はじめに、令和7年第2回定例会提出議案についてご説明いたします。
まず、条例等の議案として「熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定」に係る議案の提出を予定しております。
これは、本年3月に発生いたしました市電による追突事故、あるいは昨年度、交通局において市電のインシデントや不適切な事務処理等の不祥事が相次いだことを受け、市の最高責任者として、また交通事業の経営を統括する責任者としての責任を明確にするとともに、今後の安全・安心な交通事業の再構築を行っていくという覚悟を示すために、令和7年7月1日から同年9月30日までの間、私自身とそれから交通事業管理者の給料月額につきましては20％、両副市長の給料月額につきましては10％を減額する特例を定める条例でございます。
このほか「熊本市立学校部活動支援基金条例の制定」に係る議案等の提出を予定しております。
次に、補正予算案につきましては、先ほど申し上げました、これまでの市電における事故等を受けまして、「軌道整正経費」や「車両速度計設置経費」など、安全運行確保のための対策経費に加えまして、「安全の再構築等検討経費」を計上して、市民・利用者の皆様方の信頼を取り戻すため、交通局の運営に係る全てについて抜本的に見直しを行い立て直しを図ってまいります。
また、「埋立処分場PFAS対策事業」や、企業版ふるさと納税を活用して、理系人材、デジタル人材を育成する「熊本市版みらいの科学者・DX人材共創プロジェクト」などを計上しております。
補正額については、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた全体で8億8,928万円の増額となります。
このほか公共施設の指定管理の更新に伴います債務負担行為の設定を行っております。
なお、詳細につきましては、先ほど開かれた議会運営委員会にてご説明申し上げたとおりとなりますので、割愛させていただきます。
以上、提出議案の概要についてご説明させていただきました。
次に、「熊本市電 再生プロジェクト」についてお知らせいたします。
熊本市電におきましては、昨年の開業100周年に合わせて8月1日を「安全運行誓いの日」と定め、専任の安全統括管理者の配置や安全対策チームの設置など、安全・安心で信頼される市電を取り戻すため、検証委員会等のご意見を伺いながら取組を進めてきたところです。
しかし、この間も収まることなくインシデント等が続き、さらに今年3月には、乗客14名が負傷する重大な事故を引き起こしました。
そこで、かねてより申し上げてきました「解体的出直し」を行い、このような危機的状況下にある熊本市電が生まれ変わるため、本日「熊本市電再生プロジェクト」を立ち上げます。
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このプロジェクトのミッションなのですが、人・モノ・組織・経営、交通局の全てを立て直して、熊本市電を将来に渡って持続可能な公共交通機関とするために、国や検証委員会等からの指摘事項を踏まえた対策を着実に実行いたしますとともに、「誰もが安全・安心に利用できる熊本市電」へと生まれ変わることを目指したものでございます。
そこで、次のモニターをご覧ください。
このプロジェクトを推進するために、6月1日付けで交通局内に、交通局職員と市長事務部局から派遣する各業務に精通した職員の総勢16名で構成する「市電再生タスク・フォース」を設置いたします。
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このタスク・フォースでは、人事、組織体制、施設整備、経営等すべての分野において必要な情報収集や、それから分析を行い、また解決策の提案を行います。私自身も積極的にここに関与しながら、この提案に基づき抜本的な改革を進めていきたいと考えております。
随時、議会や地域公共交通活性化協議会にお諮りしまして、ご意見をいただきながら、年内には改革の方向性をとりまとめる予定としています。
私自身、先頭に立って、1日も早く市民・利用者の皆様に安全・安心にご利用いただける、そしてまた信頼される熊本市電を再生するという強い覚悟を持って取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
次に、「米国の関税措置に対する市内企業への支援策」についてお知らせいたします。
米国によります関税措置が及ぼす本市への影響は、現時点では不透明ですが、今後、輸出関連事業者や中小企業・小規模事業者等の皆様に深刻な影響が及ぶことが懸念されております。
そこで本市では、4億8,000万円相当の融資枠の確保をはじめとした4つの支援策を講じることといたしました。こちらのモニターをご覧ください。
まず、支援策1として「資金繰り支援」です。ここでは、生産性向上などの経営基盤強化に取り組む事業者が融資をお受けになる際、信用保証料の4分の3を本市が助成するという融資制度として「補助金活用支援資金」を先月4月に創設したところです。まず、そういうことで資金繰りの支援を行う。
そして、「小口資金」でありますとか、「経営向上小口資金」というような借換の要件を緩和しまして、借入の一本化を促すことで二重債務による返済負担の軽減も行っていきたいと考えております。
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次に支援策2「DX環境整備事業補助金」では、DX環境整備にかかる経費の補助と併せて、米国を除く海外市場に向けたデジタルプロモーション費への助成を実施して、事業者の競争力を強化するということ、そして新たな挑戦を後押していきたいということでございます。
さらに、支援策3「展示会等出展支援事業補助金」ですが、これは米国以外の海外販路開拓を目的とした展示会出展に要する経費への補助制度を創設するということでございます。事業者の皆さん方が新たな販路開拓を目指すことを支援いたします。
最後に、支援策4「米国関税対策専門家派遣」ですが、現在設置しております「特別相談窓口」では対応が困難な、例えば米国関税措置に起因する市内中小企業の資金繰り、それから経営相談そういったものに対して、様々な分野の専門家を無料で派遣させていただいて、課題の解決を支援させていただきます。
なお、支援策2から4については、6月上旬からの開始を予定しております。このほか詳細については本市ホームページをご確認ください。
本市では、今後も事業者等の皆様のお声を聞きながらニーズを的確に把握して、必要な支援策を迅速に打ち出すことで、事業者等の皆様を支援してまいりたいと考えております。
次に、「LINEを活用した市民通報機能」についてお知らせいたします。
本市では、道路の損傷や斜面の異常、水道の漏水などについて、市民の皆さまがスマートフォンから直接通報できます「LINE通報機能」を導入しておりまして、皆様からいただく情報が、対応を必要とする箇所の把握、それから速やかな対応に繋がっております。
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こういう形で熊本市の公式アプリの中に市民通報のボタンがありますが、中でも、道路の路面の損傷・河川・公園の損傷などに関する通報は、令和3年4月から運用を開始しておりまして、令和7年3月までの4年間で約1,700件、令和6年度だけでも606件の情報をお寄せいただいております。
LINE通報では、正確な位置情報や損傷の規模が確認できますので、緊急性が高いものについては、通報があった当日や翌日には初期対応が完了しています。
そしてこのたび、より誰でも簡単に通報できるよう、道路・河川・公園の損傷に関する通報機能を改良いたしまして、令和7年6月から本格運用を開始したいと考えております。
次のモニターをご覧ください。
今回の改良で、実は今までの通報は結構画面のタップ数が多かったということで、いくつもタップしなければならなかったのを約3分の1削減して、分かりやすい入力手順や説明に変えたということです。そして、本市からの返信機能も入れたんです。通報はしたが、どうなっているのか、きちんと受けてくれたのか、どう対応したのかよく分からない。ただ、現場に行ってできたところは、皆さん、すぐやってくれたと思われるが、なかなかなんで時間がかかっているのかわからない、いつ頃着されるのか分からないといういろいろなお声がありましたので、こういう本市から返信する機能を今回追加させていただきました。
この通報機能は、24時間利用可能で、対応が必要な箇所を迅速、正確に把握することによりまして、市民の皆様の安全・安心な生活にも繋がるものでありますので、皆さまには、ぜひこの機能をご活用いただきまして、本市への情報提供にご協力いただきたいと思います。
ちなみに、私もこれで通報したことがあります。すぐに改善されました。私だとは分からなかったと思います。きちんとやってくれました。ありがとうございました。実は、信号機のところに木が生い茂っていて、(道路を)渡ろうとしていたら全く歩行者用の信号が見えなくて、これはまずいということで写真を撮ってこれで通報したんです。そしてら、2日後くらいにきれいになったので、すごいなと思いました。市民の皆様からいろいろな通報いただくのですが、私たちの気づきにもなるので、これはぜひ積極的に活用していただきたいと思います。一生懸命現場の土木センターの担当者も頑張って今やっていますので、後ほど担当の方から詳しくは説明させていただくと思いますので、よければメディアの皆さんもぜひたくさん取材していただいて、そして現場で対応に当たっている、頑張っている職員にも声をかけていただけたらと思います。皆になかなか褒められることがない状況にありますので、ぜひ皆さんからいろいろな取り上げをしていただけるとありがたいと思います。
それでは、最後ですが「飲酒運転根絶啓発活動」についてお知らせいたします。
去る5月27日、本市職員が犠牲となった昨年6月の飲酒運転事故の被告に対しまして、懲役12年の判決が言い渡されました。
あらためて、この事故でお亡くなりになられた横田千尋さんに対しまして、衷心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
本市では、このような悲惨な事故を根絶するため、これまでもSNS等の情報発信、あるいは啓発チラシの配布、飲酒運転根絶啓発動画の制作など、様々な啓発活動を行ってまいりました。
そこでこの度、事故から約1年となります6月13日（金）に、下通アーケード内で、私も含めた本市の有志が熊本県警の皆様と共に啓発活動を実施して、飲酒運転の根絶を呼びかけたいと考えております。
詳細については、報道機関の皆様には改めてまたこの時期にお知らせさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
飲酒運転は、一瞬で人の未来を奪う重大な犯罪であります。
本市では、引き続き、関係機関と連携して飲酒運転の根絶に向けて取り組んでまいります。
私からは以上です。