明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、年頭の記者会見を始めさせていただきます。
まず、はじめに、恒例の「今年の漢字一字」でございますが、本年はこの漢字、『心』という字にいたしました。
『心堅ければ石をも穿(うが)つ』
物事に専心する心が堅固であれば、どんな難事も可能になるということです。
熊本市政には課題が大変多いですが、一つ一つ職員一丸となって市民の皆さんのために誠意を尽くすという『心』が堅ければ、様々な困難も乗り越えていけるということを願った一字でもあります。
そして、市民の皆さんが心豊かな生活を今年一年過ごしていただけるように全力を挙げたいという覚悟を持って、この心という字を今年の一字にさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、改めて新年の抱負を述べさせていただきます。
昨年4月に「第8次総合計画」に基づくまちづくりをスタートさせました。人口減少への対応を本市の最重要課題と位置づけまして、市民の皆様や地域と連携しながら、さまざまな課題に着実に取り組んできたところです。
新たに迎えました本年は、この流れをさらに加速させて、地域経済と市民生活を向上させるための新たなステージへ大きく飛躍させる1年とすべく取り組んでまいりたいと考えております。
まず、はじめに、「こどもが輝き、若者が希望を抱くまち」の実現に向けて、今年度中に「（仮称）熊本市こども計画」を策定いたしまして、結婚・妊娠・出産・子育ての各ライフステージに応じた総合的なこども施策を推進してまいります。
次に、市民生活に深刻な影響を及ぼしております「慢性的な交通渋滞の解消」につきましては、先月26日の県市調整会議で合意いたしました具体的な対策を速やかに実施いたしますほか、10分20分構想の推進など、県や近隣市町村と連携しながら着実に進めてまいりたいと考えております。
加えて、市民生活を支える公共交通体系の構築に向けて、市電やバスなどの基幹公共交通の機能強化や、AIデマンドタクシー等、地域の特性に応じた移動手段の確保など、持続可能な公共交通の利用促進を進めてまいります。
また、半導体関連企業の進出による効果を最大化するため、官民連携による産業用地の整備や、国内外の企業誘致活動のほか、MICE誘致を積極的に推進し、さらなるにぎわいの創出や地域経済の活性化に繋げてまいります。
一方で、熊本の魅力であり、市民の皆様の関心が高い地下水の保全につきましては、県や近隣市町村のほか、関係機関と一丸となって、将来にわたり本市の豊かな自然環境の恵みを享受できる礎を築いてまいりたいと考えております。
最後になりますが、本年4月で9年を迎える熊本地震の経験や教訓を生かして、引き続き「災害に強いまちづくり」に関する取組を推進いたしますほか、災害対応時の重要な防災拠点であります新庁舎の整備についても、丁寧に説明を尽くしながら取り組んでまいります。
本年も、市民の皆様との対話を通してさまざまな地域課題に向き合い、そして、「誰もが 憧れる上質な生活都市くまもと」の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、発表事項に入らせていただきます。
はじめに、「九州市長会のプロジェクトチームの設立」についてお知らせいたします。
「九州市長会有志勉強会」では、これまで、産業振興、行政運営、それから災害対策等における九州全体での取組の必要性について議論してまいりました。昨年10月の第135回九州市長会秋の総会におきまして、「ONE KYUSHU プロジェクトチーム」として正式に位置付けることとなり、全会一致でご承認いただきました。
そして、このたび、この「プロジェクトチーム」の記念すべきキックオフ会議を、1月22日（水）に熊本市で開催することとなりました。こちらをご覧ください。
このプロジェクトチームですが、現在、九州市長会119市の中で93の市長が参加する予定で、「九州ブランド」「行政運営・まちづくり」「南海トラフ・大規模災害対策」の3つの部会を設けまして、九州のスケールメリットを生かした取組や基礎自治体間の水平連携など、さまざまな取組をこれから検討してまいります。私自身も、九州市長会の会長としてそれぞれの部会に参加いたしまして、そして、参加市の皆様とともに検討を深めてまいりたいと考えております。
なお、会場や出席者等の詳細については、改めて決まり次第、お知らせをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
九州市長会では、これからも引き続き、「九州はひとつ」を合言葉に、119市の市長が一致団結して諸課題に取り組み、九州全体の更なる発展に繋げてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、「スタートアップワールドカップ2025九州予選」の開催についてお知らせします。こちらのモニターをご覧ください。
これは昨年の様子ですが、昨年8月に、熱いピッチコンテストを繰り広げた世界最大級のビジネス・コンテストであります「スタートアップワールドカップ」の九州予選が、今年5月23日（金）に熊本城ホールで開催されることが決定いたしました。
本大会は、世界100以上の国と地域で予選が行われまして、サンフランシスコで開催される世界大会で優勝いたしますと、約1億5千万円の賞金が獲得できますほか、大会への出場を通して、世界で活躍する投資家や起業家とのコネクションを築くことができる、スタートアップにとってたいへん魅力的な大会となっております。
すでに次の九州予選について、スタートアップのエントリーと当日の観戦者の募集が始まっておりまして、「スタートアップワールドカップ2025」公式ホームページからお申込みいただけます。多くの皆様のエントリー及び観戦をお待ちしております。
昨年、九州予選で優勝されました、熊本市の創薬ベンチャー企業であります「株式会社StapleBio」は、サンフランシスコで開催された世界大会の中でも大きな存在感を示して、熊本発のスタートアップにとって非常に大きな一歩を踏み出しました。
本市では、引き続き、起業家や新たな事業に挑戦する事業者の皆さん同士が繋がるコミュニティの形成、それからオープンイノベーションを推進していくとともに、「九州グローバルスタートアップ・エコシステム創出宣言」のもと、世界へ羽ばたく新たな産業の創出に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、熊本市電の「安全対策チーム設置」についてご報告をさせていただきます。
熊本市電では、昨年、度重なるインシデントや重大事故を発生させたことを受けまして、安全管理体制の再構築に取り組んでおります。年末も大みそかに脱線事故を起こしまして、たいへん皆様にご心配、ご迷惑をおかけしましたが、このたび、1月1日付けで交通局運行管理課内に運輸職員4名、それから事務職員2名、計6名で構成する「安全対策チーム」を新たに設置いたしました。次のモニターをご覧ください。
これまで、運転士の指導・教育等に関しては管理部門が計画して、営業所で実施する体制をとっておりましたが、このチームは、運転士の育成から、指導・教育、事故防止対策までを一体的に担うということです。運行管理、施設管理、車両管理の各部門がそれぞれ一体となって担っていく体制を構築したことによって、安全に関するノウハウの蓄積、それから技術継承、人材育成についてもより効果的に行えると考えているところです。
1月1日の設置以降、早速、市電車内での添乗監査、それから交差点などの現地において基本動作の実施と運転状況の確認を行いますとともに、先日、熊本城・市役所前停留場付近で発生いたしました脱線事故を受けまして、乗務員等に対し、運行時に異常を感知した際の速やかな報告の徹底を改めて指示するなど、現在、安全運行に向けた取組をすでに開始させていただいております。
熊本市電では、市民の皆様に安心してご利用いただけるよう安全対策をこれからも徹底し、1日も早い熊本市電の信頼回復と安全運行に向けて全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、年末年始の「熊本城及び熊本市動植物園の入込状況」についてご報告をさせていただきます。
報道でも報じられておりますが、この年末年始、各地では大勢の人出で賑わいまして、本市の観光地にも、多くの皆様にお越しいただきました。
特に、熊本城においては、迎春行事として、元日に獅子舞やおもてなし武将隊などによるステージイベントを実施いたしましたほか、「かわらけ」の配布も好評であり、12月30日から1月3日までの間、約3万8千人もの方々にご来場いただきました。これは、熊本地震以降、同期間で過去最多の入園者数となります。
また、熊本市動植物園では、1月2日及び3日に「新春こどもまつり」を開催いたしまして、2日間合計で約1万8百人ということで、こちらも大変多くのご家族連れの皆様などで賑わいました。
この年末年始は、概ね天候にも恵まれまして、帰省やご旅行など満喫された方も多いのではないかと思っております。
本市では、今年も多くの皆様にお楽しみいただけるイベントなどを開催いたしまして、にぎわいの創出に繋げてまいりたいと考えております。
最後に、「政治資金収支報告書における寄付者の住所の記載」についてご報告させていただきます。
政治資金収支報告書における寄付者の住所の記載につきまして、昨年の記者会見でも申し上げておりましたとおり、熊本県選挙管理委員会に対しまして、「個人が寄付した場合、住所はどこを記載すると良いか」、問い合わせをさせていただいておりましたが、昨年12月26日付けで回答がございました。
この点に関しまして、県の選挙管理委員会からは「政治資金規正法上、収支報告書に記載する個人寄付者の住所について、定義等は定められておらず、どの住所を記載しなければならないという決まりはない。」という回答をいただきました。また、この回答については総務省の見解を踏まえて行っているということが申し添えられておりました。
よって、今回一部報道で取り上げられました「個人寄付者の住所が勤務先となっていることが問題ではないか」という指摘については、政治資金規正法上の定義等はなく、法令違反がないことが明らかになりましたので、ここにお知らせをさせていただきます。
なお、誤解を生まないために、今後寄付者の住所については寄付者の方々に確認のうえ、家庭生活関係の住所を届けるように事務所の方には指示をしましたので、この点を申し添えます。
私からは以上です。
【記者】熊本市電について、昨年1年の艱難辛苦を象徴するように、年末にまたトラブルが起きました。改めて今年の抱負や取組の覚悟をお願いします。それから、何か日程的にご変更など想定されるものがありましたら教えてください。
【市長】安全対策チームを設置したということを、今、お知らせさせていただきました。
昨年来、本当に度重なるインシデント、事故が起こって市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけしましたし、大晦日の一番皆さんが移動しておられるときに、また脱線事故が起きるということで、既に交通事業管理者及び交通局から会見もさせていただいておりますが、線路の幅の問題、こうしたことも含めて点検を行っているにもかかわらず問題が起こっているということです。
今日、訓示の後、庁議もございまして、庁議の中でも全ての職員に申し上げたのですが、例えば今までできていたこと、それは大丈夫だろうと思っていたことも、もう1回基本に戻って、一つ一つの点検を徹底してやっていくようにと私からも強く指示をしました。
熊本市電も100年という非常に長い歴史の中、様々なことが起こる中で、こうして継続して市民の皆さん、利用者の皆さんの貴重な足としてこれまで運行をしてまいりました。
ただ、長い期間これで大丈夫だろう、これで問題がなかったということをそのまま継続するのではなく、改めてどこかに問題があるのではないかと常にチェックする厳しい目、緊張感、こういったものをしっかり持っていく必要があると思っております。
安全対策チームの取組についても少しご紹介させていただきましたが、人事異動も1日付けで行いまして、人員も強化しました。これから、運転士の育成やその後の運行業務もそうですが、交通局が市民の皆さんから信頼されるために、細かいことも含めてですが、徹底的に注意をしながら全力を挙げていくことが必要かと思っています。
それから、安全対策チームも含めて、今いろいろと諮問をさせていただいております検証委員会、第三者委員会からの答申も今年に入っていただくことになっておりますので、それを踏まえて、改めて、上下分離のこともそうですが、いろいろなスケジュール変更が余儀なくされていると思います。まずは安全を主軸に置いて、いろいろな今後の計画やスケジュールについても、積極的に見直しをすべきことはしっかり見直しをし、丁寧に慎重に進めていきたいと考えております。
現時点で何かの日程が変更になる、そういったことについてはまだはっきりしたものはございません。以上です。
【記者】新市庁舎整備について、年度内にという意向もあるかと思いますので、それも含めて今後の議会の日程等で教えていただけるものがあればお願いします。
【市長】庁舎に関しては、住民投票の条例の件もございますので、臨時議会が今月中に開催される予定になっております。今後のスケジュールについては、今、議会と調整中で、正式には明日開催予定の議会運営委員会において決定されるため、現時点で明確にこの日とはお答えできませんが、明日になればきちんと臨時議会の日程についてお知らせをすることができるかと思っております。
当然、条例案については議会でしっかりご審議いただいて、ご判断をいただくことになるわけですが、これまでのいろいろな建て替えの検討も含めて、長期にわたって様々な角度から議論をしながら、関連予算も含めて議決をしていただいて進めてきたものです。これから後は、今年度中に契約ができれば合併推進債の活用ということで、これは市民の皆さんにとってもメリットが大きい財政的な支援が国から得られますので、そうしたことも含めて、スケジュールに滞りがないように、丁寧かつスピーディーに対応していきたいと考えているところです。
【記者】市電について伺います。大みそかに脱線事故が発生した際、交通事業管理者が「これまでに実施してきた安全対策についても精査する」とおっしゃっていました。この点について大西市長のお考えと、安全対策チームの設置を安全運行にどのように結び付けていくのか、お考えをお願いします。
【市長】先ほどいろいろお話し申し上げました安全対策チームは、管理部門や営業所も含め、一体となって、今までやってきたやり方も全て見直しながらやっていこうということであります。これから新しい体制でしっかり頑張っていくことについて、市民の皆さんにもご理解とご協力をいただきたいと思っています。
そのうえで、（12月）31日に脱線して、私にもすぐ管理者から話がありましたが、今まで、例えばレールの幅などの点検も様々行ってきて、改修も含めていろいろなことをやってきたわけですが、今までの全ての計画についても、例えば設備関係の更新や一つ一つの点検の手法など、今まで当たり前と思っていたことをもう1回原点から見直していくように私から指示をしました。
それから、よりスピーディーに、例えば、線路は歪みがなくて運行に問題がなければ、大体こういうスケジュールでやっていこうと計画を立てていたわけですが、年度内にできることはとにかく早くやっていこうということ、それから、いろいろな原因究明もそうですが、歪みの原因なども少しずつ分かってきたところがありますので、できるだけ先手先手を打ちながら対処をしていこうと私から指示をしたところです。
【記者】九州市長会のプロジェクトチームについてお尋ねします。プロジェクトチームの中に南海トラフに関する部会を作られるということで、南海トラフに関しては去年臨時情報も出され、改めて対応が急がれる分野だと思います。この新しく作られる部会で具体的に何に取り組んでいくのか、また、市長会として取り組むことの意義について教えていただければと思います。
【市長】南海トラフについては政府の想定や様々な想定も出ています。九州、特に、東側の沿岸部、宮崎県、大分県沿岸のそれぞれの自治体を襲った場合の最悪の想定は一応出ていますが、そのときに九州全体でどのくらいのインパクトがあるのか。例えば熊本市は政府の現地対策本部を熊本駅前の合同庁舎に置くことになっていますが、熊本でも震度6弱ぐらいの地震が襲うという想定になっています。また、津波も熊本県内に押し寄せてくることも考えますと、最悪の想定をしながら、復旧のフェーズ、あるいは応急対応のフェーズのときに、九州各県がどういう連携をしていくことができるのかは、相当シミュレーションをしていかないとこれはまずい、と改めて、我々被災者の生活の支援や様々な救助等々を行う必要がある基礎自治体としては危機感を持っているところです。
宮崎市とは昨年末クリスマスに防災に関する連携協定を締結しました。こうした大きなダメージを受けると予想される自治体との連携、あるいはバックアップについて、九州市長会として防災部会でもいろいろな取組をしていたのですが、やはりこの南海トラフや大規模な災害に特化したシミュレーションをもっと深めていこうということ。発災後に混乱期をどういう形で九州が支え合いながら、助け合い、被災者の生命や財産を守ることができるかということを改めてシミュレーションしていくことは非常に意義深いことだと思っていますし、そのことによって、自治体ごとの防災に対する対応力をさらにパワーアップしていこうということです。これは南海トラフに限らずいつどこで大きな地震や災害が起こってもおかしくないわけであります。熊本市は熊本地震を経験しましたが、津波の経験もしていませんし、ブラックアウトの経験もしていません。災害によって1個1個が違います。
全てが新しい災害だと認識しながら、最悪の想定をしながら、我々が対応できるようにするためには、九州各市のそれぞれの市長の皆さんとともに、こうした知見を深めていくことは非常に重要だと思っています。それをさらにまた、各市の自治体の防災で足りないところをまたバージョンアップしていくことにつなげていけば、九州全体の災害対応力は非常に強固なものになっていくだろうと考えて、こうしたプロジェクトチームで部会を設置していこうということになっています。
【記者】市電についてお尋ねします。大みそかに脱線事故が起きて多くの市民に影響が出たと思います。そのことについてトップとしての受け止めと、新しく設置された安全対策チームについてどのようなことを期待するかということをお願いします。
【市長】まず、大みそかの大事な時間に、それから年末年始にかけて、多くの利用者の皆さんにこの期間運行できなかったことによるご迷惑をおかけしたこと、そして、この脱線によって非常にご心配とご不安をおかけしたことを、改めてトップとしてお詫び申し上げたいと思っております。
そのうえで、この安全対策チームの発足ということでもありますが、安全対策チームには、先ほど申し上げたように、今までのやり方も全て点検をして、そしてもう1回本当に今のままで大丈夫なのかという強い確認を一つ一つ行いながら事に当たってもらいたいと思いますし、今年とにかく1件もそういった事故やインシデントが起こらないように、最大限使命を果たすように頑張っていきたいと思っております。
【記者】市電の件について、配布資料に、「勤務管理と教育を別部署で行うことで指導等の実行性を強化する」とあります。具体的にイメージできないのですが、勤務管理と指導・教育の部署が一緒だとどういうところがまずいのかを含めて説明をお願いします。
【市長】交通局から説明をお願いします。
【事務局】管理部門で運転士の教育と事故防止対策の計画作成し、それを営業所で下ろしていくのは昨年まででございまして、新しく一体化することで取組を強化するということです。
【記者】どこがどう強化されるのですか。
【事務局】勤怠のところでは、例えば、営業所で指導もしながら残業もお願いをしており強く言えない、そういったところがあったので、そこを全部、運行管理課の安全対策チームに吸い上げて一体化してやるということで、教育を徹底してできるのではないかと考えています。
【記者】残業のお願いをすることがしづらくなるという意味ですか。
【事務局】もともと残業のお願いは営業所がやっており、それに指導が入っていたものですから、指導しながら残業をお願いするというのはやはりすごくやりにくく、きつく指導ができないといった面がございました。そこ（指導）を一体化して運行管理課内に置いたことで、指導・教育ができると効果を期待している状況です。
【市長】運転士に大変だけど申し訳ないけど残業をお願いしますと言いながら、一方では指導もきちっとしていかないといけない。お願いと指導ということで、ちょっと遠慮するというと変ですけど、そういう風土があったことは私も報告を受けていまして、なかなか強く言えないことが現場レベルではあったというところです。ここをきちっと切り離していくといいますか、安全対策チームが中心になって勤務や教育を別にしていくことで、指導を強くできるようにこういう形にしたということです。
【記者】政治資金に関して、対応としては今後、家庭、生活環境のある住所を書いていただくということだったのですが、これまでの報告書に関して訂正を行うのでしょうか。
【市長】その考えはございません。それは問題がないことが明確になりましたので、行いませんが、今後は寄附者の皆さんにきちんと確認して、生活をされておられる本拠の住所を書いてくださいとお願いをして、それで届出をさせていただきます。
今後、法改正で、再来年の収支報告書からは、自宅の住所が全部インターネット上でさらされることが嫌だという方もいらっしゃることもあって法改正がなされて、これは熊本市までとか自治体名ぐらいまでしか出さないというような改正がなされます。例えば勤務先のほうがいいという方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、そこはしっかり確認をしながら、誤解を受けないようにしていくことは非常に重要だと思いますので、その点に関してはそういった確認を一つ一つ行って、今後、今年、来年とまた新たに収支報告書を我々も提出していきますので、その中できちんと個人の、基本的にはお住まいの場所を書くということで届出をするよう、事務所にはそのように対応するよう私から指示しています。
【記者】一部の報道に関しては、住所以外にも市と契約がある方についての情報が出ている等の話があったんでが、そのことについてもう一度見解をお願いします。
【市長】個人の寄附ということに関しては、これは法令上もしっかり認められていることでありますので、その法令の範囲の中できちんと適切に対応しているということで特に問題があるとは認識をしておりません。
【記者】一方で、献金者の中に市の公共事業を受注した企業の役員が多く見受けられ、それについて議会等でも政治倫理の観点から指摘があっていますが、改めて市長の受け止め、お考えをお聞かせいただけますか。
【市長】これまでも個人として、私が市長になる以前から支えていただいている方々もたくさんいらっしゃいます。私の政治理念や政治的な考え方に共鳴される方がいらっしゃって、そういう方々によって寄附をいただいているということです。先ほども申し上げましたように、きちんと法に基づいて寄附が認められている方々から寄附をいただいて、そして、それをきちんと選管にも報告をしているということですので、特段大きな問題があるとは思っておりません。
【記者】収支報告書を見ると県外企業の役員の方がおられますが、その方も市長の政治的な姿勢等への共鳴で、地方の首長への献金を都市圏からやられているという考えでいいのでしょうか。
【市長】県外にお住まいの方も、熊本に元々勤務をされていた時からお知り合いの方で、事務所にも、以前から、熊本にいらっしゃる時から支援をしていただいていたと確認しております。全く関係がないところからということではなく、私のことをきちんと理解をされている方だと認識をしております。
【記者】記事でも指摘していますが、熊本市の公共施設の住所が記載されている方もいました。これも個人としての関係性で献金を受けられたという認識でよかったでしょうか。
【市長】県議時代からずっといろいろな形で寄附していただいています。たまたま勤務先といいますか、所在がそういう登録になっていたということで、そのように出されたんだろうと思いますが、私が事務所に確認をしたところ、今は個人の住所で修正されていると伺っております。公共施設ということでの問題は生じないと考えております。