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平成19年11月定例市長記者会見

最終更新日:2007年11月27日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【二期目就任1年間を振り返って】

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 それでは、11月の定例記者会見を始めさせていただきます。まずは二期目の就任1年を振り返っての所感を述べさせていただきます。振り返りますと去年の11月12日が市長選の投票日でございまして、気がつきますともう1年が経過していたというところであるわけですが、改めまして1年間、最近は公約検証大会、事務所で主催を致しましたり、あるいは明日青年会議所さん主催の公約検証大会も予定されているわけでありますけれども、改めまして1年間を少し振り返らせていただきたいと思います。
 いろいろございましたけれども、まず1点目は「こうのとりのゆりかご」のことでございます。ちょうど昨年の選挙期間中に「こうのとりのゆりかご」の構想といいますか計画が報じられまして、二期目スタート直後に病院からその申請が出されたということで、もう詳しくは申し上げませんけれども、国と協議を致しましたり、最終的には4月に設置の許可の判断を致し、様々な課題を抱えながら5月には実際運用が開始をされ現在に至るわけであります。しかしながら「ゆりかご」の持ちます本来の意義といいますか、これまでも救われる命があると、その可能性というものを大事にしたいということを設置許可をするときに申し上げたところではございますけれども、その本来の役割、あるいは「ゆりかご」を取り巻きます児童福祉の状況でありますとか、あるいは社会環境でございますとか、そういうものに対する問題提起、いろんな意味で「ゆりかご」の果たしてきた役割というものはあるのではないかと思っております。今後も病院と連携をとりながらこの「ゆりかご」の今後につきましても見守っていかなければならないと考えております。
 それから二点目でございますけれども、熊本城の築城400年祭がスタートしました。大晦日からプロローグが始まりまして、それから桜の時期の「花絵巻」「春絵巻」「夏絵巻」、それから先般行われました「秋(絵巻)」と続いてきたわけでありますけれども、おかげさまで熊本城の入場者数も11年ぶりに年間100万人を突破するという大変うれしい出来事もあったわけでございます。今後も築城400年祭は「冬絵巻」それから来年の春のエピローグ「未来へ」というところまで続いてまいります。そしてそのエピローグには本丸御殿大広間のお披露目ということにも重なっているわけでございますから、しっかりとこの400年祭が終わったら閑古鳥が鳴いたといわれることがないように、これを契機として熊本城の魅力を内外に強く発信していきたいと思いますし、そして観光振興にも繋げていきたいと考えております。この築城400年というものが、特に今年に入りましてからいろいろと印象深い出来事として残っております。
 それからもうひとつが今の築城400年に少し関わることではございますけれども、中心市街地活性化の基本計画の認定をこの5月にいただきました。これは昨年からその計画作りに取り組んできたところではありますけれども、この5月に正式に国から認定をいただきました。中心市街地の活性化に、まちづくり会社を初め民間の皆様方と連携をしながら取り組んでいるところでございます。計画の中に盛り込まれました46の事業、これを着実に具体的に進めていくということ、それから中活(中心市街地活性化基本計画)のエリアでございます熊本城域、そしてこの中心部、新町・古町地区、それから新幹線開業を控えた熊本駅周辺およそ400ヘクタールあるわけでございますけれども、ここを熊本の顔としてしっかりとこの中心市街地活性化の基本計画も用いながら、賑わい作りに向けて取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。この中活の認定を受けたということも大きく印象としては残っているものでございます。
 それからもう一点申し上げますと、合併政令市実現に向けた動きというもの、これがこの就任して一年間、ある意味少しずつではありますけれども、前進してきているのではないかと考えております。まず今年の2月でございましたけれども、都市圏ビジョン、この基本計画を14の市町村長さんとともに策定をさせていただいた。そしてその中に政令指定都市の実現というものを戦略の一つとして位置づけることができたということ、これは大きな前進ではなかったろうかと感じております。そういった動きと平行するような形で富合町さんとの合併協議が順次進んでまいりまして、先日調印式を終え、そして両議会での議決を終えたところまで至りました。先般県に参りまして、その申請をしたところでございますので、そういった手続きを進め、来年の10月6日、新市のスタートに向けまして遺漏なきようその準備を進めていかなければならないと感じております。それから政令市の実現という意味におきましては新たな合併に向けての動きというものも、その芽というものもいくつか生まれてきている訳でありまして、そこを大事にしなければならないと思っております。先日植木町さんとの行政同士での合併に関する研究会、第一回目を開催させていただくことができました。また城南町さんにおきましてはちょうど今住民アンケートが実施をされているところでもあります。そして益城町さんとも政策の勉強会を開催しているところでもありますし、こういった連携、具体的な動きというものを大事にしてさらなる合併、政令指定都市の実現に向けた動きというものをさらに加速をしてまいりたいと感じております。この一年を振り返ってみますとなかなか足踏み状態と言われておった政令指定都市の動きというものが着実に動き始めた一年ではなかったかと感じております。それともう一つ忘れてはならないことは職員の不祥事が相次いだということ。これは申し上げたことでありますけれども、政令市の実現であれ、新幹線全線開業に向けた準備であれ、大変本市を左右するような重要な時期にこういう職員の不祥事が相次いでいるということ、これはやはり全庁的に危機感を持って信頼回復に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。そういう意味では市政改革に取り組んでまいりました一期目4年間、それからこの一年間取り組んでまいりましたけれども、まだまだ至らない点もあり課題も残されているということを改めて感じた一年でもあったわけでございます。以上いろいろと他にもございますけれども、この一年間の中で特に印象に残ったことにつきまして私の思いを述べさせていただきました。

【市長発表:熊本城本丸御殿大広間の一般公開並びに落成式について】

 それでは続きまして発表項目を述べさせていただきます。本日は、熊本城本丸御殿大広間の一般公開並びに落成式について発表させていただきます。
先日報道でも紹介されておりましたように、「昭君之間」あるいは「若松之間」の天井画や障壁画の取り付け作業が今順調に進められておりまして、来年3月にはすべての工事が完了する予定であります。
 新聞やテレビなど様々な媒体を活用しまして、事前に広く周知することによりまして、市民の皆様をはじめ、県内外からも多くの皆様方にお越しをいただきたいと考えておりまして、ゴールデンウィーク前の4月20日、日曜日に熊本城本丸御殿大広間の一般公開並びに落成式を行うことを決定致しましたのでここに発表させていただきます。
本丸御殿の落成にあたりましては、熊本城復元整備計画の短期計画の集大成としての熊本のシンボルでもあります熊本城の復元にご賛同いただきました多くの皆様方はもとより、市民・県民一体となって市を挙げてお祝いをしたいと考えております。
 また、熊本城築城400年祭のエピローグ「未来へ」の開催期間中でもあり、その他各種イベントともタイアップし、本丸御殿大広間の落成を多くの皆様とお祝いをしたいと考えております。 以上で発表につきましては終わらせていただきますが、もう一点だけ今月26日から5泊7日の予定で参りますハイデルベルク市訪問について簡単に報告をさせていただきます。

【市長報告:ハイデルベルク市訪問について】

 ハイデルベルク市とはこれまで、文化、環境、医療、青少年、教育など様々な分野で活発な交流を行ってきておりまして、今年は友好都市盟約締結15周年にあたります。
昨年12月に就任されましたエッカルト・ヴィルツナー新市長によりまして、友好都市盟約締結15周年を記念し、私と市議会議長宛に本年11月末のクリスマスマーケットの開催時にあわせて同市への招待を受けまして、市議会代表団とともに同市を訪れる予定に致しております。
 15年目の節目であります今回の訪問でありますが、両市の交流事業について協議を行いますとともに、LRT等の先進的な取り組みにつきましてハイデルベルク市やその近郊都市を視察する予定もございます。
 また、同時期同市に派遣する熊本市民友好の翼一行とともにハイデルベルク市民との交流会に参加する予定も致しております。以上で私からの発表並びに報告を終わらせていただきます。

【質疑応答:植木町との合併に関する今後のビジョンについて】

【記者】先程植木町の件が出てきましたが、合併についてなのですけれども、改めて今後のビジョンというか市長のお考えを、意気込みも含めて教えてください。
【市長】植木町との合併についての今後の意気込みということでありますが、先程お話しましたように先日第一回目の研究会を立ち上げることができました。年内を目処にこの研究会の取りまとめをしたいと考えておりますので、まずは富合町さんとの合併協議、その調整方針というものを植木町さんと照らし合わせたときにどうなるのかということ、ある程度短期間でできるだろうと思っております。それ以外に植木町さんと熊本市との特有の課題としましていくつか質問といいますか、受けておりますので、それに対する考えというものもできるだけ早急に取りまとめをしてお示しをしたいと考えております。そしてそれをベースとして植木町さんでも議会への報告でありますとか、住民に対する説明ですとか、予定されているとお聞きを致しております。とにかくこの研究会というものが、ただ植木町さんの認識としては合併前提ではないというお考えではありますけれども、私どもと致しましてはこの研究会というものが合併政令指定都市の実現に向けた大きな一歩となるように最大限努力をしていきたいと思っております。
【記者】今、課題という言葉がでましたけれども、今挙げられる内容でいいので、例えばどういった具体的な課題があるのですか。
【市長】一点目は都市計画の取り扱いの問題もございます。それからもう一点は学区の問題をどう考えるのかということもあります。それからあと何点か担当からいいですか。
【事務局】政令指定都市が前提と考えられますので、例えば区役所の問題、そういう話も出てくると思います。それから植木町が今取り組んでおられる事業、いろいろございますが、もし合併したらどうなっていくのかというお話もございます。そこらへん他にもまだいろいろございますが、現在植木町がいろいろやっている農政の問題でありますとか、税金の問題でありますとか、JAの問題でありますとか、そういうふうな住民の方々が不安に思っているようなこと、そういったことが課題としてあげられるという状況でございます。それと前向きな話としてどんな街づくりができるのかという話も知りたいということもあります。
【記者】今の点で11項目だったでしょうか、植木町から提出されたのは。その中に多々ありますが、予算措置も含めて植木町のそれぞれの課題について、熊本市がどう対応してくれるのかと、そのへんのことを投げかけられたかと見受けられます。それは各種事業についてもそうですし、そういうことに対して基本姿勢というのは?
【市長】予算措置という部分が何を指すのかということですが。
【記者】植木町の主要事業について今後の展開という意味ではですね、そこらへんはやはり基盤整備も含めた部分も入ると認識しております。予算措置を伴わない部分につきましては都市計画の問題もありますし、懸案事項では高校の通学区域の問題、こういうこともあります。教育委員会の所管でありますけれども、市長の基本姿勢というものをお聞かせください。
【市長】基本姿勢としては、これまで富合町さんとの合併協議のなかでも出来るだけ先方の状況を配慮したなかで調整を進めてまいったところでありまして、今後、植木町さんとの研究会のなかでもしっかりと植木町さん、あるいは住民の皆様方の思いというものを受け止め、そして場合によっては、熊本市との合併について不安を感じられておられるような課題につきましては、出来る限りその不安の解消につながるように回答をしたいと考えております。
 ただ先ほどおっしゃったように、市と町だけでは解決できない課題もございますので、とは言いましても出来るだけ丁寧に答えを出していきたいと思っております。それから先ほど室長も申し上げましたけれども、今年が築城400年でもございますし、先般西南戦争から130年ということもありまして、熊本城と田原坂との具体的な連携をさらに進めていこうですとか、あるいは植木温泉あたりを熊本市がどう考えていくのか、観光振興にどうつなげていくのかですとか、出来ればそういう話も、これは研究会だけにとどまる話ではないのかもしれませんが、そういう前向きな話も是非、具体的に研究していきたいという思いはあります。

【質疑応答:入札事務検証委員会について】

【記者】入札の問題ですが、収賄事件は当該職員の処分がなされましたけれども、幹部に関しての責任の部分というのはどのような形を考えてらっしゃいますか。
【市長】入札のことも含めまして、先ほど1年を振り返っての中で申し上げましたが、不祥事が発生しております。その最終的な責任は、これまでも申し上げてきたところではありますが、トップである私自身にあるわけでして、幹部の職員もそれぞれ相応の責任はあろうかと思っております。
 責任の取り方、特に入札につきましては、検証委員会が開催されているところでございますので、その結果が明らかになった時点で具体的に考えていきたいと思っています。
【記者】昨日、第3回の検証委員会が非公開であったわけですが、そこで当時、最低制限価格を算出できるのかどうかというのが焦点になりまして、20社くらいあるソフト会社(の中で1社)から説明を受けたということですが、あくまで昨日の段階では委員会の認識は同額落札が集中した9件、摘発された2件を除く7件についても「ピタリと当てるのは非常に難しい」というような説明で、委員会の認識が出たわけですが、当時、市としましては「緻密な積算ソフトがあるから同額入札はありえる」ということだったのですが、昨日の話を聞く限りでは当時なぜそのように安易な結論を出したかが、非常に分かりにくくなっています。業界のこと、コンピュータ・ソフトの実情を知ったうえで、そういう結論を出されたのかどうか、そういうところに非常に疑問を持っております。昨日の検証委員会の内容と今の部分を市長はどう考えられますか。
【市長】昨日の検証委員会が終わった後での委員さん方の発言でありますが、直接、詳細にお聞きしているわけでもありませんし、また検証委員会の途中段階ではありますけれども、そのような発言があったことは事実でございますので、そのこと自体については大変重く受け止めなければならないと捉えております。これまでも同額が出た時の当時の認識といたしましては、「ソフトの精度が上がっている」でありますとか、「そういうこともありうる」という説明をしてまいりました。その当時はそれこそ、そういうコンピュータ関連の方々にお尋ねをした上での判断だったわけでありますけれども、ただこれもこれまで申し上げてきたところでございますが、当時の認識が甘かったと言わざるを得ないのかなと考えています。
【記者】検証委員会で漏洩とか不正の疑いがあるという結論が出た場合に、市として告訴などは考えるのですか。
【市長】それは検証委員会の結論が出た上で、対応は考えてまいりたいと思っておりますが、検証委員会の結論というものは最大限尊重しなければならない。重く受け止めた上で対応していきたいと考えております。

【質疑応答:ハイデルベルク市訪問と熊本市の交通網計画について】

【記者】交通問題についてですが、市長がハイデルベルクでLRTを見て学んできたいということなのですけれども、どんな点を学んできたいのかということと、バスの新会社の体制等が固まりつつあるわけですけれども、経済界から出ている重複路線の統合とか、基幹バスとかコミュニティバスをどうするかということも含めて、交通網をどのようなイメージにしていきたいかということをお願いします。
【市長】まずドイツ・ハイデルベルクに行ってどんな点を学んできたいのかということでありますけれども、こと交通に関しましては、ドイツを含めたヨーロッパは日本と比べるとかなり進んでいると感じております。今回、LRTを直接見るのは初めてになりますので、大変楽しみにしております。実際、LRTがどういう形で住民の皆様方に利用されているのか、バリアフリーの観点でありますとか、その辺をしっかりと見てまいりたいと思っておりますし、そしてLRTも含めた、先ほどのお尋ねにつながるのかもしれませんけれども、交通政策全般につきましても是非学んできたいと、そのなかでLRTをどう位置付けているのかという部分もしっかりと学んできたいと考えております。それから、最初からLRTがポンとあるというわけではないでしょうから、計画段階から実現に向けての過程ですね、どういうふうに取り組んでおられるのか、住民合意等の仕方ですね、その辺もドイツはかなり進んでいるだろうと思いますので、そういう実現に向けたプロセスにつきましても是非とも学んできたいと思っています。色んな観点で大変楽しみにもしておりますし、そして視察してきたことを是非とも本市の交通政策に生かしていきたいと考えております。
そして先日、新バス会社の社長さんが決まったようでありまして、年内にはバス会社の概要が決まるようであります。今年の3月だったと思いますけれども、それぞれ民間のバス会社3社の社長さんがいらっしゃいまして、その考え方について報告を受けたところでございますが、いよいよそれが具体的な話になってくるということで、私どもとしてもその準備を進めていかなければならないと考えております。熊本市、熊本都市圏交通全般の話で申し上げますと、これもこれまで繰り返し申し上げてきたことでありますが、LRT化も含めたところの鉄軌道系、これを熊本市、熊本都市圏の公共交通の骨格と位置付け、そしてそれを補う形でのバス網再編という交通網全体の再編につなげていきたいと思っておりますので、この新バス会社の設立というものはバス網の再編に大きく影響してくることでありますので、しっかりと私どもも連携して取り組んでいきたいと思っています。

【質疑応答:市電の150円均一運賃について】

【記者】今の話の関連ですが、鉄軌道系が交通網の骨格と言うと、熊本市電の経営を安定させるということが一つ大きな課題であると思いますが、熊本市電が150円均一の運賃になって1ヶ月以上経ちました。今のところ、均一運賃が市民の間に浸透しているというふうに考えているでしょうか。
【市長】市電の150円均一運賃でありますけれども、10月12日から実施をしましたが、10月末までの利用状況でありますが、17年度は130円均一、18年度は150円均一運賃を執行しておりましたので、現金とTO熊カードの合計が対キロ区間制でありました16年度との比較になるわけでありますが、乗車人員は2.5パーセントの減少、それから収入でありますが残念ながら3.5パーセントの減少ということでありました。しかし今回は定期券も150円均一に合わせた金額に設定をしておりますことから、定期券の販売が非常に増えており、前年比較で売上が約64パーセント増えているということもございまして、定期券をあわせました合計では1.4パーセントの増となっております。
この結果を受けて、どのように分析しているかということにつきまして、今まだ20日程度の結果しか出ておりませんので詳しく分析できるものではありませんけれども、現金やカードの利用者は少し減っているようでありますが、定期券の利用者が増えたということは、これまで現金やカードで遠距離を利用されていた方が実質値下げとなった定期券を購入されたのではないかと考えております。利用者が全体として少しですが増えてきているということ、これを先ほどの「鉄軌道系を骨格に」ということも申し上げたわけでありますけれども、その弾みになればという思いもございます。
【記者】今、64パーセントと言われたのは何でしょうか?
【市長】定期券の売上です。前年の比較で約64パーセント増えているということであります。
【記者】期間は? 今年度分ですか。
【市長】いえ、定期券の販売実績は、10月の比較であります。10月の販売収入が平成18年と19年の比較で約64パーセント伸びているという状況であります。

【質疑応答:バス網再編について】

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【記者】バス再編のことで一つ確認したいのですが、バスについては移譲が進んでいますが、不便な路線の見直し、これは大事な問題だと思うのですが、その路線を見直す主体はどこでしょうか。市なのか、市と県なのか、それとも今後移譲を受けた民間業者ということになるのでしょうか。それと、それはいつ頃を目途にやっていくのかという部分を整理してお尋ねしたいのですが。
【市長】まずバス網の再編につきましては、4月にバス網再編等検討会議が庁内で作られております。そのなかで現在調査も実施をし、理想的なバス網について検討している段階であります。その結果を早く取りまとめなければならないと思っておりますが、理想的なバス網については主体的に調査をし、お示しできる状況になるよう努力しているというところであります。
【記者】それは今研究されているわけですよね。
【市長】そうです。
【記者】最終的に、バス移譲ではなく、バス路線の便利が良いように組み替えるのは市の仕事ですか。それとも移譲された後の民間の仕事と考えておられるのですか。それとも、都市圏もあるので市と県も含めたところなのか。
【市長】今の選択肢でいいますと、市が主体となって取り組んでいかなければならないと捉えております。路線移譲につきましては、これまで線の移譲を何路線かやってまいりました。今後、新しいバス会社さんとの間では、これまで申し上げてきた営業所単位でありますとか、あるいは方面別でありますとか、面での移譲を考えているところでありますので、その路線移譲を行うなかで多少過剰な部分につきまして他の路線に回すことが出来ないかでありますとか、そういう検討というものは併せて出来るのではないかと思っておりますけれども、更に今後出てくる理想的なバス網を構築していくという意味におきましては、路線移譲だけでは出来ないところも出てこようかとは思いますので、そういった部分をどうしていくかということについては、市がある程度主体性を持って取り組んでいく必要があろうかと思っております。
【記者】それを今研究されているということですが、バス網を市が主体となって決めていくと。それはどのくらいの時期にという目途はどう考えてらっしゃいますか。
【市長】それについては、事務局からいいですか。
【事務局】交通計画課でございます。現在、バス網につきまして、市民の利便性の高いバス網の調査を行っております。それは、もちろん市が主体となって行っているものでございますけれども、民間バス事業者さんからもTO熊カードのデータをいただいて、実際にバスを利用する方が、どのような交通行動を取られているのかを分析する。実際今あるバス路線網とは別の形で利便性の高いバス路線網についての調査を行い、それとバス停につきましても人口の張り付き具合ですね、それが実際バス停がそこにふさわしいのかどうかなどを調査しまして、これが利便性の高いものであろうと思われるものを私どものほうから民間バス事業者さんに提案し、ワーキングという形で民間バス事業者さんも入っていただいて、好ましい利便性の高い路線網を作りたい。これについてはたぶん年明けくらいには、調査の内容が分かってまいりますので、バス会社も含めたワーキングにつきましては年明けくらいにはできていくということでございます。

【質疑応答:ロッソ熊本への市の支援体制について】

【記者】ロッソ熊本がJ2昇格を確実にしたわけですけれども、地元自治体として出資する考えとかはあるのだろうかということと、支援体制はどのようにとっていきたいのか。
【市長】ロッソ熊本がJ2昇格したと、さっき1年間を振り返った中に入れるべきだったのかなという思いはありますけれども、大変嬉しい出来事だったと。まだ正式決定ではありませんので、正式決定はリーグが終了してからということでありますので、今の段階ではそれを確実なものにしたという状況でありますが、大変嬉しい、喜ばしい出来事だと思っております。
 出資についての考え方でありますが、確かにこれまでも運営会社のほうから、それから先般、東京に行きましたときにもJリーグのチェアマンからもそういう話をいただいたところであります。それについて私ども、まだ結論をもっている訳ではありません。出資についてはこれまで議会でも質問を受けたところでありますけれども、慎重な発言をしてまいりました。市民運動、県民運動として始まったこの動きというものを、行政としては側面的にサポートしていきたいという思いでありましたので、今の段階では出資については慎重な対応ということであります。
 それから支援体制につきましては、これまでも様々な形で試合の周知に努めましたり、役所のなかでサポーターの組織を立ち上げたりでありますとか、あるいは広告等の減免をすることによって、側面的に経済的な応援をしたりですとかいうことを行ってまいりました。今後もそういう部分につきましては、J2に昇格するということになればさらにそういう支援の輪というものを広げていきたいと考えています。
【記者】さらに、ということで何か考えられている支援といいますか、例えば施設の使用料を減免するとか、お考えになっていることはございますか。
【市長】事務局からいいですか。
【事務局】今、我々が考えていますのは、これまでもやってきたわけですが、水前寺競技場の優先的な使用とか、PRについてもこれまで色んな形でやったのですが、ホームページ等でもやってきております。J2昇格後はサッカースクールなどに積極的に参加されております取り組みについても更にPRしてまいりたいと、こういうことを様々やっていきたいということでございます。
【記者】今までとあまり変わらないのじゃないですか?
【市長】気持ちとしては非常に高まっているということ(であります)。
【記者】ロッソの問題と言うと、「ロアッソ熊本」への改名問題がありますが、市長はこの問題をどのようにご覧になっていますか。
【市長】確かに、応援する側からすれば「ロッソ」が明日から「ロアッソ」に変わるということに関しては、受け入れ難いところも感情としてはあるということも分かります。ただそれは色んな事情もあるようですし、是非ともこの新たな名称を、一日も早く多くの県民・市民の人たちが受け入れていただいて、大きなコールを競技場で張り上げていただいて、こだまするような状況になればなあと思っています。
【記者】市長ご自身は、改名されるであろうクラブ名に違和感はお持ちではないですか。
【市長】正直、今までロッソ、ロッソと言っていましたので、違和感がないかといえば、少しはあります。少しはありますが、大変サポーターの皆様方には申し訳ないのですが、そのうち慣れてくるだろうと思います。

【質疑応答:「こうのとりのゆりかご」についてーその1】

【記者】今日、市長が1年を振り返ったなかで「ゆりかご」の問題です。この前、半年を振り返った所感を述べていただきましたが、その後病院のほうの会見で、病院側としては、理事長の発言でしょうが、運用実態について「複数受け入れがあっている」「県外からの預け入れが多い」、また「安易な遺棄の助長につながっていない」という認識まで示されました。非常に市の発表とギャップがあったわけですが、その部分についてどう考えていらっしゃいますか。
【市長】これまで「ゆりかご」が設置されてから半年が経過したわけでありますが、病院との連携はしっかりととってきたとは考えております。それは情報の取り扱いにつきましても、同じ判断のなかで進めていかなければならないと思っております。先般の発言につきましては、私のほうから特にコメントすることは控えたいと思いますけれども、今後もその連携というものはより深めていかなければならないかなという思いを新たにしたところであります。
【記者】市と病院とで完全に合致しなければならない、というわけではないですよね。
【市長】個人情報の取り扱いという意味では、私どもの情報公開条例でありますとか、法や条例に基づいて行っているわけでありますから、そこは医療法人としても同様の対応を取っていただく必要があると思っております。加えて病院関係者には、医師法でありますとか看護師法等からも守秘義務が課せられておりまして、その点からも慎重な判断・対応を自ら実行していただきたいと考えております。
【記者】逆に言うと、理事長の発言というものが踏み込んだ形になったということは、どこまで個人が特定される情報なのかという認識にズレがあるというような見方も出来ると思うのですけれどもその点についてはいかがでしょう。
【市長】仮に、認識にズレがあるとするならば、そのズレを埋めるように更に連携を深めていくということだろうと思います。

【質疑応答:潮谷県政への評価等について】

【記者】潮谷知事が12月議会で次期選挙の進退を表明されるそうですけれども、潮谷県政に対する評価とか総括とか、もしくは要望とか批判があればおっしゃっていただきたいのですが。
【市長】12月に表明されるということ(ですよね)。(県知事選挙は)来年4月ですかね?それだけ時期としては迫ってきておりますので、それぐらいの時期に判断されるというのは適当な時期ではないかなとは思っております。
評価といいますか、先ほど1年を振り返っての所見のなかで、ここ数年が熊本市の将来を左右するような重要な時期だと申し上げたところでありますが、県としっかりと連携しながら、こういう重要な時期にあたっていかなければならないと思っております。そういう意味では、これまでも新幹線の開業に向けた事業につきましても県・市で連携して取り組んでいるところでもありますし、様々な形で県・市との連携というものは密にしてきたという思いもございます。また、今後の大きな課題としての合併政令指定都市に向けた県の支援という意味におきましても、最近は様々な形での具体的な支援もいただいておりますので、大変ありがたく思っております。

【質疑応答:知事のリーダーシップについて】

【記者】関連してですが、よく政令市の実現に向けたシンポジウムとかでも、県のリーダーシップが非常に大事だという意見も多々聞かれるのですけれども、市長から見て潮谷知事のリーダーシップについてどういうふうに思っていらっしゃいますか。ちょっと答えにくいかもしれませんけれど。
【市長】潮谷知事だけを特定するのではなくて、今、地方自治体はどこも厳しい時代なんですね。財源的にも非常に厳しい。そういうなかで首長が決断を求められる場面というものがこれまで以上に増えてきている。今後もますます増えてくるだろうと感じています。それは自分自身の5年間の経験でもそのように感じているところであります。そういう意味では、リーダーシップというものを乱暴に振り回すものではないと、やはりそこにはプロセス、住民の声をしっかりと聞くでありますとか、そういったプロセスを経た上で、しかしながら最終的にはトップが決断をする、リーダーシップを発揮するということは、ますます今後必要になってくるだろうと思っています。そういう意味で県におきましても、色んな大きな課題があります。例えば水俣病の問題にしましても、あるいは川辺川ダムの問題にしましても、様々な大きな課題を抱えておりますので、やはり今後、県のトップとしての決断が求められる場面というのはますます増えてくるのではないかなと考えております。

【質疑応答:新町・古町のまちづくりへの取り組みについて】

【記者】中心市街地、新幹線開業に向けて盛り上がっているのですが、そのなかで「熊本さるく」というイベントが行われています。熊本城とか回ってですね。それで古町・新町について地域の盛り上がりが結構あると思うのですが、そのあたりの地域の取り組みとかは、どのようにお考えでしょうか。
【市長】中心市街地の計画は先ほどエリアの紹介もしましたが、そのなかで新町・古町地区は非常に重要なポイントだと思っています。やはり城下町の再生という意味でも、昔ながらの城下町の風情が色濃く残っているあのエリア、それから新幹線開業を見据えた時にも新幹線駅周辺と、この中心部とをつなぐあのエリアをどう生かしていくかということが、中活法(中心市街地活性化法)のなかでも、ある意味46項目から言いますれば、事業としては地味かもしれませんが、非常に重要なエリアだと思っています。ただ、あそこを色んな意味で活気付かせたり、昔ながらの城下町の風情を取り戻すためには、行政の施策をポンポン打つというだけではできないと思っておりますので、そういう意味ではあの地域で活動されておられます団体の皆様方としっかり連携を組んで、あの地域を再生に向けて私どもも一緒になって努力していきたいと思っています。

【質疑応答:産業文化会館について】

【記者】中活(中心市街地活性化基本計画)に関連してなのですが、以前確か花畑の再開発エリアに入っている産文(産業文化会館)の契約を3月で終わるというお話をされていたと思うのですが、その辺を見極めるのは再開発の計画の動向を見てということだと思うのですが、その後どんなふうになっているのでしょうか。
【市長】担当のほうからでいいでしょうか。
【事務局】都心活性推進課でございます。現在、民間の地権者さんとの間で色々な事業の内容、規模について詰めを行っているところでございまして、再開発に対する合意形成を図るのに手間取っているところではございます。計画の発案者である方が、今、色々調整をされている。事業自体が民間主導でございますので、市は地権者の一人という形で入っております。ということで、今は民間の意向の調整に努力されている状況であります。
【記者】調整中ということなので、産文は3月で契約は一旦閉めていらっしゃいますけど、その後はどうするか決めてないのですか。
【市長】今後でありますけれども、今、移転保障の委託調査を行っているところでありますが、それが終了後、11月いっぱい関係部署におきまして精査・調整を行いまして、12月上旬頃には入居者の方々へ算定額をお示しをし、協議に入りたいと考えております。またこれまでの話し合い等におきまして、入居者の方々から今後のことに関して様々な意見や要望も寄せられておりまして、なかでも入居期間の延長、契約更新についてでありますが、多くの方から要望も上がってきております。このような意見等も十分に踏まえまして、できる限り誠意を持って対応していきたいと考えております。

【質疑応答:「こうのとりのゆりかご」についてーその2】

【記者】「ゆりかご」のことでお伺いしたいことがあります。病院のこの前の会見後、複数預け入れがあったとか、(遺棄の)助長はないという発言がありましたけれども、これは市としては個人の特定につながる可能性があるとお考えでしょうか。
【市長】ああいう発言は、(個人の特定に)つながりかねないと思っております。ですから情報の取り扱いについては先ほども申し上げたように、慎重な対応をと考えています。
【記者】病院に対して、市から何か言ったことはあるのでしょうか。
【市長】病院に対しましては、事務局のほうからよろしいですか。
【事務局】病院に対しては、直接この件に関してどうこうというのはありませんけれども、事実関係についてのお話はいただいております。担当が病院の責任者とお会いしまして、色々報道された内容等についてのお話はしました。今、市長が申しましたように、今後の連携についてさらに話をしていくというのを確認しております。
【記者】その場で「慎重な応対を」というようなことはおっしゃっていないのでしょうか。
【事務局】その件につきましては、私は直接病院へまいっておりませんけれども、どちらにしましても病院と市との連携という部分については開設時点からの両者の合意事項でございますので、そういう連携についてのお話は当然一般的なお話としてしていると考えております。
【市長】そもそもの話に戻りますが、医療法上の許可に際しまして付記をいたしました留意事項の一つでもあります「公的相談機関等との連携」、これにつきましてはこれまでも縷々話し合いをしているところではありますけれども、児童の福祉やあるいは人権に関わる個人情報の取り扱いについては最大限の注意を払い、慎重に対応していただきたいと伝えているところではあります。それから病院関係者には、先ほど申し上げたように、医師法や看護師法等の観点からも守秘義務が課せられているわけでありますから、そうした観点からも慎重な判断・対応を自ら実行していただきたいと思っています。
【記者】さっきの回答のなかで、病院に対して事実関係についての確認をしたということですが、本当にこういうことをしゃべったのかという確認ですか。
【事務局】そういうことではございません。新聞等で私どもも拝見したものですから、そういう部分について、お会いをしてお話をした。ただ一つ一つの案件ではございません。今、市長も申し上げましたように、許可をお出しする時点でのお互いの留意事項等々についてのお話を全般的に差し上げたということであろうと(思います)。
【記者】慈恵病院からは、その時の発言に対しては行き過ぎであったとかいう見解は示されたのですか。
【事務局】今申し上げましたように、具体的にこの新聞のここの項目についてはどうだという話は差し上げてないということです。

【質疑応答:市長のマニフェストについて】

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【記者】マニフェストについてですが、冒頭に言われたようにマニフェストの検証会があっていますが、市長の場合は81項目とされたのですが、その後勃発した課題として「ゆりかご」の問題もありますし、今日市長も言われました職員不祥事が起こったことに対する信頼回復とか、そういうマニフェスト発表後の重要懸案に対して、マニフェストという形かどうか分かりませんが、市政の点検事項とか市長の取り組み事項とかで位置付けられていくお考えとかありませんか。
マニフェストというのは市長としての取り組みの点検事項になっていくと思いますが、マニフェスト発表後に起こった懸案に対する「ゆりかご」への対応とか、そういうものに対してどのように整理をしていったらいいかということなのですが。
【市長】それについては、その都度一つ一つ対応していくということだろうと思います。不祥事に関しては先ほど申し上げたとおりでありますし、新たな環境の変化によって求められるような事業が出てきた場合におきましても、やはりその都度対応していくことになろうかと思います。
公約と市の計画と言いますか、施策との整合性という観点で言いますと、1期目の4年間では25項目の公約があったわけですね、その公約を基本にしながら、まちづくり戦略計画でありますとか、あるいは行財政改革推進計画というものを策定し、これを現在も進めているわけです。だから1期目も4年間の公約をチェックしながら、それと同時にそういうまちづくり戦略計画や行財政改革推進計画の進捗状況をチェックしながら現時点に来ているというところです。それから今、新たな81項目の公約について再度検証しているところでありますけれども、それに加えて先ほどのまちづくり戦略計画や行財政改革推進計画は(平成)20年に期限を迎えるわけでありますから、第6次の総合計画の策定に向けて取り組んでいるわけです。だから例えば、今の公約と総合計画との整合性という意味におきましては、公約だけで市政が運営できるとは思っておりませんので、そういう不足している部分、あるいは熊本市や熊本都市圏の将来ビジョン等につきましては総合計画の中でもしっかりと落とし込んでいくなかでまちづくりを進めていく必要があろうかと思っております。
公約を検証しながら、市としての計画を検証し、新たな計画作りに取り組んでいくということを重ね合わせていく必要があるのではないかと思っております。

【質疑応答:「こうのとりのゆりかご」についてーその3】

【記者】先ほど「ゆりかご」の件で、「ああいう発言は個人の特定につながりかねない」とおっしゃったのですけれども、「ああいう発言」というのは、どの発言ですか。
【市長】先ほどおっしゃった、その時の記者会見の発言ということです。
【記者】全部ですか。
【市長】全部です。

(終了)

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