それでは、ただいま上程されました議第百五十号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　去る五月二十七日に国の令和七年度一般会計予備費の使用が閣議決定され、エネルギーや食料品などの物価高騰による影響を受けている生活者及び事業者への継続的な支援を目的として、重点支援地方交付金が追加交付されることが示されました。

これを受けまして、米をはじめとする物価高騰の影響が大きい子育て世帯へ重点的な支援を行うため、学校給食の食材費の高騰に対する支援に要する経費を計上しております。

また、LPガス価格高騰の影響を受けた世帯や事業者に対する支援に要する経費及び電気料金等の高騰の影響を受けた土地改良区等に対する支援に要する経費を計上しております。

以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金を計上しております。

この結果、一般会計において五億千二百二十万円の増額、補正後の予算額は四千二百一億八千百四十八万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では三・七％の増となっております。

以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。