【市長発表：12月議会補正予算案・条例案について】
それでは、１２月議会の提出議案について説明を致します。今回は、国庫補助等の追加内示に伴うものや、今後の業務推進上やむを得ないものを計上致しますとともに、来年度の合併に向けた準備経費、業務の民間委託に伴う債務負担行為の設定などについて補正予算案を提出しているところであります。
その主なものと致しましては、総務部門では、現行の内部通報制度を見直し、より通報しやすくする機能を拡充させますため、通報相談窓口を庁外にも設置をすることとし、そのための弁護士への委嘱に要する経費を計上致しております。さらに富合町との合併に向けた、住民記録や税などの総合行政情報システム統合のための調査及び概要設計経費を計上致しております。また、現在、自治会を通して行っている市政だよりの配布業務につきましては、全戸配布の実現を目指しまして、平成20年4月から業者委託をすることとし、そのための債務負担を設定しているものであります。
市民生活部門では、住民基本台帳法及び施行規則の改正に伴うシステムの改修経費を計上致しますとともに、来年４月に開館予定の月出・城西・古町の３ヶ所の地域コミュニティセンターにつきまして、平成２２年度までの指定管理料の債務負担行為を設定しているものであります。
次に、健康福祉部門では、国・県からの追加補助内示を受けまして、障害者の方々の相談支援体制や就労訓練施設の整備助成経費を計上致しております。
環境部門では、平成２０年度からの燃やすごみ及び紙収集の民間委託の拡大に伴う周知広報経費を計上致しますとともに、平成２２年度までの収集運搬業務委託の債務負担を設定しているものであります。
また、平成２０年度からは蓮台寺クリーンセンターを廃止し、大型ごみ・埋め立てごみの収集業務を北部・西部・東部の３クリーンセンター所管へと再編することに伴い必要となる大型ごみ収集車両の購入経費等を計上しております。
経済部門では、国・県からの追加補助内示を受けまして、熊本城監物櫓の保存修理経費を計上致しております。
都市建設部門では、熊本駅前東Ａ地区市街地再開発事業会計において、国からの追加補助内示を受けまして、建設業務代行者からの提案を基にした新たな事業計画等を策定致しますため、実施設計及び管理処分経費などの増額分を計上致しますとともに、都市計画道路整備事業では、子飼新大江線・新土河原出水線、この２つの路線につきまして、用地取得の進捗などに合わせた経費を計上致しております。
最後に教育部門では、新年度の特別支援学級の増設に対応するため、小学校１０学校１０学級、中学校５学校５学級分の教室改修経費を計上致しますとともに児童数の増加により生じる１０学級分の不足教室を仮設建物で対応するための債務負担行為を設定致しております。また、現在藤園・日吉の2共同調理場で実施しております調理業務の民間委託を、平成２０年度から井芹・長嶺・出水南の３共同調理場でも実施することとし、平成２４年度までの調理業務委託の債務負担行為を設定しているものであります。さらに、近年児童数が急増し、今後も過大規模校の状態が継続するものと見込まれております力合小学校につきましては、分離新設校建設のための用地取得にかかる測量経費を計上致しております。
次に、企業会計ですが、水道事業会計におきまして、平成21年4月の上下水道統合に向けました新しい財務会計システム開発業務の債務負担行為を設定致しております。
この結果、一般会計におきまして、４億５，６１３万円の増額、補正後の予算額２，０８６億２，４９２万円、特別会計におきまして、１億９，４７９万円の増額、補正後の予算額２，０９０億７，５７５万円、一般会計・特別会計の合計では、６億５，０９２万円の増額、補正後の予算額は４，１７７億６８万円となりました。補正後の予算を前年同期と比較を致しますと、一般会計では１．１％の増、特別会計では７．２％の増、両会計の合計額では４．１％の増となっております。
以上が、補正予算の歳出の説明でございますが、これを賄う財源と致しまして、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当致しております。
次に条例案件でありますが、今回１９件を上程致しております。その主なものと致しましては、まず「熊本市事務分掌条例」の一部改正についてであります。これは、子育てしやすく子どもたちの健やかな成長をはぐくむ環境づくりに総合的に取り組みますため、子ども施策の専管組織と致しまして子ども未来局を新設することと致しました。それから上下水道部門につきましては、組織統合することによりその効率化を図り、水循環施策を一体的に展開致しますため、都市建設局の事務分掌から下水道を削ることと致しました。
次に「熊本市子ども発達支援センター条例」の制定についてでありますが、障害やその心配のある子どもと保護者に対しまして適切な支援を行いますため、現在建設中の総合保健福祉センター内に、相談、診察、療育等を行う、子ども発達支援センターを新たに設置するものであります。
次に「熊本市地下水保全条例」の全部改正についてであります。これは、市民共通の財産であります地下水を将来にわたりまして享受できますよう、地下水の保全における基本理念を明記し、地下水保全対策として、水質保全対策、かん養対策、節水対策を加えましたほか、条例全体を見直したものであります。
次に「熊本市営住宅管理条例」の一部改正及び「熊本市特定優良賃貸住宅管理条例」の一部改正についてであります。これは、長崎市長射殺事件など暴力団員による発砲事件が続発し、本市におきましても本年の６月に暴力団員の殺害事件が発生致しておりまして社会問題化しておりますなかで、本市の市営住宅等から暴力団員を排除するための規定の整備等を行いますため、所要の改正を行うものであります。
最後に「熊本市一般職の職員の給与に関する条例」の一部改正についてであります。これは、一般職の職員について本年の熊本市人事委員会の勧告に基づき、８年振りとなる給料の引き上げ改定等を行いますため、所要の改正を行うものであります。しかしながら、特別職職員及び局長級職員につきましては、国や他都市の状況並びに本市の状況も踏まえまして、改定の見送りと一部凍結を行ったものであります。
以上で発表については終わりますが、２点について報告をさせていただきます。