【記者】アメリカのトランプ大統領が、自動車や鉄鋼などに対して関税措置を発動していますが、市内の経済企業等に与える影響をどのように捉えていらっしゃいますか。また、支援策など考えていることがあればお聞かせください。
【市長】トランプ関税に関しましては、どういう影響が出るのかということについて、すぐに分析ができる状況にはないと考えております。貿易政策は、非常に流動的でコロコロと変わるものですから、非常に見通しにくい状況であると思います。状況はしっかり注視していくことと同時に、県内経済にどのくらい影響が出てくるかということは、今すぐというよりも、数ヶ月先、あるいは半年先であるなど、時間を追って随分状況が変わってくると思いますので、常に本市経済への影響を注視しながら、そしていろいろな支援も必要になってくる場合があると思います。
すでに、本市では先日報道発表をさせていただいたとおり、相談窓口を設置しております。4月24日現在の相談件数は、商業金融課に1件しか来ていないという状況ですので、これからいろいろな直接のご相談に丁寧に対応しながら必要な措置をとっていきたい、そして国との連携も必要ですので、我々から国会議員の皆さんや政府に対して、地域経済がどのように影響を受けているのかということは、しっかりお伝えをできるように連携をとっていきたいと思っています。
なお、1件とお伝えしました相談の内容を少しご紹介いたしますと、畜産業を営んでおられる方から関税措置が発動した際の影響を懸念しており、資金調達にあたってどのような相談が可能なのか、融資を受ける際の手続きの流れについてどういうことができるのか、というご相談をいただいているということです。そういう融資の制度のご案内や、対象要件についてご説明させていただいたということですが、具体的に影響が出てくれば、また相談するかもしれませんということで、お電話をいただいたということでございます。
【記者】職員の派遣についてお伺いします。珠洲市長から、調査員の派遣を要請されたというお話でしたが、派遣される18人は、熊本地震の時に住家被害調査の経験がある方が含まれてるのかということと、100棟を訪問されるとおっしゃられましたが、実際どのぐらい進んでいないのかを教えてください。
【市長】私も先日珠洲市を訪問させていただいて、ずっと回っていく中で、解体の方は随分進んでいる印象がありました。公費解体については、まだ申請もあっているようですが、手続きも進んでいると。ただ一方で、まだ解体されていない家屋も随分残されていて、ここについては所有者がよくわからないとか、遠方にいらっしゃるとか、相続の関係で（誰が所有者なのか）はっきりしないというようなところも結構あると、市長から伺いました。
そういう中で、泉谷市長からご相談いただいたのは、住家被害認定の調査を今までやってきているんだけれども、再調査といいますか、熊本地震のときも、一次調査をやって二次調査をやってということで、例えばちょっとこの調査結果に納得がいかないとか、いろいろな方がいらっしゃると思います。また調査をしてくださいという依頼があります。その被災住家の件数が約100棟あるということで、これを何とか5月中くらいに終わらせて、次の支援のフェーズに入っていきたいということで、最初は泉谷市長も遠慮されていたと思います。
うちから職員を結構派遣していますので、2人ぐらい何とかというお話だったのですが、実際にお話を伺いますと、100棟を5月中に調査をある程度終えるということは、相当人数が必要だと（思いましたし）、熊本地震のときも全国から大変なご支援をいただいて、こういった住家の調査も進めることができたということがあって、非常にお困りの状況がよく我々も身にしみてわかっています。
ですので、内部的に人事当局とも調整をしまして、1週間当たり6名の職員を派遣して交代でやっていけば、何とか5月中に再調査が完了する見込みだと珠洲市からも伺いましたので、こういう形で派遣します。この職員については、主に税務部門の経験がある職員が行くことになります。家屋の調査等々をやる場合には、そういうスキルのある職員を派遣して、早く調査ができるようにしていきたいと。全体の数は、100棟と見込めばそれで調査が終わるんじゃないかということですが、今もまだ新規の申請はあっているようですので、今たまっている部分というか、1年半近く経つ中でまだ100棟も残っているということに対しては、泉谷市長としてもとにかく早く解消したいということでありましたので、そういう形で今回の派遣を決めたということです。
【記者】スキルのある職員というのは、熊本地震を経験している職員ということですか。
【市長】そうです。熊本地震を経験している、もしくはその経験やいろいろなノウハウを引き継いだ税務部門の職員がおりますので、そういったスタッフに行ってもらうということで、今考えているところです。
【記者】これまで、珠洲市に多くの職員を派遣されてきたというお話がありましたが、これまでどういう支援をしてきたかということと、能登半島地震から1年半が経とうとしていますが、熊本地震を経験されたうえでどういう課題が残っているか、市長の見解を教えてください。
【市長】珠洲市に対しては、発災直後の1月3日に災害マネジメントの支援ということで、石川県庁や七尾市、珠洲市などの被災自治体に4人派遣をしました。
そのあとは、応急給水活動や災害廃棄物の処理支援、それから下水道管路調査支援、ペット対策の支援、公費解体業務の支援、仮設住宅供給の支援、避難生徒への学習指導や生活指導、液状化対策の支援、水道管の応急復旧支援、避難者の健康支援、それから避難所運営はもちろん支援をしていますが、住家被害認定調査支援にもこれまで38名ぐらい派遣をしていますので、対口支援と対口支援以外も含めて、500人以上派遣をしたという実績がございます。
それから、私は昨年も3月と4月に能登に行きましたが、印象として課題が残っているのは、恒久的な住まいに移る前の仮設住宅から、コミュニティをどう維持しながら移転していくのかということは、熊本地震のときも非常に大変だったんですよね。
高齢の方も結構多いですから、そういう皆さんへの見守り、それから土地の状況を見てみますと、コミュニティをしっかり維持しながら災害公営住宅を建設するということになると、その適地がどこなのかということを相当悩んでおられること、さらにどのくらいの数を整備すればいいのか、人口の変動もあるということもあってかなり悩み深いところがありました。そういったことについて、またご相談には乗りますよということで、珠洲市の泉谷市長からは私の携帯にも直接お電話いただいており、いろいろ頼りにしていただいてるところもありますので、その辺はできるだけサポートできればなと考えております。
【記者】珠洲市に関してお伺いします。先日も行かれていたと思いますが、現地を見られた市長の感覚として、熊本地震と比較したときに、復興のスピードは遅いと感じられましたか。
【市長】やはり道路の復旧等にどうしても時間がかかってしまっていて、半島の先にあるという地理的な条件が悪いということが影響して、どうしても熊本地震と比較すると、復旧のスピードは遅いと言わざるを得ないと思います。ただ、そういう中でも解体作業やいろいろなものは進捗をしておりましたし、避難所も解消されていますので、そういう意味では皆さん方が生活を取り戻してきているなという感じは受けました。
それから、仮設の商店とかそういったものも出てきていますので、ある程度経済活動が動いていくということは、地域を元気にしていくといううえでも重要なことだろうなと思って見ておりました。ですが、熊本とは地理的な違いもあるし、人口も全く違いますし高齢化率も違います。それから私がちょっと気になったのは、今建設コストがものすごく上がっていて、非常に大きな住宅に住んでおられる方がいらっしゃったのですが、ちょっとしたお家を建てるにも2000万から3000万程度のお金がかかってしまって、恐らく熊本地震のときと比べても物価も上がって、資材の高騰や建設コストの高騰ということで相当上がってますので、そういったコストが重くのしかかっているんじゃないかなということを、非常に心配したところです。
ですので、こういったところに対する何らかの措置や配慮などは、私はまちを元に戻していくうえで、非常に必要なことではないかなと思ったところです。
【記者】市電に関してお伺いします。先月の25日に発生した事故の件で、国の調査が進んでいると思うのですが、現状でわかってることや進捗がありましたら教えてください。
【市長】3月26日から27日にかけて現地調査が実施されまして、その後は国の求めに応じて、適宜資料提供等を行っているところです。はっきりした事故原因については、運輸安全委員会による調査結果を待つということになりますが、これまでの事例を見ると、やはり1年程度はかかるということです。
今は、我々も国の調査結果を待ちながらということですが、私自身も九州運輸局に出向きまして、お詫びとこれまでの状況の説明、それから今後の安全に対する決意を先日申し上げてきたところでありまして、九州運輸局は非常に協力的であり、我々に対して指導といいますか、当然いろいろな改善や指導をしたり、指示する立場でもある監督官庁ではあるのですが、今後市電が市民の皆さんに信頼されて、安定して安全に運行できるようにするために、協力は惜しみませんというアドバイスもいただいているところですので、そういった連携をしっかり取りながら、やっていかなければならないと思っています。
先日、国土交通省にも出向きまして、鉄道局の技術審議官にもお目に掛かって、お詫びと今後の状況について、私からご説明をさせていただきました。（九州運輸局と）同様に連携をして、今後安全対策等々について徹底をしていくということ、そういったアドバイスもいただけるような状況にあると思っております。
これから私たちが考えなければならないのは、今日の報道でもあったとおり、市電離れといいますか、信頼感を失ってしまったことによって、利用者の皆さんが市電の利用をためらうとか、不安を感じるということを払拭するために、今、全職員一同頑張っています。そういう中で、体制の整備に関して、安全運行に対する整備もそうですし、運転手の待遇や改善も含めて、さらに踏み込んでこれから検討するようにということで、交通事業管理者に私から指示をさせていただいております。
もう少しいろいろなことが明らかになってきて、そして我々で改善すべきことはどんどん改善しながら、また正式にいろいろなことが決まっていったら、報道の皆さん方にもそして市民の皆さん方にも、改めてお知らせをさせて頂きたいと思います。
【記者】珠洲市への職員派遣に関してお伺いします。住宅被害認定調査とは、り災証明書に必要な住宅被害調査のことだという理解でよろしいですか。
【市長】はい、そうです。
【記者】対象となる100棟は、2次調査の申請があった100棟ということでしょうか。
【市長】はい。
【記者】住宅被害認定調査に対する職員の派遣は、今回が初めてではなく、これまでも何度かされていると思います。それを踏まえて、改めて今回熊本市が派遣することの意義について、お聞かせください。
【市長】今回珠洲市から本市が依頼を受けたのは、再調査分をお願いしますということです。そこについては、住家被害の認定が進まないと、り災証明における半壊、全壊、大規模半壊、一部損壊と違いがありますし、それによって受けられる支援のメニューも変わってきますので、大きく影響することもあるということで、できるだけ急ぎたいということは当然あると思います。
ただ、1次調査では納得がいかないとかいろいろなことがあって、再調査する場合にはそれなりのスキルが必要になってくるということで、我々の調査件数は、10数万件を超える相当な数を調査させていただきましたので、正確な数字は覚えていませんが、そういう意味では、かなりノウハウがあると思います。
今、珠洲市でも税務部門の職員が調査にあたっているのですが、5月から6月にかけて住民税や固定資産税の賦課業務という通常の業務があるものですから、相談窓口業務が非常に増えるんですね。そうすると、珠洲市の職員はそっちの対応をしなければいけないということで、調査人員に限りがあるので、ノウハウを持った経験者を派遣することは非常にお役に立つのではないかということです。
6人ずつ交代であれば、何とかうちの方の業務も回っていきますので、そういうぎりぎりのところで、出来るだけ出せるところを出したという状況です。
【記者】市政と多様性の文脈からお伺いします。21日にまちづくりの検討委員会が設置されました。16人の委員のうち、女性が2名にとどまっています。まちづくりを検討するにあたっては、男性だけが住んでいるわけではありませんから、男性以外の視点も取り入れる必要があると思います。今回男性が88％を占める委員構成について、市長の所感をお聞かせください。また取材によると、学識経験者の女性委員は市が選んだということでしたが、経済界の女性委員は団体側が人選をして、たまたま女性が選ばれたということで、もしも男性が推薦されていたならば、94％が男性で占められる結果になっていました。市は委員会や審議会を組織するにあたって、ジェンダーバランスをどう捉えてきたのか、そして今後どう捉えていくのか、ご見解をお聞かせください。
【市長】ジェンダーバランスについてお答えいたしますが、審議会の委員も含めていろいろな委員の皆さん方がいらっしゃいます。先日の報道において、全国の防災会議の女性委員が少ないのではないか、女性の防災担当職員が少ないのではないかという話がありました。
審議会の委員等いろいろな委員を決定するときには、できるだけ女性の割合が多くなるような配慮ができるようにということで、人選の際に我々でチェックをしています。女性の委員の割合は、防災会議でいいますと、令和3年時点で7.9％だったのが、令和7年度の見込みでは20.9％ぐらいということで、少しずつ割合は増えています。
1つ要因としてあるのが、いろいろな団体に依頼をした際に充て職といいますか、例えば防災会議でいいますと、各機関の長の方が充てられることになった時に、その充てられる方が男性である場合には、ジェンダーバランスで変えてくださいというわけにはいかないので、その職責にある方を任用する格好になってしまうということで、どうしてもそこが難しいところではあります。先ほど申し上げた防災会議においては、災害対策基本法でそういう充て職が決められており、変えられないところがありますので、警察や消防などの公共機関の充て職のところが、女性に変わっていくということは、1つ重要なことかなと思っています。
全体としては、女性委員の方をできるだけ増やそうということですが、特に専門的なことになりますと、どうしても職責を持った方やそういう経験値のある方を任用するという格好になってしまいますので、そこは男性女性ということを問わず、その能力に応じた職責を発揮していただくようにするということが、我々は重要なことだと思っています。
一方で、女性の多様な意見をたくさん取り入れていくことは、非常に重要なことだと思っていますので、その辺は先ほど申し上げましたように、できるだけ女性の方を増やせるようにという配慮は、今検討をいろいろなところでやっています。
【記者】今は（ジェンダーバランスに関する）ルールはあるのでしょうか。
【市長】いえ、特段ルールはございません。ただ、内規といいますか、審議会の委員の任用の際に、例えば女性の割合が40％以下の場合は、理由を付して説明するようにということで、数年前に私から指示をして、促しをしているということもありますので、各部局で女性の方を探すという努力はしているのですが、何か規則や条例で定めていることではありません。先ほど申し上げましたように、その法令に基づいてあるいは、条例等々に基づいて定められたところに関しては、それに従っているという状況です。
【記者】市電に関してお伺いします。前回の市長会見で、解体的出直しが必要だと言及されていましたが、その後何か組織改善についての検討で考えられているものがあれば教えていただきたいということと、速度計についても、設置できないか検討を指示したとのことですが、その検討状況についても改めてお聞かせください。
【市長】現在、組織的な部分に関しては、私も交通事業管理者あるいは、スタッフと一緒にいろいろと議論をさせていただいています。当然、運行部門の人間だけではなく、いわゆる線路を調査したり等、設備も含めたいろいろな専門職がそれぞれいて、そことどのくらい今まで連携ができていなくて、どういう問題があったのかなど、1つ1つ丁寧に事案に応じてしっかり対応し、組織をその中で変えていくということをやっていかなければいけないということは、私からも話をしているところです。
それに則ったいろいろな改善を、交通事業管理者も進めているところです。今、こうなりましたということをここでお示しすることはできませんが、人的配置も含めていろいろなことを検討しています。ここにはもっと手厚くする必要があるんじゃないか、それからスタッフの待遇への影響はどうなのかなど、こういったところを幾つも丁寧に検証しながら、ベストな組織として、解体的出直しと言いましたが、大胆に今までの体制を大きく見直せるように、現場で検討させているような状況です。
速度計については、あくまでも補助的に活用されるものだということは、今までもありました。速度や距離については、目測試験というのがあって、それに合格しなければ免許取得できないということですが、できるだけ安全な体制をとっていくという意味では、速度計はないよりも当然あった方が、いろいろな目安にもなっていくということもあります。今、速度計のついていない車両は26編成ありますが、車両への設置については、できるだけ設置するようにということで交通局に指示をしています。技術的にできない車両が出てきた場合にどうするかはまたそこで考えるとして、基本的には全部付けるようにということで指示をしているところです。
【記者】市電に関してお伺いします。以前、外からの風をという市長のご発言があったかと思いますが、今交通局でされている部分を、外からどなたかがいらっしゃって、この体制を変えようというお考えはありますでしょうか。
【市長】当然、そういうことも検討の視野の中に入っておりますが、今どういうスキルの方を招き入れるかということよりも、先ほど組織改善のご質問にお答えしたように、本当にこの人員で、こういう体制でいいのか、内部的な検討もしっかりしているということです。それを踏まえながら、熊本市交通局にはこういう外からの人材が必要だということになってくると、その次の段階としてオファーをするとかあるいは、どういう形で来ていただくのかも含めて、そういったことを検討する。
今はまず、他の市電や路面電車等を運営している会社の、そういう実際のガバナンスがどうなっているのか、スタッフや組織体制、チェック体制がどうなっているのかなど、この辺も分析や勉強をしながら行っているところですので、そういったことがある程度進んでくれば、また皆さんにお知らせをしたいと思いますが、まだ検討の最中ですので、外から誰かこういう人をということまでは、決まっていないということです。
【記者】先日、関西万博が始まりましたが、市長はこの万博をどのように見ているのか。盛り上がっていると思っているのか、行きたいと思っているのか。そういったことを教えてください。
【市長】先日開会式にお邪魔させていただきました。前評判がどちらかというと厳しい、これだけの税金を投入してこんなトイレを作ってけしからんとか、こんな大屋根やリングなどは無駄だとか、いろいろな報道があっていて、どうなのかなと思いながら私も伺いました。
ただ、実際に行ってみると、世界各国のパビリオンがあり、いろいろな国々が最新の技術やこれからの未来を想像しながら作る、その内容が展示されているということ。
私自身、実は、パビリオンを見れませんでした。開会式のときは、どうしても天皇皇后両陛下や警備上厳しいということがあって、開会式の会場周辺ぐらいしか見てはいけないということと、制限があったということ。それから、大屋根リングには登ることができ、それを回る、視察することができた。パビリオンは日本館を見ることができました。
私の印象としては、期待値を超えるものがあるのだろうと思いました。今、日本の建築で環境へも配慮して、コンクリートや鉄筋鉄骨の建物から高層の木造の建築のビル、日本全体で木材を使ってしなやかで強いビルを作ろうという建築技術がありますが、あの大きな木造建築を見ると、可能性と言いますか、期待感が膨らむなということと、想像以上にすごいリングでしたので、上に登っても非常に眺めもよく、周囲2キロ全部は回れず、限定されているエリアだけ行きましたが、ああいうものが象徴的な思い出にも残るかなと思います。
実際に行った方からいろいろお話を聞くと非常に楽しかったと。パビリオンも趣向を凝らしていろいろなことがあるということですので、半年の間いろいろな皆さん方ができるだけ見て。私は、いろいろな批判もあるので、そういったものはきちんと検証しなければいけないと思います。やはりこれだけ大きな事業、そして、多額の公金を使って開催されるものですので、そういったものはきちんと検証されるべきだと思います。この開催が終わった後にきちんとそれを国や関係機関の方でも検証されることが必要なことではないかと思います。
今、世界各国から、あるいは日本国内から、万博に多くの皆さんが訪れて、そして未来に向けて我々人類がどう命というものに向き合っていくのかというテーマがあるので、そういったテーマについて考えを深くする機会をできるだけ作っていく、それが必要だと思います。
私自身も行きたいと思いますがなかなか時間が取れないだろうなということと、私も万博は今まで行ったことがあるのが…。つくばは行ったことがありません。大阪万博が前にあったときはまだ2歳とか3歳なので三波 春夫さんの歌ぐらいしか記憶がないわけですが。
愛・地球博の方に実はスタッフとして行ったことがありまして、人の交通整理を行いました。当時私は県会議員でしたが、体験ということで青年会議所の活動の中で、実はそういうことを行いました。それを少し見た経験しかないので、できればじっくり万博というものを体感してみたいなと。日本で開催されるのが、もう次いつなのか分からないということですので、半年の間に行けたらなと思っています。
【記者】一方で、昨年で西のゴールデンルートというのがあって、熊本市も参加されて、これを機に訪日客を西の方、九州に取り込むという動きがあると思いますが、進捗状況や今後の取組等いかがでしょうか。
【市長】西のゴールデンルートに関しては各自治体もそれぞれ取組を行っていますが、実は各パビリオンに自治体からのいろいろな出展をすることをきっかけに、多くのところを知っていただいて、西の方に誘おうというようなことがありますので各自治体がそれぞれ取り組んでいます。熊本市はパビリオンを出してはいませんけれども、関係する、例えば医療関係や環境関係等には、スタッフも行って参加をしながら、多くの皆さんに熊本をアピールするということもあると思いますので、そういったことで誘っていくことが重要かなと思っています。
【記者】市電関係で2つ伺います。1点目が、以前、ご自身も含めて処分を検討するという話があり、現在検討段階かと思いますが、どういったものが考えられるのか、いつ頃に答えを出すのか。もう1点、先月追突した運転士が現在どのような状態になっているのかについて、運転を再開しているのか、処分される可能性があるのかを含めて伺います。
【市長】まず、こうした人身事故という極めて重大な事故を引き起こしたということで、市民の皆さん、利用者の皆さん、そして実際にけがをされた皆さんに、本当に心から改めてお詫びを申し上げたいと思います。
これだけの事故を起こして、本当に市電に対する信頼を大きく裏切る形になったということもありますので、当然のことながら、私自身、市の最高責任者として原因の究明や安全の確保に全力で取り組むと同時に、あわせて私も含めた関係者の処分を今検討しております。まだ検討している最中でございますので、処分内容等々についても、適切な時期に発表させていただこうと思います。
それから、運転士のことについては、交通局から説明します。
【事務局】運転士は、机上の教育といいますか、規定等の見直しの学習をこの間終えまして、今回経験したことを次の安全対策に生かしていきたいということで、安全対策チームの方で今聞き取りをやっているところでございます。
【記者】運転士の処分も今後あり得るということでしょうか。
【事務局】処分につきましても、現在検討中でございます。
【記者】政治資金収支報告書の件で、市民団体が署名を集め始めており、団体の言い分は市長も把握されていると思いますが、改めて収支報告に法令違反があったと彼らが言っていることについて、市長の考えを伺います。
【市長】収支報告に関しても、これまで適切に事務処理をさせていただいておりますので、法令に反するような形の処理ということはございません。そこは信頼していただければと思います。
いろいろな誤解を受けないように、例えば個人の献金であってもご自宅の住所ではないというご指摘もあって、こういったことも含めてなのですが、寄付した方々にまたもう1回確認しまして、きちんとそこは修正、訂正をしております。ご自宅の住所という形で提出をさせていただいているということであります。
ただ、今、（個人）情報、セキュリティの関係から、自宅の住所をあまり知られたくないという寄付者の方もいらっしゃいますので、そういう方々に対してどうすればいいのかということは検討しなければいけないだろうと思います。令和9年に法改正がありまして、令和9年度の収支報告から住所を自治体の熊本市なら熊本市とまでしか書かなくてもいいとなったと記憶しております。そういったことも今後は変わってくるのかと思います。いずれにしても、我々は個人の献金をいただいて皆さん方の信頼に応えていくということですので、そこは適切にこれからも対応していきたいと思います。
【記者】市電の事故について、国の調査結果が出るのは1年後かと思います。様々な検討をして適切な時期にいろいろなものを出していくことと思いますが、1年というとかなり長いスパンでもあり、タイムスケジュールについて市長の考えを伺います。
【市長】これは我々の調査だけでなくて、国の運輸安全委員会ですとか、関係機関の調査の時間も必要だということもありますので、それは我々でどうにもコントロールできないことではございます。ただ、いろいろな検証、検討の中で、最終的な調査結果が示される前に分かることは確実にあると思いますので、その段階できちんとそれぞれに対応していきたい、このように考えているところです。