まず始めに、一言御祝いの言葉を申し上げます。

　只今、藤山英美議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、この度の御受章、誠におめでとうございます。

　長年にわたる御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第です。

　次に、提案理由の説明に先立ちまして、お詫びを申し上げます。

去る三月二十五日、熊本城・市役所前電停において、熊本市電の車両同士が追突する事故が発生しました。

昨年から運行トラブルが続き、安全運行の徹底、並びに市民の皆様、利用者の皆様の信頼回復に努める中、このような重大事故を発生させたことに対しまして、議員各位をはじめ、市民の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。

また、改めましてこの度の事故により負傷された方々に心からお詫びとお見舞いを申し上げますとともに、皆様の一日も早いご回復をお祈りいたします。

市電の信頼回復への道は大変厳しいものと認識しておりますが、「誰もが安全・安心に利用できる熊本市電」に生まれ変わるため、五月三十日付けで、「熊本市電再生プロジェクト」を立ち上げるとともに、六月一日付けで、市長事務部局から職員を派遣するなど体制を強化いたしました。

私自身、先頭に立ち、人事・組織体制、施設整備、経営等すべての分野において、熊本市電の抜本的な改革を進めてまいります。

　それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

今回の補正予算案は、PFAS対策を行う埋立処分場設置事業者に対する助成経費や指定管理の更新に伴う債務負担行為など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを計上しております。

　まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において三億六千九百二十八万円の増額、補正後の予算額四千百九十六億六千九百二十八万円、特別会計において二億八千三百十万円の増額、補正後の予算額二千四百七十一億千四百三十一万円、企業会計において二億三千六百八十九万円の増額、補正後の予算額九百五億八百三十三万円となり、全会計の補正後予算額は七千五百七十二億九千百九十二万円となりました。

　補正後の予算を前年同期と比較しますと、一般会計では四・三％の増、特別会計では二・〇％の増、企業会計では五・四％の増、全体の合計額では三・六％の増となっております。

主な内容について申し上げますと、まず環境部門では、先ほど申し上げました、PFAS対策を行う埋立処分場設置事業者に対する助成に要する経費を計上しております。

次に、教育部門では、企業版ふるさと納税を活用した理系・デジタル人材育成の取組に要する経費のほか、学校管理職向けの研修プログラム開発等に要する経費を計上しております。

次に、企業会計のうち、下水道事業会計では、国の要請に基づく下水道管路のカメラ調査等に要する経費、交通事業会計では、軌道事業の経営・運行体制の立て直しに向けた検討に要する経費のほか、市電における速度計の新規設置に要する経費などを計上しております。

最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、熊本市斎場など計八十三施設の指定管理の更新に伴う債務負担行為を計上しております。

　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。

続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定」について御説明いたします。

これは、先ほど申し上げました本年三月に発生しました市電による追突事故や、昨年度、交通局において市電のインシデントや不適切な事務処理等の不祥事が相次いだことを受け、市の最高責任者及び交通事業の経営を統括する責任者としての責任を明確にするとともに、今後の安全・安心な交通事業の再構築を行っていく覚悟を示すため、令和七年七月一日から同年九月三十日までの間、私自身と交通事業管理者の給料月額につきましては二十％、両副市長の給料月額につきましては十％を減額する特例を定める条例でございます。　

その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。

　以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。