【記者】全国交通系のICカードについてお伺いします。機器更新について、補助対象に含めるという国の方針が出ましたが、それに対する市長の評価をお聞かせください。また、市電は（全国交通系ICカードの）廃止も含めて検討されていると思うのですが、熊本市における全国交通系ICカードの今後について、この発表を受けてどのように判断されるのか教えてください。
【市長】国土交通省が、新しい決済環境について、補助制度を新たに創設といいますか、継続更新の利用であっても対応できるようにするということで、大臣から発表があったということでありまして、これ自体は我々も要望していたことでもありますので、歓迎をしたいと思っています。ただ、制度がいつからでどういう形なのか、全国で更新する事業者は非常に多いでしょうから、どういう形で採択されるのかは不透明でありまして、まだ内容はわかっておりません。ですので、これから国の事業スキーム等、こういったものが明らかになってから、我々としてしっかり検討させていただきたいと思っています。
そして熊本市電に関しましては、現在すべての決済環境がご利用いただけますので、更新時期の期限が来るまではこの状況が続くこととなり、特段今の状況で何か利便性が損なわれるということはございません。ただ、今後更新にあたってどういう方針で臨むかということに関しましては、議会からもいろいろご意見をいただいておりますが、利用者の皆さん方によるアンケート調査等々も実施し、利用者の皆さんの声を聴きながら今後検討していきたいと思っています。
今タッチ決済の話が出ましたが、チャージをしなくて済むからこっちの方がいいというような声も結構出ていて、私の方にも届いています。概ね今バスの方は混乱なく利用されているということで、恐らくこれから利用は伸びていくのではないかなと思いますので、そういった状況もよく踏まえながら、決済環境については考えていきたいと思っています。
【記者】自動運転バスの実証実験についてお伺いします。実際に市長も乗車されましたので、改めて感想をお伺いしたいのと、土日も運行していますが、実績などの数字が出ていたら教えてください。
【市長】3月21日から、実証実験での運行が始まりましたが、これまで特段何か大きな問題があったとか、そういった報告は受けておりません。
今のところ運行状況については、21日が63人の方にご乗車をいただきまして、平均でいうと大体1便当たり10.5人ということです。また予約状況については、3月は今日も含めて4日間ありまして、その間6便ありますが、今日（24日）が50人、明日（25日）が56人、28日が56人、それから31日が47人ということで、比較的予約が入ってるような状況でありまして、年度末の平日ということもあるので、どのぐらいの方が予約されるかなということはあったのですが、大体平均すると1便あたり10人前後と、多少の差はありますが予約が入っているということです。あとはフリー（予約なし）の方も乗ることができますので、是非ご利用いただいて。またこれは実証実験ですので、乗った感想であるとか、いろいろな利用者の皆さんの声を分析して、改めて走行ルートや、走行のレベルを検討していくことになるかなと思っております。
私自身が乗った感想を改めて申し上げますと、時速35キロということで遅いんじゃないかと思っていたのですが、例えば電車通り沿いの市役所の前を通るようなルートでも、他のバスの運行を邪魔するようなレベルではなくて、実際35キロも出せないんですよね。多少、交差点でもたつくことはあるかなと思いますが、そこも十分実用的に耐えうる状況かなと思っています。それから乗車した印象としても、非常にスムーズで快適だなと思いました。
一方で、急にバイクが出てきたり、接近したりなど、そういう危険を察知したときに、ぐっとブレーキが強く踏まれますので、そういうところは少しショックが大きい部分はあるかなとは感じましたが、概ね実用的には問題がないかなと受けとめております。
【記者】市庁舎建替えについてお伺いします。先日一括発注の契約も完了し、これから基本計画という流れになっていくと思いますが、およそ1年かけて策定を進めていく中で、どのタイミングで市民の皆さんへの説明会やワークショップを開催されるのか、タイムリミット的な部分もあるとは思うのですが、市長のお考えを教えてください。
【市長】例えばシンポジウムなど、どういう事業でこれから進めていくのかということに関しては、今回予算が可決をしましたので、新年度の上半期に1度そういう機会がつくれたらなということで、今準備をしているところです。
市民の皆さんからご意見を聴く機会はこれから相当増えてくると思いますし、議会でも本格的に、具体的な議論がこれからスタートいたします。議会も6月にございますし、庁舎の特別委員会等もありますので、そういったご意見を踏まえながら、そして1つ1つ資料に沿って丁寧に説明しながら、市民の皆様にわかりやすい形で進めていけたらなと思っています。
【記者】新庁舎における議会棟のあり方について、議会から答申があったかと思うのですが、喫煙所の設置について盛り込まれていると思います。今回はあくまで議会棟ということで、庁舎の状態もあると思いますが、本庁舎の喫煙所について市長のお考えがあれば教えてください。
【市長】まだ特段何も決めておりませんが、現在は本庁舎の敷地内および、熊本市内の公共施設はすべて禁煙になっておりますので、古い庁舎ではなかなかそういうスペースも持てないなど、そういったこともあったかなと思いますが、健康増進法の考え方をもとに、こういった形でやっているということです。
ただ、今後分煙環境をしっかり整えて欲しいという声もありますので、そういったお声もしっかりお聴きしながら、そして市民の皆さんがどう考えておられるかということが一番大きいんじゃないかと思いますので、そういった声も伺いながら、受動喫煙の防止に繋がるような形で対応するべきだろうと考えております。
【記者】市電の決済手段についてお伺いします。全国交通系ICカードの更新の補助に関して、国から具体的な内容等はまだ示されていないのでしょうか。
【市長】はい、示されていません。
【記者】市電の更新のタイミングが、2026年3月末ということで、だんだんと迫ってきていますが、いつぐらいまでに決めたいという、スケジュール的なものがあれば教えてください。
【市長】機器の更新に関しては、いつまでに更新しないとだめですよということが明確ではないのですが、一応示されてるのは、26年の3月ということですので、来年の3月ということになります。利用者の皆さんの利便性も、当然一番に考えなければなりませんし、要は更新するにしてもしないにしても、スムーズにいかなければならないと思いますので、あまり時間的に切迫した状況で、そういったことを決めるということはできないのかなと思います。
実際に、今は皆さん利用できている状態ですので、できるだけスムーズにいくようにとは考えていますが、今はまだ時期に関しては、国の制度がもう少しはっきりしないことには、いつまでに申請しなければならないとか、来年3月のものが本当に適用になるのかとか、まだ全くわかりませんので、今のところ何とも申し上げられません。我々としては、バスの移行のときにどうしても運賃箱などの機器を整備するのに時間がかかってしまい、その間利用者の皆さんに対する制限があったということですので、そういった事態は避けるように対応していきたいなと思っています。
【記者】バスやタクシーは補助率が3分の1という話もあるのですが、このぐらいの補助率だったら維持できるなど、判断の基準のようなものがあれば教えてください。
【市長】基本的に、更新経費が余りにもかかり過ぎているということが、私は問題だと思っています。実際にそのお金があれば、市電の安定的な運行のために、もっと活用できるわけです。これは1回の更新だけではなく、ずっとその後も続いていきます。そうしますと、その更新の費用に関してずっと出し続けるのかと言ったら、それは本当にどうなのかよくわかりませんので、そういったところもよく見極めながらでないといけないかなと思っています。
ただ、皆さんの決済環境は変わっていきますので、そういう意味では、皆さんの意識や利用の状況はやはり変わっていきます。先ほど申し上げましたように、チャージしなくていいのはすごくいいよね、という声がかなり広がってきたということを考えますと、そういうものが使える方というのは、逆に言えば10カード（全国交通系ICカード）もいらないということになってくると思うので、そういうところをどう見極めるかということを、少し時間をかけて分析をしていく必要があるかなと思っています。まずはしっかりご意見を聴きながら、混乱がないように、利便性が低下することがないように進めていきたいなと思っています。
【記者】自民党を巡る商品券の問題に関してお伺いします。石破茂首相や岸田前首相が自民党の議員に商品券を配布していたという問題が話題となっています。安倍政権時にも配布していたという証言も出てきており、過去に自民党名でそういう金品を渡すことが常態化していたという可能性が指摘されています。この問題に対する市長の受けとめをお聞かせください。
【市長】私も報道でしか存じ上げませんが、初当選した議員を招いて、総理大臣が会合後に手土産を渡したと、それが10万円の商品券だったということ、それから過去にもそういうことがあったんじゃないかということですが、やはりこれが、きちんと国民の皆さんに対して説明のつくことなのかということが、非常に大事なんじゃないかと思います。ですので、それが許容されるかどうかは、政治家の考えではないと思いますし、国民の感覚としてどうかということは、時代とともに移り変わっていくものだと思います。
私も永田町で秘書としていろいろな活動をしていた中で、こういう話はあまり聞いたことはないですし、実際に目にしたこともなかったのですが、政治とお金ということに関して、度々いろいろなところで議論になっていて、昨年の衆議院の解散総選挙もそういったところが問われたということを踏まえると、やはり時代として非常に厳しい目が注がれている中で、仮にそういう手土産が、国民の感情も含めて常識的にどう映るかということは、それはしっかり政治家として踏まえなければいけません。
これは、国会でも石破総理が答弁されています。法的に問題がなくても、倫理上どうなのかという議論があるということを承知しているという発言だったかなと思いますが、まさにそういうことではないかなと思います。例えばこれが菓子折り程度ということであれば、何となくそうなのかなという感じはあるのかなと思いますが、一般の常識とかけ離れてるよねと思われる段階で、それはやはりどうなのかと考えなければいけないだろうなと思います。
ただ、事実としてそういうことがあったということに触れたことは、永田町で政治家の秘書をしている時代には、あまりそういうことを聞いたことはなかったです。
【記者】あまり聞いたことがないというのは。
【市長】あまりというか、お土産に関して、例えばどこかでネクタイを買ってきたとか、そんな話は聞いたことありますが、商品券をもらったというのは聞いたことがない話です。
【記者】村上総務大臣のご発言に関してお伺いします。1ヶ月ほど前に、今世紀末時点で人口が半減するというような調査を受けて、あくまで個人的な見解としつつも、今ある1700以上の市町村の構成が難しくなり、30万から40万人口の市で区切れば、全国で300から400の市で済むこと、さらに極端なことを言えば、県庁もいらないし道州制も意味がないというような発言をされたと思いますが、それに対する市長の受けとめやご見解をお聞かせください。
【市長】これは、村上総務大臣の衆議院総務委員会でのご発言だと思います。個人的な見解だと断られて、その前後でのいろいろな議論があったんだと承知しておりますが、これはあくまでも地方自治のあり方に対する見解の1つなんだろうなと受けとめました。それで1つ、大臣が危惧しておられるのは、人口が急激に減っていく中で今のシステムでは対応できないよね、じゃあどうするんだろうねということは、危機感として私も持っています。
例えば今、公務員の募集状況や採用等々もかなり厳しくなってきています。熊本市は政令指定都市ですので、一定規模新年度も採用ができておりますが、小さな自治体では、それが非常に不可能になってきてると。特に技術系の職員などは採用ができないという状況になったときに、フルセットですべての基礎自治体である市町村は同じことをできるように、人口の規模はありますが、そういった仕組みになっているわけです。しかし、それはもうおそらく今後立ち行かないということはもう明白でありますので、そういう意味では大臣の1つのご指摘というのは、まさに我々が、今現場で直面している課題の危機感と共通するものがあるなと思っています。ただ、その手法としてどうするかについては、300から400にするとかは、あくまでもたとえで言われたことでしょうから。
私が思うのは、機能的なことをどう維持していくのか、行政の機能をどうやったら今の体制で維持できるのか。例えば、熊本市は連携中枢都市圏ということで、他の市町村、小さな市町村とも一緒になって連携をするということになっていますが、そういったときに共同でいろいろなことができるようにすれば、随分その自治体の負担は減ることになります。地球温暖化対策の計画は熊本市と共同で作ったのですが、逆に言えば、事務負担も含めて小さな市町村のそういった負担はかなり軽くなっていると思いますし、実際に成果として共同でいい計画ができたと思っています。
ですので、小規模の市町村と、ある程度規模がある政令指定都市や中核市、県庁所在地の都市などこういったところが、近隣の市町村と連携しながら補完し合う関係がなければ、おそらくこれから先は成り立っていかないだろうと思います。そのうえで、全体的にそれがどういう数になるのかとか、地域コミュニティを維持するためには、小さな単位で皆さん方が交流をしていく、市民や町民と対応していくことは非常に重要だと思っています。私は市長になってその危機感があったものですから、まちづくりセンターを作って地域担当職員を配置し、地域の自治力を高め、あるいは維持してコミュニティを円滑にしていくことが、いろいろと増大する行政課題に対して、リソースが不足する部分に対して補っていけるし、いいコミュニティができ上がっていく。
事務的なことに関しては、ある程度大きな自治体が担っていくということで連携して、住民自治や団体自治のあり方を、これから模索していく必要があると考えています。
【記者】今、熊本市の自動運転バスの公式LINEでシステムの不具合が発生しているという情報があるのですが、こちらについて教えてください。
【市長】まだ私に（報告が）入っておりませんので、入り次第、記者室に情報提供させていただきます。
【記者】今、実証実験をしていますが、システムは結構不安定なのですか。手動に切り替えることもあるのでしょうか。
【市長】他の自治体では実際に運賃を取って利用されている路線もあるシステムですので、基本的にはある程度確立されているものだと思います。ただ、今は実証実験中ですから、いろいろな不具合は出てくると思いますので、それは一つ一つ確認しながら調整をしていくという作業が必要かと思います。
【記者】熊本城の民間イベントの解禁について伺います。4月から解禁になって実際にイベントが開催されるのは多分半年後とかという話ではあるのですが、市長として解禁についての効果、期待してる部分、反対に文化財の保全などの面で課題と感じてる部分があれば伺います。
【市長】基本的にはこうやって利活用をすることによって、多くの皆さん方に熊本城に関心を持っていただく。そして、やはり文化財としての価値があるからこそ、そういう利活用が進むのだと皆さんに実感していただければ、これは様々な波及効果があるだろうと思っています。
実際、これまでもお城まつりとか、いろいろなことで多くの皆さん方が来るようなことに取り組んできたわけですが、今まで知らなかった熊本城にふれたとか、それから天守閣の内部に今までは入っていなくて外から眺めるだけだったが、ちょうどイベントをやっていてせっかく入園料を払ったので中に入ってみたら、期待以上で非常に夢中になったということがありますので、多くのお客さんに来ていただくような仕掛けづくりは非常に重要なのだろうなと思います。
一方で、文化財的価値をきちんと踏まえて利活用しなければならないということは、今までも割とそういう形だったので、これから利用料をいただいて活用するということに関しても同じような運用になっていくと思います。その中で、きちんと毀損されることがないように取組を丁寧に進めていきたいと思います。
【記者】民間イベントを活用することで、いわゆるユニークベニューとして国際的な学会の誘致にもつなげていこうという案もあるのですが、熊本城の国際的な学会の誘致への強みについて市長の考えを教えてください。
【市長】それは非常に強みだと思います。応用物理学会だったか、非常に大きな学会があったときに、ユニークベニューということで、まだ当時は熊本城の天守閣前広場が使えなかったので城彩苑を貸切のような形で使って、私もそこ行かせていただきました。皆さん非常に喜ばれまして、海外からのお客さんもいらっしゃいますし、かなり魅力が増すのだろうと実感しました。
ですから、今回、ユニークベニューという形で、例えば天守閣前広場が活用できるということになれば、これは非常に誘致の可能性が広がるということです。
学会で勉強したり研究を発表したりいろいろなことをしながら、夜にディスカッションの後、皆さん懇親を深める場が非常に重要なものになってくるんです。その時に、熊本でしか感じられないようなシチュエーションと言いますか、舞台を用意されるということは、これはもうメリットでしかないだろうと思います。
それから、熊本城の天守閣前広場でユニークベニューの実験を1回やって、ちょっと寒かったのですが、ちょうど文化庁の方も実はそこにお越しいただいたり、文化財関係者の方もお見えいただいてました。こういう取組はいいですよねと評価もいただいていますので、あまりそういう活用によって文化財を毀損されるようなことはないのではないかと思います。
【記者】出自を知る権利の報告書についてお尋ねします。市長はこれまで赤ちゃんポストや内密出産について、他の自治体への導入等を訴えられてこられました。今回報告書が出たことによって、それが参考になるという点では、いろいろな自治体の導入に寄与するものかなと思うんですが、実際に中身を見てみると現場に求められるものの大きさが浮き彫りになったのではないかと思っています。例えば、慈恵病院は病院の範疇を超えた社会福祉や現場の相談員のあり方もそうですし、法律もそうですし、求められる大きさが新たに分かるような形になっています。市側は市側で、いろいろと柔軟に対応しなければならないことも今回明らかになったと思います。法整備がない中で市長も委員長もかなり柔軟にやってこられて今があると私は思っていますが、今回の報告書が出たことによって全国的な導入のハードルは下がったのでしょうか。或いは上がったんでしょうか。少し難しい質問ですが、市長、感想をお願いします。
【市長】こどもたちが出自を知りたいという気持ちにどのように応えていくのか、それを緊急下の出産等の状況の中で、どのように大切な命とその権利を社会全体で守るのかという意味では非常に大きな意味のある報告書だったと私は思っています。
その中で確かにご指摘がありましたとおり、病院や運用する側への負担がかなり大きいです。これを解消していくためにも、出自情報の管理等に対して、国の機関がある程度海外の事例のように仕組みを作っていくとか。
それから、出自情報をどういう形で告知していくのかも含めてですが、この報告書を見れば、国全体で議論しながら法制度も含めた制度化を急がなければいけないということは明白だろうと思いますので、これから国に対しても情報提供させていただきながら、どのような形をとればいいのかということについてしっかり国とも協議をしながら。
そして、やはり現場では日々切迫した状況でご相談もある。内密出産やゆりかごの利用も起きているわけですから、待ったなしの状況であるということは皆さんにお伝えしなければいけない。
一方で、全国の自治体への普及に関してどうかということに関しては、何とも私で答えようがないなと思います。
ただ、こうやって1つ1つが整理をされていくことによって取組を進めようというような病院が出てきたときに、自治体や事業者、いろいろな病院、それからそういうお母さんや、こどもに対してどのように接していくのか、どう対応していくのがいいのかはある程度少しずつ分かっていくことがあると思っていますので、こうやって1歩ずつ進めていくことが非常に重要なんだと思っております。
まだまだ論点はございますが、熊本市としてはしっかり取り組んでいきたいと思います。