【記者】今月19日に市役所で開かれる県との会議についてですが、主に交通渋滞の対策について、早速短期的な取組を始められたことを踏まえて、今後どのように中長期的な取組を進めていきたいかということをお聞かせください。

また、タッチ決済のキャンペーンについて、9月以降も何かしら続けていくということですが、具体的に何か決まっていることがあれば、お聞かせください。

【市長】まず県市調整会議ですが、これまでもいろいろな課題について話をしてきました。今回は特に7月にトップ会談を行った後ということもありまして、その時に、様々な公共交通の利用の促進であるとか、時差出勤を含めて、これから短期的にすぐできることはすぐやりましょうということで、熊本市は、説明させていただいたとおり、時差出勤を始めました。

約3,000名弱の職員が参加しておりますが、こうした状況についての速報値を、ここで報告しながら議論したいと思っています。それを受けて、ぜひまた県市連携で、時差出勤を大規模に（実施したいと考えています）。県や熊本市役所は、非常に多くの人間が従事していることもありまして、通勤のピークタイムをずらして、バランスをリバランスしていくことによって、相当効果が出てくるだろうと思われますので、ここは県市間でしっかりやっていこうということは、具体的に話をしたいと考えています。

それから、いろいろな課題がありますけれども、当然渋滞のことについて、短期的にできることはどんどんスピーディーにやっていくということですが、やはり、中期の公共交通の利用促進策については、先程タッチ決済の話をしましたけれども、いろいろな環境を変えていくことによって利用者は確実に伸びていくと思いますので、こうした取組を広げていくということ。

それから、時差出勤も含めてですが、役所だけでやればいいことではないので、民間の皆さんに対しても、例えば経済界などにも協力を呼びかけて、みんなでピークを平準化していくということが、環境にも優しくなりますし、それから、渋滞の対策にもなりますし、また、働き方改革にもつながっていき、生産性が向上していくということになれば、まさに「三方よし」の取組になっていくと思いますので、そういったことにつながるような話をしたいと思っています。

それから渋滞対策だけでなく、県市の連絡会議の中では、地下水の保全等々の問題についても、今、継続的に取り組みをしている地下水の涵養であるとか、これから半導体のJASMさんが正式に年末から稼働されることを考え、地下水量の状況を把握しながらやっていくといったことについて、しっかり議論をさせていただきたいと考えております。

それから、2点目にお尋ねのタッチ決済の9月以降については、まだ具体的に決まっておりませんが、（モニター画像を見ながら）この結果を見ても非常に伸びています。

実はまだ認知度がなかなか高まっていない部分があったと思います。もう少し広報をしっかりしていかなければいけないと思っていますが、利用した方からすると、「簡単で今までとあまり変わらない」あるいは「今までの交通系ICカードよりもチャージがない分便利になった」、また、「スマートフォンやスマートウォッチ等で簡単に時間のロスなくできるのでいい」、ということで、そちらに切り替えたという方も結構出てきています。

多様な決済手段がありますから、皆さんに選択していただくことは非常に重要だと思いますが、このクレカタッチの1つの特徴は、多様な割引のやり方などができるという自由度の高さがあります。全国交通系ICカードになると全くできません。非常にコストも高くて自由度も低いということです。交通事業者の皆さんもタッチ決済をこれから導入されるということですが、熊本市電は先に導入しています。バスではまだ使えませんけれども、日常的に市電でのタッチ決済を使っていただくことで、公共交通の利用促進につながっていくと思っています。

それから、インバウンドの方は日常的にタッチ決済を国外で使われています。私も東京や福岡などに行くのですが、今、福岡の地下鉄もタッチ決済を利用でき、使っていて何の遜色もありません。交通事業者の方々も今、タッチ決済をどんどん広げられており、地方都市においては特に、タッチ決済の優位性が高まっていくのではないかと思います。料金を自由に設定したり、お得なキャンペーン等をやることによって、公共交通の利用促進にもつながっていきます。

さらには、バスも市電も共通でいろいろな取組ができるということになると、今までバスはバス、市電は市電とやっていたことが、例えば、今、JR九州さんも実証実験でタッチ決済をどんどん導入されています。福岡の久留米まで来ていますし、鹿児島でも行われています。ぜひ熊本でもやっていただけると、全国交通系ICカードがなくても、熊本のJRも、市電も、そしてバスでも使えるようになってくれば、かなり市民の皆さんの利便性も高まると考えております。これから各事業者の皆さん方や、いろいろな関係の方々ともご相談して、あるいは経済界に対して、例えば特典があればお願いをしながら、市民の皆さんがお得に公共交通に乗れるようにするということを、9月以降継続できるかどうかについての案をしっかり作るように、担当部局には私から指示しております。詳細がはっきりしましたら、9月からということであれば、8月後半の記者会見あたりで、何らかの発表ができればと思っていますが、まだこれからという状況です。

【記者】広島、長崎の平和式典について、広島と長崎でイスラエル大使とパレスチナ大使の招待をめぐって意見が分かれているところですが、それに対する市長のお考えと、来年で戦後80年を迎えるにあたって、市長の平和への思いや80年に向けて考えられていることについてお聞かせください。

【市長】私も広島の式典に参列をさせていただき、松井市長はじめ皆さんとお会いをして、平和を祈念してきました。長崎にもこれから向かいまして、明日の式典に参列させていただきます。

どなたを招待されるかということに関しては、それぞれの主催する自治体のお考えということでありますので、私から特にコメントはございません。

ただ、平和に対しては、広島、長崎に非常に大きな被害をもたらした原子爆弾が投下されたということで、その節目節目で平和を祈る、願うということは極めて重要なことだと思います。各国大使の皆さんはいろいろな外交関係やお考えもある中で、それぞれ判断をされているのだろうと思いますが、今、国際情勢が非常に緊迫をしていて、核の使用をちらつかせるような世界のリーダーがいるということは、非常に由々しき問題だと思っております。

私自身核廃絶については、こどもの頃から広島や長崎を訪れて、本当にこんな悲惨な兵器を使ってはならない、一瞬にして大量の人を虐殺し、あらゆるものを破壊し尽くしてしまうような兵器が金輪際使われてはいけないと幼少期の頃から思っておりまして、広島や長崎に対する思いは非常に強くあります。市長になる前の県議時代も、当時の蒲島知事に核廃絶に対する考え方を議場で問うたことがありますし、そういったことについての発言や行動もさせていただいております。

また、広島、長崎の平和式典には、市長になる前から個人的にも参列させていただいていますし、市長に就任してからは、コロナや熊本地震以外では毎回参列させていただいております。記録に残っている限り、熊本市で市長が参加したのは私が最初だったと思います。このように、私自身も平和を希求する気持ちを非常に強く持っているところですが、そうしたことを各国のリーダーの皆さんには、ぜひご理解いただき、先日の松井市長の平和宣言、あるいは湯崎広島県知事のメッセージからも、リーダーが核の抑止力に依存しないで、平和的な、協調的な姿勢を貫くことこそが、人類の希望の道につながっていくと、私もそう確信しておりますので、これからも取り組んでいきたいと思います。

それから熊本市としては、これまで戦争による悲惨な体験について、パネル展などの啓発をさせていただいています。来年は第2次世界大戦終戦から80年ということで、非常に大きな節目の終戦の日になります。80年も経ってしまいますと、中東を含めた国際社会の中で、様々な戦争が起こりかねないような状況を日本から強く発信していく必要があると思います。政府でも80年という節目を大きく掲げ、私も戦争を知らない世代ですが、多くの若い皆さん方に戦争の悲惨さを、我が国は本当に経験していますので、メッセージを強く発信する機会を作ってもらいたいと思います。そして我々熊本市も、様々な平和教育等々を行っていますが、市民の皆さんにいろいろな形で啓発できるように、これから考えていきたいと思います。

【記者】先日市電100周年を迎えましたが、その前にインシデント等に関する中間報告が行われました。改善に向けて取り組まれているところだと思いますが、中間報告後にトラブルのようなものが発生しているのであれば教えてください。

【市長】中間報告の後に大きなトラブルやインシデントは起こっておりません。ただ、中間報告を受けて、取り組めることは素早く取り組んでいこうということで、今、交通局も一生懸命運行しています。いろいろなトラブルがあり、非常に組織全体も揺らぐ中ではありますが、8月1日の100周年を「安全運行を誓う日」とさせていただきましたので、私も先頭に立って、毎日いろいろな状況を確認しながら運行させていただいています。タッチ決済を含めていろいろなことを行っていますが、今、減便していて、この体制自体をどのようにしていくのかということが非常に大きな課題です。

ただ、現在、利用者の皆さんにご不便をおかけしていますが、今は安全運行を最優先する体制をしっかり構築するということでの運行ダイヤを考えなければ、元の木阿弥といいますか、同じことの繰り返しになってしまいますので、運転士の養成や、シフトやダイヤも無理がないように、勤務状況等々もよく確認をし、そして交通局職員が一丸となって一生懸命取り組んでおります。次第にいろいろな成果を皆さんにお示しできるように、まずは日々の安全運行に全力で取り組んでいきたいと思っています。

【記者】時差出勤についてお伺いします。今週から市役所で試験的に始まってまだ日は浅いですが、これまでの実績や効果について市長のお考えをお聞かせください。

【市長】まだ（8月）5日に始めたばかりで、4日間しか経っていませんが、大体の実績として、5日は2590人が参加しております。そして6日は2,703人ということで、少し参加者も増えています。今、目標が1日3,000人ということですが、大体約3,000人ぐらいが参加しているような状況だと思います。

5日の日に、7時半までに職場に到着した職員が738人、そして8時半以降に自宅を出発した職員が831人、それからテレワークした職員が111人ということです。それから6日の日が、7時半までに職場に到着した職員が832人、8時半以降に自宅を出発した職員が927人、テレワークした職員が137人ということで取り組んでいます。

それから通勤手段に関してですが、自家用車を利用している職員が48％ということで数字が出ていましたが、私も報道を見て「あれっ」と思ったのですが、実際に確認をしましたところ、本庁に勤務している職員で自家用車を利用している者が13％、区役所や出先機関など本庁以外に勤務している（職員で自家用車を利用している）者が60％です。公共交通を利用している職員は、本庁で55％、本庁外で11％、全体で22％ということでありましたので、本庁に関して言えば半分以上は公共交通を利用しています。自家用車に関しては、時間外にいろいろな所を行き来しなければならないとか、家庭の事情や個人的事情など、やむを得ず自家用車で通勤している職員が13％ということですが、徒歩やバイクや自転車を含めて自家用車以外が大体87％です。細かい数字は、広報課から報道の皆さんにお示しさせていただきたいと思いますが、こうやってしっかり分析しながら、できるだけ公共交通の利用を促し、時差出勤を行ってオフピークを誘導していくといいますか、ずらしていくような、そういったことに取り組んでいきたいと考えています。

【記者】市長ご自身については、いろいろな公務のご都合もあると思いますが、時差出勤をこれから実践されるようなお考えはありますか。

【市長】私の場合は、時間の都合もありますし、いろいろな公務の都合もあって、できるだけ効率的に動くようにしています。例えば時間に余裕がある場合には時差出勤を行うこともありますし、私自身結構テレワークを実践していまして、午前中はWebで会議に出て、面談などがある場合には、午後から市役所に出勤するということもありますので、既にいろいろなことに取り組んでいると思います。ですので、あまり渋滞のピーク時に動く事は少ないです。しかし、飛行機に乗る際に、どうしても時間がなく、渋滞にはまってしまって飛行機に乗り遅れたという辛い経験がございます。あれ以来、約2時間前に自宅を出るという、本当に考えられない対応をとっております。やはり皆さんの移動がどうしても集中してしまう時間を、できるだけいろいろな工夫をしながら変えていくことによって、社会全体も変わっていきますので、私自身も率先してできる部分に関しては取り組んでいきたいなと思っています。

【記者】市電のタッチ決済キャンペーンの結果についてお伺いします。8月1日の利用者が前日から5倍に増えたということでしたが、どの程度新規の利用があったのか、または元々使っていた人がより利用したのかなど、詳細についての分析があれば教えてください。

【事務局】数字の詳細につきましては、分析ができていません。まずは件数のみお示しさせていただきました。

【市長】今後分析を進めていきますが、初めてかどうかを確認するのは難しいのかなと思います。ただ、これだけ伸びていることを考えますと、今まで全国交通系ICカードを使っていたという方が、（8月1日の運賃無料キャンペーンでタッチ決済を）使ってみて、1日上限設定割引キャンペーンもありますので、そのまま利用しておられるという可能性もあります。ある程度多様な決済手段を感じていただくといいますか、利便性を分かっていただくという意味では、この5倍というのは新規の方が多いのではないかと私自身は捉えています。

今までが1.2％ぐらいしか使われていなかったことを考えますと、ほぼ新規じゃないかなと私は思います。と言いますのも、今まで使っていた方が1日だけで何回も乗らないと思います。1日上限設定割引キャンペーンに関して言えば、1往復だけだと同じくらいなので、2往復とか少し余計に乗ってみようという方はいらっしゃるかもしれません。ただ、利用の促進には相当つながっていると推察します。いろいろな分析結果については、期間と数も含めて分析しないと難しいと思いますが、このように利用が好調だということは非常にいい傾向だと思っています。

【記者】クーリングシェルターについてお伺いします。昨日、熊本市の猛暑日が記録を更新して最長になり、今日もかなり暑い状況が続いているということで、市としてもクーリングシェルターなどの施策をされていると思いますが、改めて市民への注意喚起とクーリングシェルターの施策についてお聞かせください。

【市長】まず、市民の皆さんには、本当に今まででは考えられないような暑さですので、ぜひ油断することなく熱中症対策（を行っていただきたい）。自分は大丈夫だと思い込まないで、少しの体調変化に対しても敏感に対応していただけるように、水分をたくさんとるとか、あるいは塩分などいろいろなものを摂取する、それからエアコンをしっかり利用する、こういったことに気をつけていただければと思います。

それから外出される場合にも、できるだけ日中の暑い時間は避けていただき、どうしても出なければならない場合には、クーリングシェルターという形で、いろいろな公共施設や民間施設の皆さんとも連携協定を締結しておりますので、そういった涼しいところに入っていただいて、とにかく暑いときは絶対に無理をしないということを心がけていただけたらと思っております。

【記者】大津町の海外派遣事業で水難事故が発生し、参加者が亡くなられた件に関してお伺いします。この件に関連して、熊本市の海外派遣事業や子どもが参加するような事業に関して、何か見直しをしたり、点検されるようなお考えがあればお聞かせください。

【市長】大津町の海外交流事業の中で、不幸な事故が起こってしまったことに関しまして、まずは亡くなられた生徒さんに対して哀悼の意を表したいと思います。また、ご遺族の皆さんにもお悔やみを申し上げたいと思います。

楽しいはずの海外でのいろいろな交流事業の中で、こういった事故が起こらないようにすることは重要なことだと思います。熊本市の海外交流事業について、記録が残っている限りでは、そういった事故は起こっていないということでありました。ただ、事故が起こったときに、教訓を生かしていくということは非常に重要ですので、対応する職員や関係者、保護者も含めて、皆さんに注意をしっかり喚起していくことが必要だと思います。特段、何かを中止したりやめたりということは今のところ考えておりません。

【記者】7月の東京都知事選に関連してお伺いします。7月に行われた定例会見の際に、市長が都知事選の選挙ポスターについて、公選法を見直す時期に来ているのではないかとお話をされていました。その後、鳥取県で、独自にポスターを規制するような条例をつくる方針が表明されましたが、熊本市は、今後そのような条例制定を検討されているのかどうかをお聞かせください。

【市長】先の都知事選においては、想定していなかったようなことが本当にたくさん起こっていますので、今後の選挙が公正に行われるためにどのような手続を踏んだらいいのかということを、いろいろと研究していきたいと思います。

ただ、今、直ちに条例化をするとか、規制をするということではなく、選挙制度というのは、やはりどの地域においても等しく、同じ状況、条件で対応すべきだと思いますので、個別の条例化に関しては、馴染むものではなく、むしろ法律や国全体の規則、ルールとして、国民的な議論の中で国会において立法化をする、あるいは法改正をしていく必要があるのではないかと考えています。