はじめに、市電の新型車両の運行開始についてお知らせいたします。

市電の新型車両は、3両編成で定員が112名と九州最大の輸送力を有する超低床電車で、9月8日には、この新型車両の「お披露目会」を開催いたしまして、参加者の方々から「広くて乗りやすい」、「シートの座り心地がいい」など、好評の声を多数いただきました。また、私も実際に乗車いたしましたが、高低差のあるつり革の配置やベビーカー等の共有スペースなど、利用者の皆様に快適にご利用いただける工夫が多数なされておりました。

現在、車両の試運転や乗務員の運転習熟訓練など、運行開始に向けた準備を進めているところですが、このたび、新型車両の運行開始日が決まりましたのでお知らせいたします。こちらのモニターをご覧ください。

11月23日（土曜日）に「新型車両出発式」を開催し、その翌日の11月24日（日曜日）から営業運転を開始いたします。また、今後の安全運行を祈念する式典を行いたいということで、23日は新型車両の運行開始をお祝いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。次のモニターをご覧ください。

この新型車両の運行開始にあわせまして、低床電車の運行本数が平日は現行の55本から71本、それから、土曜、日曜、祝日は53本からそれぞれ67本に、大幅に増加することとなります。約3割程度の増便という形になります。次のモニターをご覧ください。

あわせて、これまで時間帯ごとに異なる時刻に発車していた低床電車ですが、利用者の皆様により分かりやすいダイヤとするために、10時台から16時台までのダイヤを同じ時刻に低床電車が発車するように改正いたします。新しい時刻表につきましては、11月11日以降、交通局ホームページ及び各停留場でご確認いただければと思います。

熊本市電では、引き続き、計画的な車両導入を行うことで輸送力強化に努めるなど、皆様が利用しやすい公共交通となるよう取り組んでまいります。

次に、「結婚・子育て全力応援プロジェクト」についてお知らせいたします。

先日ご説明いたしましたとおり、本市ではこども局の関係事業を「結婚・子育て全力応援プロジェクト」として一体的に実施しておりまして、今回その第2弾として、3つのプロジェクトをご紹介いたします。

まずは、11月14日にリリースいたします「子育て応援アプリ くまっと」についてです。こちらの動画をご覧ください。

ご覧いただきましたとおり、このアプリでは、母子手帳が管理できますほか、お子様の月齢、年齢に応じた予防接種のスケジュール管理機能、並びに子育てイベントや医療機関をはじめとした関連施設などの子育てに関する様々な情報をご確認いただけます。このほか、将来のライフプランを考える若い世代の方々向けの情報も積極的に発信してまいりますので、現在子育て中の方に限らず、多くの皆様にダウンロードしてご利用いただければと考えております。

次に、「いじめ予防ゲームワークショップのテストプレイ」についてお知らせいたします。こちらのモニターをご覧ください。

本市では、公益社団法人「子どもの発達科学研究所」及び教育系ゲーム制作会社「すなばコーポレーション株式会社」と共同で、いじめ予防の行動が学べるゲームワークショップの開発を進めておりまして、このたび、このゲームのデモンストレーション版が完成したことから、11月15日に、富合小学校のこども達によるテストプレイを実施いたします。このゲームでは、いじめ予防に効果があるとされる「やめてと言う」、「その場を離れる」、「助けを呼ぶ」の「やはた行動」や、自分の言動をいじめと認識していない、いわゆるシンキングエラーなどをカード形式のワークショップを通じて学ぶことができます。テストプレイの結果を踏まえまして、ゲーム内容の微修正を行い、令和7年度以降、学校や子ども会、こども食堂などに本格導入する予定です。

そして、3つ目に「こどもの権利ポスター・マンガ展示会」についてお知らせいたします。モニターをご覧ください。

11月11日から11月24日の14日間、蔦屋書店熊本三年坂で「こどもの権利ポスター・マンガ展示会」を開催いたします。この展示会では、「辛い、悲しい、困ったときは誰かに相談しよう」をテーマに、熊本デザイン専門学校の学生さんや市内の小学生等が制作した「こどもの権利」に関するポスターやマンガが展示されます。ぜひ多くの皆様にお越しいただき、作品を通じて、「こどもの権利」について改めて考えていただく機会にしていただければと思います。

また、「熊本市こどもホットライン」では、学校や家族に関すること、まわりのことや自分自身の悩みについてご相談を随時受け付けております。辛い、悲しい、困ったときは、一人で悩まず、まずは相談していただきたいと思います。

以上、3つのプロジェクトを紹介させていただきましたが、それぞれの事業の詳細につきましては、本市ホームページでご確認いただきたいと思います。

本市では、「もっと子育てしやすい熊本市」の実現に向けて、引き続き「結婚・子育て全力応援プロジェクト」に全力を挙げて取り組んでまいります。 

次に、「熊本市・福井市姉妹都市提携30周年記念セレモニー」についてお知らせいたします。

去る7月21日、福井市で開催されました「熊本市・福井市姉妹都市提携30周年記念式典」に、私や寺本熊本市議会議長をはじめとする熊本市訪問団が出席いたしまして、「姉妹都市盟約確認書」の再調印を交わしました。これを受けまして、30年前に本市で姉妹都市提携の調印を交わした11月16日に、桜の馬場城彩苑 熊本城ミュージアムわくわく座におきまして、西行福井市長をはじめとする福井市訪問団の皆さまをお招きいたしまして、「熊本市・福井市姉妹都市提携30周年記念セレモニー」を開催いたします。

このセレモニーでは、姉妹都市提携30年の節目の日に、今後も両市の交流が末長く続いていくことを確認する場にしたいと考えております。また、モニターをご覧のとおり、当日はEXILE・EXILE THE SECONDで活躍する、熊本市出身のネスミスさんと福井市食のPR大使の橘ケンチさんによるトークイベントなども予定しております。

なお、一般の方向けの観覧席もご用意しておりますので、ご希望の方は本市ホームページよりお申込みください。先着50名様限定でご案内いたします。

今回の記念セレモニーを通じて、両市の友好関係を市民の皆様にも広く知っていただくとともに、福井市との絆をより一層深めてまいりたいと考えております。

次に「熊本市消防避難訓練の日」についてお知らせいたします。

昭和48年11月29日、多くの死者、負傷者をもたらした大洋デパート火災が発生いたしました。この火災で犠牲となられました104名の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。本市では、この火災の経験及び教訓を風化させることなく防火意識の向上を図りますとともに、火災に対する備えの充実を図るために、11月29日を「熊本市消防避難訓練の日」と定めております。

今年の「熊本市消防避難訓練の日」であります11月29日には、COCOSAにおきまして、火災を想定した実践的な総合消防訓練を実施いたします。訓練には、COCOSAの従業員の皆様や消防団体の皆様、消防局の職員など、約100名が参加を予定しております。

また、訓練とあわせてまして、大洋デパート火災のパネル展を11月25日（月曜日）から29日（金曜日）までの5日間、「熊本市役所本庁1階ロビー」及び「熊本市広域防災センター」において開催いたします。さらに、今年は新たに29日に「下通アーケード」にて、また、30日から12月1日は、「ゆめタウンはません」でもパネル展を開催いたしますので、ぜひ多くの皆様にご覧いただき、火災予防について今一度考える機会としていただければと思います。なお、各会場での開催時間等の詳細については本市ホームページをご覧ください。

この火災による教訓を風化させぬよう後世に語り継ぐことは、私たちの使命です。

二度とこのような大惨事を招かぬよう、市民の皆様の生命、財産を守るため、引き続き消防局を中心に全力を尽くしてまいります。

次に「熊本市HACCP(ハサップ)で守る食の安全宣言」についてお知らせいたします。こちらのモニターをご覧ください。

HACCPとは、消費者に安全な食品を提供するためのシステムで、従来の最終製品の抜き取り検査とは異なり、製造から出荷までの各行程のうち、特に重要なポイントを継続的に管理することで全ての製品の安全性を確認するものです。

日本においては、令和3年から全ての食品事業者にHACCPに沿った衛生管理を行うことが義務化されまして、本市でも、食品事業者に対して必要な指導・助言等を行ってまいりました。

そして今回、さらにHACCPの取組を普及するため、11月から新たに「熊本市HACCPで守る食の安全宣言」事業を開始いたしました。この事業は、HACCPに沿った衛生管理を積極的に行っている飲食店やスーパーなどが保健所に安全宣言届出書などの必要書類を提出して、その内容が要件を満たしている場合には「食の安全宣言ステッカー」を交付するものです。交付したステッカーは、各店舗の入り口等に掲示されますので、市民の皆様はこのステッカーを参考に、より安心して利用できる飲食店等を選択していただくことができます。また、この取組によりまして、近年多発しているアニサキスやカンピロバクターなどを原因とする食中毒の発生をより効果的に防止できますほか、食品事業者の皆様のHACCPに関する取組意欲の向上にもつながるものと期待しております。

本市では、多くの事業者の皆様に食の安全を宣言いただくことで、飲食店等の衛生水準を向上し、市民の皆様に安心して食事や買い物を楽しんでいただきたいと考えております。 

最後に、「一般廃棄物処理に係る相互支援協定の締結」についてお知らせいたします。

去る11月1日、熊本県内の全ての自治体及び一部事務組合等の54団体において「一般廃棄物処理に係る相互支援協定」を締結いたしました。この協定は、近年、激甚化し多発している自然災害に加えまして、施設のトラブル等により可燃ごみの処理ができない場合に、県内自治体が相互に協力することで、円滑にごみの適正処理を継続できる体制を構築するものです。

これまでは、災害等の発生後、関係自治体と搬入車両や搬入量等の調整を行っておりましたが、事前にこうして協定を結ぶことで、災害発生時など緊急時においても県内の自治体間でスムーズに受け入れ先が確保できるなど、スピード感を持った初動対応が可能となります。

日々発生する可燃ごみの安定的な処理は自治体の責務であり、今回の協定締結を契機に、県内自治体間の連携を強化し、適正な廃棄物処理に努めてまいります。

私からは以上です。

【記者】市電の新型車両についてお伺いします。11月24日に本格導入ということで、朝の通勤時間帯などにおける一部電停での積み残しなどの課題に、新型車両を導入することで、どのような効果が期待できるか、市長の所感をお聞かせください。

【市長】まず、新型車両は低床電車ですので、ベビーカーや障がいを持った方々、高齢の方々にも乗りやすい電車になっております。また、輸送力の面でも現在の車両よりも非常に高まり、現状よりも150％ぐらいの乗車が可能となります。

輸送力が高まることになりますので、積み残しを完全になくすほどではありませんが、今回の二編成の車両を入れて、今後も順次入れてまいりますので、どんどんこうしたことも解消していくと期待しています。

今後、高度化計画の中で毎年度車両の更新をしていく予定にしておりますので、より快適に皆様にご利用いただける。そして、輸送力を増して、安全で効率的な運行を進めていきたいと考えております。

低床電車の運行本数を約3割増やして、低床電車を利用しやすくします。先ほどの本数（モニター画像）を見ていただくと分かりますが、運行本数が増便されます。しかも、時刻表（モニター画像）もお見せしましたが、こういう形で定時で25分と45分、それから59分に行けば低床電車に乗れますので、非常に分かりやすい形になるのではないかなと思います。皆さまに、ぜひ利用いただければと思っております。

【記者】11月29日の大洋デパート火災の教訓から制定された熊本市消防避難訓練の日に関して、秋季全国火災予防運動の時期を迎えるということで、改めて市長より市民の方々へ火災予防に関する呼びかけをお願いします。

【市長】これから少しずつ気温も下がってきて、徐々にストーブのような暖房器具等を使われるご家庭も増えてくると思われます。それと同時にだんだん空気が乾燥してきます。そうしますと非常に火災が発生しやすくなってきますので、ぜひ火の元には十分注意をしていただくと同時に、例えば出先で火災に遭ってしまったときに、どうやって避難するかということも、あわせてこういう機会に確認をしていただくことは非常に重要かと思います。

自分の命を外出先でもしっかり守っていくこと、私は熊本地震が起きてから特にそうなのですが、県外に出張するときは宿泊施設の避難経路は必ず確認しますし、例えば火災が起こったときにどういう形で口をふさいでかがんで逃げればいいのかなど、いろいろと考えるわけですが、そういったことを自分事としてイメージしていただくことが非常に重要です。

11月29日に発生した大洋デパートの火災は、当時非常にショッキングでした。51年前の出来事で私もまだ幼稚園の頃ですので、若い方々には全く知られていないと思いますが、そういう教訓をこれからも生かしていくためにも、11月29日を熊本市消防避難訓練の日ということで定めておりますので、多くの皆さんに関心を持っていただきたいと思います。自分が火災に巻き込まれる可能性、あるいは火災を自宅で起こす可能性というのは常にあると思って、気をつけていただければと思っています。

【記者】来週末の11月16日に、熊本県下のバスで全国交通系ICカードが利用できなくなります。市電についてはまだ方針が決まっておらず、アンケート結果が出てからという事でしたが、現時点での市長のお考えをお聞かせください。

【市長】利用者の方が多様な決済手段を使えることが一番いいことだと思いますが、バス事業者の皆様方の今回の判断でこういう形にならざるを得なかったことで、市民の皆さんに一定のご不便をおかけするということで、私どもとしてもできるだけ混乱がないように、バス会社や事業者の皆さんにお願いをしております。今回、こういう形で切り替わりまして、しばらくの間決済が不便な状況になりますので、皆さんにはまずその点に十分にご留意いただきたいと思います。

ただ、来年になりますと、クレジットカードのタッチ決済も利用できるようになるということですので、ぜひご活用いただけるように、いい環境で来年以降スタートできるよう、行政としてもしっかりサポートしていきたいと思っています。

一方で、熊本市電に関しましては、先日お知らせしましたとおり、QRコードをつり革の部分や車両の中に掲示して、スムーズに決済していただいております。今のところ順調にいっていると伺っております。熊本市電もSuicaやPASMO、nimocaなどの全国交通系ICカードについて、今は使えますが、将来的にバス事業者等と方向性を合わせていくということに関して検討している最中です。前回の記者会見でも申し上げましたとおり、これからバスの事業者の方が切り替えられる状況をしっかりと踏まえ、それと同時に市民の皆さんへのアンケートを行いたいと思っておりますので、そうしたことを含めて適切に判断していきたいと思います。

ただ、全国的な流れとして、今、クレジットカードタッチ決済が非常に増えています。東京あたりでも、私鉄やバスなどいろいろな所でそういったものを導入しようということ、また全国的にも、そういう流れが非常に強くなってきています。全国交通系ICカードはリプレイスのときに、高い負担を強いられますので、決済手段として他に替わるものがあれば、そちらを活用していこうという流れはあるのではないかと感じていますので、そういった後々の更新や負担の在り方についても考えていかなければならないと思っています。これは国土交通省等に要望をさせていただいておりますが、できるだけこういう決済手段は分かりやすく、ある程度全国どこでも使えるような形にする。それから、海外ではクレジットカードのタッチ決済が主流です。今の好調なインバウンドの状況を考えますと、（日本でも）今後主流になっていくのではないかと考えております。そうしたことについても、環境をよく見極めながら、適切な判断をしていきたいと考えております。

【記者】衆議院選挙に関してお伺いします。国会の構成も大きく変わりましたので、国の状況が変われば地方公共団体にも影響があると思いますが、大西市長の受け止めと、今後どのように対応していくのかをお聞かせください。

【市長】衆議院選挙の結果で、現在の与党の自民党・公明党の議席が大きく減らされたことは、大きな民意であっただろうと思います。一方で、若者世代の収入、所得を向上させようという国民民主党の躍進であるとか、それから他の政党の動き等々も含めて考えますと、やはり従来の政権運営というものに対して、かなり厳しい審判が下されたのだと思います。地方自治体の運営をお預かりする私どもとしては、国政の混乱を地方に及ぼさないでいただきたい、というのが最もお願いしたいことでございます。

私も与野党含めてあらゆるチャンネルを持っておりますので、お会いする都度、そういうことは申し上げていきたいと思っています。まだ国会が始まっていませんので、11日に始まって、それ以降にいろいろとお会いする機会があれば、お願いをしたいと思います。それから、先週上京した折に、坂本自民党国会対策委員長にもお目にかかって、少し意見交換をさせていただくということがありました。その中で、国会運営は大変かもしれませんが、地方への影響を及ぼさないように、ぜひ特段のご配慮をお願いしたいということで、依頼をさせていただいております。

そうした国の動きに関しては、これから調整が相当必要になってくると思います。各政党間の調整、それから、いろいろな政策のすり合わせ、そういったものに相当時間がかかると思いますが、国民、市民、地方も今待ったなしの課題をたくさん抱えています。熊本で言えば、交通渋滞の問題をどう解消していくのかということですとか、こども、子育て支援策をどう充実させていくのかといった、かなり大きな課題が沢山ございます。

ですので、そういったものに的確にスピーディーに対応できるように、経済対策の補正予算も組まれると伺っておりますが、この前向きな議論の中で、国民が何を望んでいるのかということを常に意識しながら、政党間の駆け引きに終わらない、そういう国政運営をぜひ真摯に行っていただきたいということを、地方自治体をお預かりする立場としては申し上げたいと思っています。

【記者】低床車両の運行本数が増えるということですが、低床ではない電車も含めた全体の運行本数も増えるのでしょうか。また、新型車両を導入したことによって時間ごとの電車の本数は密になったなど、どういう形で増えているのかを教えてください。

【市長】全体的には、当然新型車両が入った分車両は増えているわけですので、輸送力は向上したと言えると思いますが、まだ全体のダイヤの中でのやりくりということで終始しておりますので、シフトを見直して、低床電車をより走らせられるようになれば、非常に利便性が上がっていくと思っています。

ただ、こうやって取組を進めてどのくらいの効果があったのかということに関しては、十分検証していかなければならないと思います。どういう形で今の車両を走らせるのか、例えばピストン輸送のような形でラッシュアワー時の運行等々もいろいろな対応をしていますが、そういう全体的な輸送力についての調整をしていかなければいけないと考えております。

例年、年末が利用者の方が非常に多い時期です。そういったピークにある程度大型の車両、あるいは新型車両の運用を合わせていくことによって、今後、積み残し等が減少していくように取組を進めていきたいと考えております。

【記者】県内自治体間での一般廃棄物処理に係る相互支援協定についてお伺いします。災害時にスピーディーに処理できるような協定ということですが、熊本市は県内で一番大きな自治体ですので、ごみ処理能力に関しても期待される一方、災害時の廃棄物の受入れに関しても熊本市がより担えることになるため、多くの市民の皆さんが影響を心配されることだと思います。その点について市長のお考えをお聞かせください。

【市長】県内には、全部で19の可燃ごみの処理施設がございます。自治体としては熊本市、八代市、天草市、山鹿市、山都町の4市1町です。事務組合については、阿蘇広域行政事務組合、有明広域行政事務組合、人吉球磨広域行政組合、益城、嘉島、西原環境衛生施設組合、水俣芦北広域行政事務組合、御船町甲佐町衛生施設組合の6団体があります。広域連合としては、天草広域連合、宇城広域連合、菊池広域連合の3団体です。

それぞれの団体ごとに施設的にはそれなりの容量を有しておられるということですが、処理能力が通常どのくらいあって、余力や能力がどのくらいあるのかということをしっかり判断して、処理施設周辺の住民の皆さんへの説明や、自治体間でのいろいろな協議をしなければならないわけです。事前にこういう協定を結んでいることによって、いざどこかが使用できなくなったという場合に、どういうフォーメーションでそれぞれがサポートし合えるかということは、これは事前に協定を結んでおく意味は非常に大きいかなと思っています。

今までも当然相互に、例えば台風で急にそういった処理をする必要が出てきた場合には、応援をしていただいたり、いろいろなことがありますが、こういう県内の処理施設がそれぞれ相互連携することで、いざというときにスピーディーです。ごみ処理は、収集のプロセスがありますので、例えばその工場が使えなくなったとすると、これを止めなければいけなくなります。そうなると住民の皆さんが非常にお困りになりますので、そういったことが円滑に流れていくようにするということで非常に大きいと思います。県内だけでこれが処理できないこともあります。そうなった場合には、県外の受入れ施設になります。熊本地震の後に熊本市は福岡市と北九州市の3都市で、九州指定都市災害廃棄物における相互支援に関する協定というのものを締結しておりますので、そういった広域処理も含めた協力体制を構築して、こういったものも連動させていくことによって対応できます。

今回、県内の全自治体で協定締結をするということは、全国的にも非常に珍しい取組で、他はないのではないかと思います。全国初の取組と言ってもおかしくないと思いますので、行政としてしっかり取り組んでいきたいと思っています。

【記者】県内自治体間での一般廃棄物処理に係る相互支援協定についてお伺いします。熊本地震で被災したときに、熊本市における廃棄物処理に関して、問題や課題、そしてそれから生まれた教訓などがあれば教えてください。

【市長】熊本地震の際は、まず東部環境工場が被災して使えなくなりましたので、そこで受け入れることができなくなりました。西部環境工場が新しく建て替わったばかりでしたので、そちらでかなりの部分をカバーしたということもありますが、なかなか処理できない部分がありましたので、そこはいろいろとお願いをしました。

【事務局】福岡市、北九州市をはじめとした九州内の24の処理施設に受入れをお願いしました。

【記者】年収の壁についてお伺いします。今回の衆議院選挙で議席を大幅に増やした国民民主党と与党との間での年収103万円の壁についての見直しの議論が注目されています。この件に関する市長の所感をお聞かせください。

【市長】年収103万円の壁の見直しは大きな公約で、おそらくそこに有権者の皆さんが支持をされた面も多かったのではないかなと受け止めています。これは、例えばこれまで短時間労働で働いていらっしゃった方々にとっては、働きやすい環境になると思われますし、女性の活躍や労働力の確保という面でもポジティブなメリットがあるのではないかと感じております。

そういった面がある一方で、今、報道等でも言われておりますが、国と地方合わせて7兆円から8兆円程度の減収になるということですので、こういう状況に陥ることになりますと、地方の財政に大きな影響を及ぼすのだろうと思っております。

そのことについては、恐らくこれから国で様々な議論がなされていくと思いますが、明確に我々への影響が少なくなるように検討していただければありがたいなと思っております。

【記者】国民民主党は178万円に引き上げると掲げていますが、仮にこれが実現した場合の財政上の影響について、どのように見ていらっしゃるのか教えてください。

【市長】我々も念のために試算をしました。仮に103万円の壁が178万円に75万円引上げられ、所得税の基礎控除額などの見直しが行われた場合、それからこれにあわせて現行43万円の住民税基礎控除額を単純に75万円ということで引上げた場合、本市の個人住民税の減収額は、令和5年度の個人住民税の決算額540億円の約31％に当たる、170億円程度の減収につながると試算しております。

これはまだ単純な計算です。減収に対して、どのくらいが財政に与える実質的な影響かは、交付税措置等もありますので、当然まだ分からないところがありますが、こういった影響が単純計算すれば出てきたということです。こういった影響について、国会でしっかり議論をしていただいて、先ほど申し上げましたように、働きやすい環境をつくるということは非常に望ましいことでもありますし、それによって収入、所得に対しても皆さんがあまり心配しないで仕事ができるという環境は、労働力の確保という面でもプラスなわけです。一方で、それがどこかにしわ寄せが行くということをどういうふうに解決をしていくのかに関しては、これこそ国会で真摯な議論をしていただくことが非常に重要になってくると思います。地方への影響を最小限にしていただくということは、地方自治体を預かる立場としても強く申し上げていきたいと思っています。

来週は全国市長会、再来週は指定都市市長会の会議がありますので、恐らくそういったところで議論がなされるかと思います。この170億円程度の減収というものは、熊本市にとっては非常に大きなことでございますので、これの行く末を国がどのように考えていただけるのかということに関しては、強い関心を持っているところでございます。

【記者】衆院選に関してお伺いします。野党の立憲民主党と国民民主党がかなり伸張しましたが、一方で熊本の選挙区は全て自民党が獲得しました。この点について、市長の所感をお聞かせください。

【市長】比較的、熊本は全国的に見てもちょっと珍しい選挙区の結果だったと言えるのだろうと思います。熊本市政をお預かりしている立場で、普段から日常的に国会議員の皆さん方と連携をとっている中では、かなり安定してそれぞれが地元での活動をされているんだなということ、また、県政や市政においても、それぞれ現在の与党の議員の皆さん方が、かなり結束していろいろと支援をしていただいてるということについては、ありがたく思っているところです。

特に熊本地震以降、県市も連携して、国政でもあまりいろいろな揉めごとは起こさずにみんなで協力しようという雰囲気があったということは、今回の結果に大きくつながっているのかと思います。一方で、比例の得票数を見たときに野党の皆さん方の票も伸びているということを考えますと、有権者の皆さん方の判断はいろいろと割れたのだろうと受け止めています。

いずれにしても、国政もいろいろな立場の主張をそれぞれ国会の場でしていただいて、地方の政治に悪影響を与えないように、皆さん方は政権も含めて、政治や行政が不安定になると自分たちの生活にどういう影響があるのかという不安感があると思いますので、そういった不安感を払拭していただけるように、それぞれの政党で頑張っていただければと思っています。我々もしっかり各チャンネルを使って、市民の皆さんのために国政にいろいろな意見や要望、提案等々をしていきたいなと考えています。

【記者】市電についてお伺いします。新型車両の本格運行が始まり増便もされる中、改めて安全運行についてはどのように向き合い、対策をされるのか、大西市長のお考えをお聞かせください。

【市長】非常に明るいニュースとして、今回の新型車両出発式をご報告させていただきました。一方で、インシデントも含めてかなり厳しい状況に今あります。一つは、運行本数も含め、ダイヤもそうですが、いろいろなものをしっかり見直していくこと。例えば、今の体制自体、運行の余裕がないことによっていろいろなインシデントが起こるということも、現場の声を聞いていて感じる面もありました。

そこで先日、九州運輸局に交通局から改善報告書を提出しているわけですが、この中の様々な取組について、今、国からしっかりご指導いただきながら取り組んでいます。特に安全統括管理者も、市のOBでありますが経験者を配置し、組織体制も新たにするということですので、ぜひ皆さんに信頼していただいて、そして安全に安心して乗っていただけるような市電の運行に努めていきたいと思っています。

今回のダイヤ見直しもそうなんですが、新しい車両がこれから毎年リプレイスされていくことによって輸送力が増強されますし、古い車両や故障している車両などが結構多いのでこういったものもリプレイスしていくことができて、より安全な装置もついていますので、そういったことに取り組めるかなと思っております。

一方で、実は（自動車の）右折のときに市電とぶつかってしまう事故が非常に多いです。運転をされる皆さんには、今一度「市電が通る町を走っている」という意識を強く持っていただいて、右折や市電の軌道をまたぐようなときには、ぜひ細心の注意を払っていただければと思います。市電のほうも注意しますが、どうしても予防していただく必要があると思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。

【記者】年収の壁に関してお伺いします。これを最初に掲げた国民民主党の玉木代表は、財源について、去年の使い残しの予算と税収の上振れで回収できるのではないかという見方を示しています。大西市長は、壁の引き上げについて、地方税の減収につながらなければ特に問題ないというお考えでしょうか。

【市長】基本的に地方税収に影響がないということであれば、それは多くの皆さんが支持されることになるのではないかと思います。九州地方知事会の会長も、自民党に懸念を表明されたと伺っていますが、そういう地方の声が上がってくるということは、やはり具体策が示されていないからみんな不安になってるということであろうかと思います。そういうものを解消していただき、多くの国民、そして自治体の運営にも影響がないということになれば、支持が相当高まるのではないかと思っています。

【記者】大西市長は、九州市長会会長の任も担っていらっしゃいますが、九州市長会として関係先へ要望や提案をされるご予定はありますか。

【市長】先日、市長会総会が終わったばかりですので、今直ちに会議を行うことはありませんが、来週の全国市長会で多くの市長の皆さん方とお目にかかりながら議論する場がございます。行政委員会というものがあって、全国市長会の地方の支部組織になりますので、恐らく来週そういった議論が活発になされるのではないかと思っています。

九州市長会としても、そういったいろいろな動きを受けて、役員や理事メンバーの皆さんともいろいろご相談しながら、どういうアクションを起こしていけばいいのかということについて考えていきたいと思いますが、現在は特段まだ何も決まってない状態で、今の段階で地方の税収が減るかもしれないから、そういうのはやめてくれみたいな話にはならないと思うんです。まずは、国政の中でこの103万円の壁をどのように皆さんが考えておられて、国民に納得のいくようなプランが示されるか、そして税制改正が当然必要になってくる話ですので、そういう意味では、ここについての議論を我々はこれから注視していく状態でしばらくはいくのではないかと思っています。

来週、国会は始まったばかりなのでまだそこまでの議論が深まっている状態ではないと思いますが、懸念の表明は恐らくあるのではないかと思います。今のところ特段何かのアクションを起こすということではありません。

ただ、我々としては、先ほど申し上げたように、熊本市だけのレベルで考えて約170億円減ということは、全国でいきますとこれは恐らく相当なレベルの地方の税収減ということになってきますので、その穴をどうやって埋めるんですかということです。170億円分の事業となると、都市建設局の年間予算の約半分ということになりますので、相当大きな額だということは言えると思います。

一方で、例えば経済が回っていって、それが増収につながっていくという好循環になるようにするためにはどうしたらいいか、という議論も相当出てくると思います。地方への影響をできるだけなくして、好循環にするための政策をどう打ち出すかということは非常に難しいとは思いますが、注目していく事だと思っています。

まとめると、まずは注視して議論を見極めるということです。

【記者】来週の土曜日から県内のバス事業者で全国交通系ICカードが利用できなくなります。どれだけ影響があるのかは未知数ですが、改めて利用者の方々に向けての呼びかけをお願いいたします。

【市長】先の記者会見でも呼びかけをさせていただきましたが、11月16日から全国交通系ICカードが使用できなくなるということで、皆様には、現金もしくは地域カードであるくまモンのICカードが使えますので、そちらをご準備いただいて対応していただきたいと思います。ご不便をいろいろとおかけしますが、皆さん方のいろいろなご意見を聞きながら、市電も含めて利用しやすい決済環境をつくっていきたいと思います。これは事業者の皆さんと協力してやっていきますので、ぜひいろいろな声もお届けいただければと思います。

【記者】大西市長は、足の小指を怪我されていると思うのですが、公務に影響はありますか。

【市長】大変お恥ずかしい話ですが、先週、出張中にホテルで着替えをしているときに、スマートフォンがこの辺（肩の高さくらい）から落下しまして、それがたまたま左足の小指に当たり、非常に大きく腫れて激痛が走りました。翌日は、少し足を引きずりながら国への要望を行ったりしましたが、我慢ができないレベルになったので、東京で整形外科を緊急で受診し、レントゲンを撮ったら骨折をしていたということで、大変ご心配とご迷惑をおかけしてることについてお詫びを申し上げたいと思います。

うっかりということで、「スマホを落としただけなのに」という映画がちょうどやっている中、キャンペーンに合わせるように私も骨折してしまいました。お恥ずかしい話なのですが、影響がないように、少し足を引きずりながらですが頑張っております。少し痛みと腫れが減りましたので、今、スニーカーを履いてやっております。いろいろと質問されてまた一から説明するのは結構大変なのですが、見かけたら優しい、温かい目で見守っていただければと思います。

我々は健康管理や、そういった事故に気をつけなければと思っていますが、不意の事故でこういうことになってしまいますので、皆様もぜひスマートフォンはしっかり持っていただいて、落とさないようにしていただければと思います。

【記者】11月14日にリリースされる子育て応援アプリに関してお伺いします。熊本市は、特に子育て支援に力を入れていると思いますが、改めてこのアプリの狙いと市長の思いをお聞かせください。

【市長】今までは、母子手帳（親子健康手帳）も含めてですが、紙媒体で提供、交付されるものが非常に多かったです。手続的にも、子育てをしながらいろいろと大変な状況の中で、身近で便利な情報ツールとしてスマートフォンをお持ちの方が非常に多いので、スマートフォン等を利用したアプリを活用することが、子育て中の保護者の皆さんに有効なのではないかと思って導入させていただきました。

特に、紙の親子健康手帳とあわせて、電子手帳として管理をすることができますので、非常に利便性は高まっていくのではないかと思いますし、子育て情報やイベント情報が掲載されていたり、育児相談のオンライン予約もできますので、機能としてこのアプリはかなり活用できるのではないかと思います。

今までだと、市役所や区役所が開いているときにご相談をしていただくとか、予約をしていただくということだったのですが、24時間オンラインで予約ができるということになります。子育て世帯の皆さんにとっては、非常に利用しやすい環境かなと思っていますので、そういったことが狙いとしてはあります。このアプリを使って、双方向でインタラクティブな形でいろいろなコミュニケーションができるようになると、子育て中のお母さんたちは結構不安や孤独、孤立という様なことになっていきますので、そういったものの解消につながっていくのではないかと期待をしています。電話をするまでではないとか、窓口まではちょっと行きにくいなという方も、アプリで簡単に相談できるのであれば、手軽かもしれないと、そうやって苦しんでおられる方がすぐ救いの手を求められるという意味でも大きいかなと思います。

使い勝手については、どんどんアップデートしていきますので、いろいろと使いながらこういう機能があったほうがいいとか、こういう風にしてほしいということがあれば、ぜひお声を寄せていただければなと思っています。

【事務局】県内自治体間での一般廃棄物処理に係る相互支援協定について補足させていただきます。熊本地震の災害廃棄物受入れ先に関して、九州管内の24の処理施設とお答えをさせていただきました。正確には、24の団体ということになります。（内訳は）22の自治体と事務組合、そして2つの民間団体で受け入れていただきまして、その2つの民間団体のうち1つは三重県ですので、正確には九州管内で23カ所、九州外で1カ所の施設でございます。

それともう一つ、協定の取組について市長は珍しいものであり全国初ではないかと申し上げたかと思いますが、このような協定が結ばれる際は通常、県の主導で行われ、何らかの形で協定を結ばれてるところは全国で27件ほどありますので、全国初とまでは言えないかと思いますが、市町村レベルで可燃ごみに特化した協定としては大変珍しいものであることには間違いございません。