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令和2年(2020年)3月31日 第8回新型コロナウイルス感染症対策本部会議後市長記者会見

最終更新日:2020年3月31日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

会見録

   

市長発表

 それでは、第8回新型コロナウイルス感染症対策本部会議についてご報告いたします。
 まず初めに、熊本市のリスクレベルと対策についてご報告いたします。
 昨日開催いたしました熊本市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においては、リスクレベルの判断基準案について、各委員それぞれのお立場から専門的なご意見をいただきながら具体案をお示しいただきました。
 これらを踏まえ、本日午前中に開催いたしました第8回新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、リスクレベルに関する本市の判断基準について、あらためて検討を行いました。
 その結果、お手元にお配りしておりますとおり、本市におけるリスクレベルとその対策について目安を策定し、市民の皆様に感染拡大リスクを分かりやすくお示しするとともに、本市としましても、そのレベルに応じた対策を検討してまいります。
 今後は、この判断基準を参考にしながら、国や関係機関の状況等を総合的に考慮し、適時、適切にリスクレベルの判断を行ってまいります。
   次に、学校の再開についてお知らせいたします。
 現在、本市においては感染者が拡大している状況であり、また、今後、国の専門家会議や、文部科学省からの通知等が示される予定であることから、学校再開については、現時点においては判断を留保することといたしました。
 次に、市民の皆様へお願いです。
 感染の拡大防止のためには、専門家会議でもご意見がございましたように、感染状況よりも、1段階上のレベルでの対策を講じなければなりません。
 そこで、市民の皆様へは、当面の間、平日、休日に関わらず不要不急の外出について自粛いただきますよう、あらためて要請いたします。
 また、このような状況から、4月29日に予定しておりました熊本城特別公開第2弾「特別見学通路のオープン」につきましては、当面延期することといたしました。
 楽しみにされておられた方も多いと思いますが、皆様の健康と安全確保のため、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 ここで、1点ご報告をさせていただきます。
 今回、新型コロナウイルス感染症の10例目の感染者の方から、事業所名の公表にご同意をいただきました。業種は飲食業です。詳細の店名等については、後ほど事務方からご報告させていただきます。
 今回、温浴施設やゴルフ場、飲食店の店舗名等を公表させていただいておりますが、こうした施設への不確かな情報に基づく従業員の方やご家族に対する差別や人権侵害があってはなりません。どうか市民の皆様にはその点を十分ご配慮いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、市民の皆様へお知らせいたします。
 市役所や区役所での各種手続きの内、住民異動の手続き等につきましては、届出期間の延期、若しくは郵送による方法で行うこともできますので、感染リスクを避けるため、できる限り市役所や区役所へのご来庁をお控えいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 詳細につきましては、本市ホームページや各種窓口へのお電話にてご確認ください。
 私からは以上です。

 

質疑応答

【記者】リスクレベルについて、昨日レベル4に近い3であるとの説明でしたが、そこをもう少し詳しくご説明ください。

 

【市長】現状のレベルについては、今お示ししたレベル3の警報レベルと判断しています。理由としましては、3月25日に6例目の感染が確認され、その方の接触者として、3月27日から28日にかけて3例が確認されています。また、29日に市中感染が濃厚な10例目の方が確認され、その接触者として昨日2例が確認されているところです。以上のことから、市中感染、つまり感染源が不明な感染者の方が2名、これは6例目と10例目の方になります。新規で7名の方、6例目から12例目合わせて7名の方がいらっしゃる、そういう状況であるために本市の判断基準からレベル3に該当すると判断しております。なお、専門家の皆さんからは、レベル3から特別警報に近いということは、今拡大傾向にあり、検査を待っている状況で、午前中の検査の状況では陽性反応は出ていませんが、今後こうしたことが出てくればレベルをアップする状況でありますが、今日の本部会議等々でこの判断基準に照らして判断した結果、今はレベル3という状況です。そういうこともあって、今申し上げたような、できるだけ外出を避けていただくような措置をお願いしているということです。

 

【記者】福岡市は関東関西海外への移動自粛、市職員へも出張自粛を呼びかけ、佐賀県も県民に向けて感染拡大の傾向がある福岡、熊本、大分への移動自粛を要請されていますが、先ほど市民への外出自粛の要請はされましたが、移動の自粛についてはどうでしょうか。

 

【市長】外出自粛は移動自粛と同義でとらえてよいかと思います。つまり、感染が拡大している地域にできるだけ移動をしないということです。これは今ちょうど移動の大変多い時期ですので、市役所内部では極力、会議や打ち合わせ等々について出張はしないということで、先週副市長名で通知を出しています。そういう意味では、今は移動を控えているという状況ですが、これと同様に、一般企業の皆さん、それから進学や就職等でどうしても移動しなければならない方がいらっしゃいますが、リスクを減らすという意味では、企業や学校に申し出をされて自粛をされる方が、ご自身の感染リスクを下げるということに繋がりますので、そういう行動をお願いしたいということです。福岡市や他の自治体でいろいろと自粛の要請があっていますが、これは総合的に含んでいるとご理解いただければと思います。どこの県に行ってはいけないとかということではなく、全体的に動かないということが非常に重要だと改めて申し上げたいと思います。

 

【記者】市外への移動も自粛してほしいし、市内の移動も自粛してほしいということですか。

 

【市長】そうですね。極力不要不急なものに関しては自粛していただきたいと思っています。

 

【記者】リスクレベルの判断基準ですが、これは熊本市独自の熊本方式と言えるものなのでしょうか。

 

【市長】国の方の地域類型ということで3つ示されましたが、それだけでは地域の実情など判断しにくい部分があります。細かくいろんなことを見ていくという意味では、昨日専門家会議でお示しいただいた基準を一つの目安として採用するということでありますので、これが熊本独自の基準であると考えていただいてよいかと思いますが、この熊本方式というものは、おそらく他の地域でも適用しようと思えばできないことはないと考えています。

 

【記者】リスクレベルに関して、見直しのタイミングや次の段階に移る等の判断はいつぐらいになるのでしょうか。

 

【市長】基本的には、だいたい週1回程度、本市の現況それから感染者の状況を概況としてまとめて公表したいと考えています。その中で総合的に判断した本市のリスクレベルと現在の傾向について公表するということで、今日は火曜日でありますけれども、今日が起点となり来週の火曜日には一定の判断を示すのではないかと思います。ただ、これはあくまで皆さんにリスクを感じていただくためのもので、そういう意味では、感染者の方が新たに出てきた場合には、1週間といわず早く感染危機のレベルを3から4に上げるということも十分あり得るということでありますので、その際は皆さんに適宜お知らせしたいと思います。一般的には、今がどういう傾向で感染者の拡大傾向が続いているのか1週間で評価をして、レベル3に据え置くとか、レベル4に近づいた、レベル4にいったとかを判断していくことになります。逆にレベルを下げるということになると、例えば温浴施設で感染源が特定されない感染者の方が見つかり、その濃厚接触者や接触者の方、あるいは施設を利用した方々を検査し、新たな陽性は見つかっていませんが、2週間くらい先まであるいは2週間くらい遡って考えないと、クラスターが収まっているのか、あるいは拡大しているのか、評価ができないので、段階的を下げることという意味では非常に慎重にみていくという運用を考えているところです。日々状況が変わっていきますので、判断基準として示していますが、専門家会議で示されたように1段高いレベル、今はレベル3ですが、レベル4相当の危機感を持って対応することが必要だと考えています。

 

【記者】先週末に出された「不要不急の外出を自粛してほしい」というものより厳しくなったと考えてよろしいでしょうか。

 

【市長】それを平日も継続しているということと、判断としては厳しくなったと考えていただきたいと思います。それは、ここに来て立て続けに感染者が拡大している状況を強く市民の皆さんに認識してもらいたいと思っています。

 

【記者】熊本市のリスクレベルについて、熊本市の約74万人の人口規模から判断した判断基準という理解でよろしいでしょうか。

 

【市長】そういうことで結構です。

 

【記者】同規模の都市であればこれを参考にすることも可能ということでしょうか。

 

【市長】そうです。例えば、基準のベースとなったのは札幌市や北海道の状況を参考にしながら専門家の皆さんに考えていただいたということです。人口に置き換えてということで、原田座長もおっしゃっていましたが、昨日2人の新規の感染者の方が確認され、20倍すれば東京と同じになる。例えば昨日東京で40人くらい新規の感染者の方が確認されればそれに当てはまる。人口比率で、74万人の熊本市のレベルを想定して、この基準に当てはめていこうということです。

 

【記者】先日の市長会見で新年度の辞令交付式を中止するとのことでしたが、代わりに感染防止の観点から何かを実施することがありますか。

 

【市長】残念ながら辞令交付式は中止いたしますが、新規採用職員にはこういう事態になってしまい申し訳ない気持ちですが、動画を撮りましてその動画を観ていただこうと準備しています。また研修等も延期するということで、落ち着いた段階で、新規採用職員に対し私から話をする機会を設けたいと思っています。例えば、今回は中止にしましたが、一定程度収束した段階で皆さんに集まっていただいて訓示や話をする機会を作ってもいいのではと考えています。内部でそういう決定をしたわけではありません。ですから動画でということです。

 

【記者】リスクレベルの件ですが、今はレベル3ということですが、具体的な対策例の中に「不要不急の外出自粛」「県外等への移動自粛」「全ての催事等の臨時休止要請」とありますが、今実際されていることと理解してよろしいでしょうか。

 

【市長】ほぼ、こうしたことで今対応をとっているということです。

 

【記者】一段高いレベルを実行するということでしょうか。

 

【市長】そういうことです。先週の段階で、特に新規の6例目の温浴施設で確認された感染源が特定されない感染者が見つかって以降、厳しいレベルに上げて対応してきたということです。新規でそれとは別の、クラスターとまでは言えないが新たな感染者、しかも感染のリンクが明確でない方が分かって、そのご家族や従業員の方が感染しているということで、レベル4相当のことをお願いさせていただいているということです。

 

【記者】仮に警報レベルがレベル4になった場合に、ここに書かれている内容以外にもっと強いことをされるということでしょうか。

 

【市長】基本的には、私たちが、熊本市として、市長として要請することに関しては限界があります。国の緊急事態宣言が出されても、我々ができることはこういう措置以外はほぼできません。県知事には医療施設をこうしなさい、店舗を閉鎖しなさい等の権限が法律に基づき付与されています。そのレベルになれば、県域全体について知事が判断されます。レベルについては、危機意識を持っていただくための措置、そして少しでも厳しめに皆さんが対応していただくことが確実に感染拡大防止に繋がりますのでレベル4の対応をしています。ですからレベル4に変わったということは、恐らくその時点において県の判断、知事の判断にも影響してくることではないかと考えています。

 

【記者】現在はレベル4に近いレベル3ということで、ひとつ上のリスクのところで対応するのはわかるのですが、レベル2やレベル1の場合には、その横にある具体的な対応例をするのが通常ということですか。

 

【市長】通常のということです。

 

【記者】レベル1「注意」の本市の判断基準の「国内で新規感染者が発生、かつ」というのは、全国で一人でも出て、という「かつ」でしょうか。

 

【市長】そういうことです。ですから、注意しなくてはいけないのは、全国で1人でも新規の感染者の方が確認されていれば常に注意レベルであるということですので、熊本市内で2~3週間感染者が出なくてもレベルを下げるわけではないと申し上げましたが、レベル1はそういう状態です。正常から5段階ということで、皆さんに熊本市が置かれている状況に危機意識を持っていただくためにこのランクがあるとご理解いただければと思っております。

 

【記者】レベル1の話ですが、市内で(感染者の方が)1人出たら(どうなりますか)。

 

【市長】2になります。

 

【記者】「正常」(レベル)の新規感染者が確認されないというのは、(期間は)1週間でいいんですかね。

 

【市長】確認されていない状態を、1週間というか、今「正常」になるレベルとは思っていないので深く考えていませんが、少なくとも正常な状態とは数週間安定しないと、今が正常に戻りましたとはなかなか言えないと思います。国の専門家会議等々も「ある程度収束しました」とか、WHO等々でも評価される中で、これともリンクしてくるのかなと思っています。

 

【記者】具体的な対策例のレベル2のところで、ここでいう市有施設というのはどういったところを想定されているのですか。

 

【市長】例えば、今閉館・休館しているような施設はこれに該当するということです。

 

【記者】先ほど市内市外の不要不急の外出の自粛と言われていましたが、例えば熊本市民が八代市へ行く、その逆もできるだけ自粛ということでしょうか。

 

【市長】そういうことです。

 

【記者】熊本城の特別公開の延期の発表がありましたが、熊本市の主催の行事は来月いっぱい延期したいと、それで決定したという認識でいいでしょうか。

 

【市長】そうです。

 

【記者】学校の再開については、国の専門家会議の見解を待って、市として改めて判断したいということになるのでしょうか。

 

【市長】そうですね。国の方からどう示されるか不明確であります。我々としても感染者が増えている状況で、ここ数日毎日感染者が出ていますので慎重に判断する必要がある、そういうことも踏まえてということです。一方で、昨日の専門家の皆さんからも、全体的リスクが評価され、感染症対策ができるということであれば、学校の再開についても具体的に検討すべきとのご意見もございましたので、総合的に考えていかなければと思いますが、今の時点では状況を見なければ判断できません。このあたりは、教育長や教育委員会などと議論する必要があると思っています。本市としてはリスクレベルということと、学校におけるリスクがどのくらいあるのかということも評価しなければいけないと思います。また、学習保証という意味では、入学式やセレモニーは縮小や先送り等いろいろな判断がありますが、仮に休校となった場合、担任の先生やクラスが分からないままで休校となった場合、自宅で休校期間を過ごす場合、教科書が配布されていなければ自習や予習ができないということになるので、そういう具体的なことについて教育委員会で検討され、一番いい方法を考えられることが重要だと思っています。私としては市全体のリスクレベルを評価した時に、学校の再開はもう少し慎重にしたほうがいいのではないか、あるいは、こういう状況を踏まえ判断した方がいいのではないかと教育長に申し上げ、それをもとに教育長と教育委員会会議で決定していただくことになりますので、私自身が再開を決めることはありません。

 

【記者】レベル2のところの市有施設の再開について、一度再開を公表した動植物園や熊本城の公園などは、3つの密は少ないと思うのですが、これらはここに当てはまるのですか。

 

【市長】基本的には、動植物園を一部再開しよう、屋外の運動施設等を再開しようといった時には、感染者が一定程度発生していない状況が前提の中で、3つの密がクリアできるだろうことが一つの大きな判断基準だったということです。ですから、今感染者が拡大している状況にあって、3つの密がないからといって施設をオープンするのはリスクが高いと判断しているということです。

 

【記者】ここに書いてあるリスクレベルの下に「傾向は拡大、維持、縮小の3区分で判断する」とありますが、具体的にどういう意味でしょうか。

 

【市長】傾向は、例えば今レベル3です。これが例えば感染者の数が横ばいというか、今日確認されなかった場合は、拡大傾向が維持ということになります。感染者の状態によって、1人増えれば拡大傾向が続いているという評価です。逆にゼロになって新規の方が出なければ、傾向としては縮小と取れると思います。

 

【記者】1週間ごとに出される時に、この表現を使われるということでしょうか。

 

【市長】そうです。あくまで全体としての目安と市民にわかりやすくということで、こういう表現にさせていただいているとご理解ください。科学的な根拠は難しいので、大まかな目安をこういう形にさせていただいて、それを基準にしながら我々は本部会議等々内部で検討し、専門家の皆さん方のご意見も伺いながら、必ずしもそれは会議を開いてリスクレベルを決めるということではなくて、今の状況からいくとこういう判断でよかろうということで市民にお伝えする、こういうことです。

 

【記者】昨日の専門家会議の中では、判断基準は「リンク無し感染者」という表現ではなくて、「市中感染」という表現をされていましたが、ここで変わっていることを説明してください。

 

【市長】市中感染というと、市民の皆さんからすると熊本市内で感染したと誤解される方が多いと、先ほどの会議の中で判断しましたので、「感染源となる感染者が特定できない方」を「リンク無し感染者」と表現しているということで、下の米印のところに書いてありますが、そういうことにしました。

 

【記者】一番最初の感染者が追えないということでしょうか。

 

【市長】そういうことです。感染源となる感染者が特定できないことがリンク無し感染者ということです。

 

【記者】いわゆる市中感染ですか。

 

【市長】そういうことです。市中感染と言うと、リンク無しでも分からないかもしれませんが、市中感染と言うと市内での感染者と誤解される可能性があるので、このような表現にしたということです。

 

【記者】リスクレベルの拡大、縮小、収束の傾向はどういう形で市民の方にお知らせしていくのですか。

 

【市長】こうして記者会見するのも一つですが、広報媒体を通じてお知らせしていくことになろうかと思います。こういう感染の現状認識をお伝えするには、私自身が責任を持って市民の皆さんにお伝えするのが大事と思っておりますので、基本的にはこういう形で記者発表の場を設けさせていただきたい。それを動画やSNSでお伝えしたいと思っています。

 

【記者】リスクレベルが上がる、下がるというときには、市長が会見をされるということでしょうか。

 

【市長】そうですね。基本的には、そう思っていただければと思います。これは非常に重要なことで、目安が示されると市民の皆さんの行動変容に繋がっていくと考えています。

 

【記者】土曜日以降、熊本県との連携を強調されてきたと思いますけれども、県との連携は確かに欠かせないフェーズになってきたと判断されていると思います。医療体制の構築を急ぐと表現させていただきましたが、その辺について見通しや、どういう予定で進めていく等、県と合意できている事項があれば教えてください。

 

【市長】まだ今の時点で合意できている事項はありません。今調整している最中です。次の会議でも具体的な医療体制を構築するためにどういう検討が必要か、県と市の役割がどうかについて今事務方で調整している段階とご認識いただければと思います。

 

【記者】この時期、全国的に感染が拡大傾向にある中で、確かに急がなければならない事項だと思いますが、大体いつ頃を目途に連携のスキームを形作りたいと考えていらっしゃいますか。

 

【市長】できれば今週のうちにはやらなければ間に合わないと私は思っています。会議体としてのフィックスもありますが、まずは実務レベルで病院や医療関係者と県・市の担当レベルが密に実際に連携していくことが大事です。県知事と市長が並んで会議をすることが大事ではなくて、県・市連携とはそういうことではなくて、実務レベルで毎回詰まっているかどうかが重要ではないかと思っています。もちろん、責任者が専門家とともにいろいろなことを確認することは重要ですが、それより何より、これだけ緊迫した状況の中では一日も早くリスクに対応できるような医療体制を構築すること、具体的にこの医療機関であればこのくらいの病床を使って大丈夫だ、医療リソースについても専門医の数、看護師の数、これをこういうふうに融通すれば、検査、相談や帰国者・接触者外来の運用は何とか回っていくだろうということで、これを安定化させていくことが今一番重要だと思っています。

 

【記者】厚労省の指針で、感染症医療指定機関の病院名や病床のキャパ(収容能力)は、基本的に市では公表しないとスタンスだと思いますが、こういうフェーズになってくると市民に安心してもらうために県と市が連携して、この程度増やしましたという実績として情報を発信されるのが重要だと思いますが、その辺りの見解を教えてください。

 

【市長】基本的には国の方でも示さないとなっていますが、例えば小池都知事が「500床ぐらいの受け皿がある」と発表されていました。私もテレビで見ただけでどういう根拠でどういう数なのかというのはありますが、私どもとして、病床や感染者が出た時に医療崩壊を招かないキャパを持っていると市民の皆さんにお伝えする必要があると思います。今はレベル3の「警報」レベルですが、現状認識としては今の状態で推移していけば、急激な拡大フェーズに入らなければ、何とか今の医療体制は保てると評価しています。

 

【記者】小池都知事が夜の飲み屋に行かないでくれとおっしゃって、それはそういうところで感染者が増えているという事例があってですが、熊本市でもそういう事例があれば個別にこうしてくださいと言うことはあり得るのでしょうか。

 

【市長】個別にというよりは、先ほど申し上げた不要不急の外出は控えるという中にそれも含まれると考えていただけるといいかと思います。例えば、買い物についてもバーゲンセールに行かないでくださいと私からいちいち言う話ではなくて、感染リスクを減らすために皆さんが自覚を持って判断していただくことが重要だと思っています。自治体の長がここの店にいくなとか、どうしろということではないと思っています。ただ、東京の場合は、夜間の飲み屋さんやカラオケで感染が広がっていることを確認されていることがあっておっしゃっていると思います。名称については後ほど事務方から発表しますが、飲食店なりで感染が起こっているという事実を皆さん方に踏まえていただき、検討、自粛していただくしかないと思っています。それが営業上の課題があるとしても、今は感染リスクを減らすということで、あらゆる行動についてできる限りの自粛をお願いしたいと思っています。

 

【記者】この先が見えない状況で、市長も職員も張り詰めた状況で働かれていると思いますが、持続可能な働き方について考えていらっしゃることがあれば教えてください。

 

【市長】一つ、市役所の方も来庁されないで手続きできると呼び掛けましたが、市職員に対してもテレワークや在宅勤務ができる人にはそういうことをやってほしいと通知させていただいています。東京事務所では外出せず自宅勤務をしています。場合によって新型コロナウイルス感染症の情報収集は、一定程度関係機関と連絡を取ることは必要ですが、それ以外については、業務継続計画、地震の時も業務をかなり絞ったということで同様の措置を取っていくことになろうかと思います。人員についても、医療現場は今大変な状況ですが、保健所や検査体制には増員していく。市役所の業務も、イベント関係は今すぐにというよりは、将来に向かってプランニングをする時期なので、そういったものは、市役所まで来なくても、外部の方と打ち合わせを直接しなくてもできる。そういうことを工夫しながらやることは市職員にもできる。私自身の仕事についても、タブレットや電子メールといったもので通信技術を活用しながら、できるだけ接触しないようにしている。そのうち記者会見もリモートでできれば、そういうことも考えてみたい。こういう状況になるとアーティストがライブできないから自宅で演奏するのを皆が楽しむことになっていますが、我々の仕事の仕方も大きく変えていかなければならない。記者さんたちも感染リスクに怯えながら仕事されているのではないかと思いますので、こういうことについても考えなければいけない。災いという時ではありますが、仕事の方法を考える、なかなか前向きにはなれないけれども、前向きに転換するようなエネルギーが必要だと思います。あとは休息をとることが必要だと思っていて、私もさすがに昨日家に帰り具合が悪く、今日マスクをしているのは予防ですが、緊張感も含めて疲れが溜まっているので、こういう時こそ、年度初めですが、休養をしようと努めてやることも必要なのではと思っています。気分的には焦るんですよね。経済も冷え込んでくる、やらなければいけないことも先に進めない。気分的には焦る、焦ることによって不安が増大する、不安が増大することによって感染リスクが高いことをやってしまう、こういう悪いループになりがちですので、発想の転換を考えていくしかないと思っています。市民の皆さんにできるだけ直接自分の声で申し上げる必要があると思っていますが、今後は動画なども考えながらやっていきたいと思っています。

 

【記者】熊本市のリスクレベルの評価を1週間ごとに行うとのことですが、今日が火曜日ですので、来週火曜日にまた発表するということでしょうか。

 

【市長】来週も火曜日ぐらいにしたいと思っています。

 

【事務局】やり方としてはホームページで公開したりとか、いろいろ考えています。

 

【記者】週初めの月曜、火曜と理解していいでしょうか。

 

【市長】そうですね。そういうレベルで判断していきたいと思っています。

 

【記者】リスクレベルの導入で、市民との危機意識の共有はできるようになると思いますが、一方で外出自粛の徹底というのは商店街や飲食業等、業界によっては大きなダメージになると思うのですが、そういう業界に向けて市長のメッセージをお願いします。

 

【市長】今、飲食業や観光業、産業が停滞している、あるいは止まっている状況で大変ご不安な気持ちをお持ちと思います。今警戒を緩めると、更にこの状況が長引き悪化するのを防ぐ必要があるので、今は我慢の時としてご理解いただきたいと思います。商店や店舗の皆さん方は苦しい状況かもしれませんが、将来収束した後には、私たちが全力を上げて皆さん方の経済活動が活性化していくように、ダメージを克服できるように、本市をあげて、そして県や国と連携しながらキャンペーンを張っていきたいと思っていますので、今は危機を皆さんにお伝えするということで、なかなか明るい材料がお届けできないわけですが、以前補正予算でお示ししたとおり、収束後を見据えたプランニングを行っていますので、いつになるか分かりませんが早く収束させるために、今が我慢の時ということで、市民の皆さん、そして営みをされて今ダメージを受けている皆さん日々大変だと思いますが、なんとか一緒に乗り切っていきましょうと申し上げたいと思います。

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