果が分かるように、だらだら２時も３時もということにならないように、選挙事務の執行には職員にも頑張ってもらいたいということでございます。ひょっとしたらいろんな混乱があるかもしれないということで心配をしておりましたけれども、ミスはご報告をしたとおり２件ありましたが、よく選挙管理委員会の方でも頑張ってくれたのではないかと私自身は評価しているところでございます。それともう1つ、住民の有権者の皆さんからも「投票場で親切にしてもらった。」とか、そういった声もいくつか入ってきておりますので、これからも正確で丁寧にスピーディな投開票事務を適切に執行してもらうように努めてもらいたいと考えております。

【質疑応答：桜町再開発事業について】

【記者】現在までの進捗状況と今後の大まかなスケジュールについて教えていただければと思います。

【市長】現在、都市再開発法に基づいて意見書の採否を含めて慎重に審査を継続しているということでございまして、意見書の数が１２件ということでございまして、それらを一つひとつ慎重に審査をしているという状況で、内容については公表は出来ないということでございます。認可の時期についても、審査を慎重にしているということでございますので、それが予断を持たず審査をしていくということでありますので、今の時点でいついつと明言できるものではないということです。

【記者】スケジュールに関して、「通常どおりいけば４月中に」というお話があったかと思いますけれども、そこも変わりないということですか。

【市長】都市再開発法に基づいた意見書の審査をきちんとした結果が、そのぐらいの時期になるのか、あるいは審査の結果もうちょっと慎重にしなければならないということが出てくれば多少延びることもあるだろうし、その状況でないとわからないということです。ただ、それぞれ慎重に審査をしておりますので、私も記者会見で明言はしていなかったと思いますけれども。意見書が出ていなければ、だいたい標準の８０日ぐらいということでしょうけれども、意見書の数とか中身にもよりますので、それによっていろいろと審査を丁寧にしながらやっているということでございますので、その状況は前回に記者会見で申し上げた時点と変わっていないということです。粛々と審査をしているということです。

【記者】事業認可についてですけれども、再開発事業自体の認可であって、再開発のＭＩＣＥ整備の事業費そのものの額を確定させるものではないわけですか。

【市長】そうです、そうではないです。

【記者】あくまで再開発事業の。

【市長】そうです。全体が法に基づいて、認可の基準が都市再開発法第５０条の７というのがありますので、それに則って適正で適法に、問題がないのかということを確認して、それが認可の基準であるということです。

【記者】新しい方式で施工しようとしている話は、事業認可後も。

【市長】当然生きていて、いろんな努力をされながら、認可をされたら協議の場をそれぞれ設けるということになるでしょうから、その中でいろいろ協議をしていくということ。当然、この再開発事業については、権利変換計画ということが出てきますので、そういったもののやり取りの中でも認可後に検討する場があるということですので、あくまでも今回の施行認可というのは都市開発法の第５０条の７に基づく施行認可であるということです。

【記者】意見書が１２件あって、特になければ４月中という見通しを示されていると思いますけれども、意見書の中で慎重に時間をかけて審議しなければならないような内容というのは何か。

【市長】個別には私に報告は上がっておりませんので、１件１件丁寧にやっていると思います。

【記者】５月に入る可能性も。

【市長】それはゼロとは言えないし、何とも言えないです。認可の時期については明言できないと前から申し上げているとおり、審査のプロセスの中で変わってきますから、それによるということです。ただ、通常標準処理期間というのがだいたい申請をされて８０日間ということだから、その前後でということで今まで申し上げてきたところです。そこにさらに意見書ということがそれぞれ１２件出されたわけですから、その１件１件がどうなのかということは慎重に検討されるべきだろうと思いますし、その辺を慎重に審査を継続している最中だろうと思います。

【記者】非常に時間がかかりそうというような認識はあられますか。

【市長】特段思ってはいません。ただ、これも中身によっては個別に何か出てくれば修正とか法の手続きの中で出てくる可能性はありますから、そういったことはあるかもしれませんが、今の時点で内容を申し上げることはできませんので。あくまでも審査中ですから、審査が終わった段階で皆さんにお知らせをするということでございます。

【質疑応答：不当要求行為等防止対策会議について】

【記者】市議会議員からの圧力に関する対策会議の件ですが、４月中に立ち上げてメンバー等を確定させるという話が１カ月ほど前にありましたけれども、結局どうなりましたか。

【市長】不当要求等については、４月１日から不当要求等の防止のため、今までの仕組みを使いながらきちんと記述をしていくということでありますけれども、今のところ不当要求の報告はないと聞いております。それと、新たな会議の立ち上げということですけれども、これは４月１日から熊本市の不当要求行為等防止対策会議設置要綱をもう運用していますので、必要があると認める時に会長である市長が随時会議を開催することが出来るということになっていますので、その時々の判断で行うということでございます。今のところ会議を立ち上げる状況ではないということです。

【記者】アンケートの予定も今はないですか。

【市長】今のところはありません。

【記者】改選された議会が、新しく本格的に始動し始めた後に何か予定はありませんか。

【市長】議会独自でコンプライアンス担当監からの指摘や報道を受けて、議員の皆さん方もそれぞれ議会の中でコンプライアンスについて検討したいということを選挙前に現職の方も申しておられましたし、議会も改選して、これから新しく臨時議会が５月中には開会されると思いますけれども、それまでの間、あるいはそれ以降も不当要求にあたるかあたらないかを含めて、議会としてどのように執行部に対して接するのかということも含めて、独自にご検討があるのではないかなと思いますし、必要に応じて議会との対話をしながら良いコミュニケーションを取っていくということは必要なことではないかと思います。

【記者】議会側から「いつからやります」とか「対処するための協議をします」とか、そういった話はないですか。

【市長】そういう話はまだ何もありません。

【質疑応答：統一地方選挙について－２】

市長記者会見の様子

【記者】北区と南区で非常に対照的な結果を受けて、公職選挙法の在り方について「あり方自体どうあるべきか考えるべき。」とおっしゃたんですけれども、その中で政治運動なのか選挙運動なのか区別しにくい中に情報が入ってき辛かったり、それは公職選挙法のどういうことを改めればいいと思われますか。

【市長】前の記者会見で申し上げましたけれども、ヨーロッパの地方議会選挙あたりでは１カ月間ぐらい、どこが選挙の始まりで終わりなのかわからないぐらいずっと行われているようでありまして、例えば街中に候補者あるいは政党がテントを張って、自分の政見あるいは政策を有権者の皆さんに伝えたり、あるいは意見交換をしたりというようなことを日常的にやっているということを、私も研究論文あたりで見せていただいたんですが、そういうことが実際にヨーロッパの選挙では行われているということを考えると、日本は市長選であれば１４日間、政令指定都市の議員の市議会・県議会議員の選挙は９日間という制限があって、この中でやるのが選挙運動であって、それより前は売名行為あるいは事前運動にあたるわけです。例えばインターネット選挙は解禁されましたけれども、以前はホームページの更新ですら、そこで悪質な選挙違反が起こるとは思えないようなことですら、以前は規制がかかっていたということで、日本の公職選挙法というのは基本的にあらゆるものを禁止していこうということが、全体として非常に強いんです。ある部分で政策あるいは政見を述べる機会をもう少しオープンにする。例えばメディアに出て発信をするとか、インターネットで見ればいいじゃないかということもありますけれども、ネット選挙もそこまで定着をしていない部分がまだまだあるという中では、先ほど申し上げたようにマスメディアの報道とかを通じてもう少し政見を明らかにするとか、公開討論であるとか、そういったことについても相当な制限があるので選挙期間中と選挙前というのは非常に難しい状況になっていますが、その辺を期間も含めて、中身も含めてオープンにしていくということは考えられるべきものではないかなと思います。

【記者】規制の緩和。

【市長】そうですね、規制の緩和というものも一方では必要ですね。韓国の選挙あたりだと、中央選管というのが非常に強い権限を持っていまして、選挙管理委員会がマニフェストを作らせるようなことをやっているということもあります。そういうことも以前に調査をしたことがありますけれども、そういう意味で各国のいろいろな事例を見ながら、日本の有権者の皆さんにいろいろな情報を発信しながら、また候補者も自分の考え方、政見で選んでいただけるように。新聞に連載されていましたけれども、飲ませ食わせみたいなものが横行しないように、オープンで清潔な政治というものが出来る体制を作るためにも、規制の緩和でありますとか、そういったことも必要なことではないかと感じているところです。

【記者】北区と南区が対照的な結果ということで、政令指定都市になったら基本的には行政区ごとに区割りになって選挙をするということで今回が初めてでしたけれども、そういった規定自体に対する疑問というのはおありですか。

【市長】それもあります。私も県議をしていて、県議選で今まで熊本市全域を選挙区としていることによって、地域代表ではありつつも熊本市全体の代表として県議選に出ていくということが意識としてあったわけですが、それが区割りということになると、非常にエリアが狭くなるということで、行政区単位で選挙をしなければいけないという公職選挙法の規定自体が、はたして本当に妥当なのかどうなのか。地域代表という側面も当然あるので、それを否定するわけではないです。それはそれで大事な事なのかもしれません。だけれども、ある意味では熊本市全体の利益を考えるということも一つの議員の役割りとしてあるわけですから、そういう意味ではエリアとか、例えば地方選挙に比例代表的なものが入るとか、いろんなバリエーションがあってもいいのではないかと思っています。そういうものも含めて、多くの皆さんが参加することによって選挙の正当性もより高まっていくと私は思いますので。私自身の市長選挙もそうですけれども非常に投票率が低かった。史上最低ではなかったけれどもかなり低い、４０％はかなり低いと私も認識をしていますので、そういったところも含めて全体的な見直しをしていくことが必要だと思います。今回は全国でも同じように無投票であるとか、立候補者が非常に少ないという状況が出てきていまして、しかも投票率は全国的にも下がっているということを考えると、住民に身近な地方議会、地方政治、市町村長選挙も含めて在り方自体を大きく考え直さなければいけない時期にきているのだろうと思います。

【記者】田中さんの疑問票の疑義に関して、詳しくはまだ伺っていないということでしたけれども、選挙の中で疑問票の扱い方について、これまで研究をされている中で大西市長はどのようなお考えですか。

【市長】疑問票については特に細かく研究したことはありませんので、よくわかりません。ただ、私の選挙でも立会人が「大と書いてあるから大西の大じゃないか。」とか、そういうことを主張したけれどもそれは認められなかったとか、いろいろあるようです。ですから、そういったところの公正さというのはきちんと検証されるべきだと思います。公職選挙法で定められて票も取ってあるわけですから、それできちんと確認をすることが出来るだろうと思いますので、そういったところの取り扱いも厳正になされているものだと私は今の時点で感じています。

【記者】その一票によって一票の重みというのが出てくるところもあるかと思いますが、きちんと時間を取って丁寧にというところですね。

【市長】そうですね。時間を取って丁寧にやることも良いですが、朝までかかっていいというわけではありませんし、皆さんも報道される時に当選確実かどうかを報道する時に、選管の発表を待たずに当確を打たれるということがはたしてどうなのかということを私もよく言われます。私のせいではないのですが。そういうことを言われるということを考えれば、選挙の開票事務の在り方というのは、ものすごく正確・丁寧かつスピーディにということは大きいのではないかと思います。ですから、そういうことは理解しながらやっていくということになると思います。

【記者】先ほど、「徹底的に正確であるべき」という話がありましたけれども、今回の田中さん陣営の主張では、正確であるべきという点に関して疑義があると主張しているわけですけれども、そういった場合は今回の異議申し出に関して、正確を期すためにはもう一度疑義がある部分について調べ直す方が適切であるというお考えをお持ちですか。

【市長】それは選挙管理委員会というのが管理しているわけですから、選挙管理委員の皆さん方が判断されることだと思います。私が口を挟むべきことではないと思っています。

（終了）