【記者】Kumarry についてお伺いします。会員数が1000人を突破し堅調に伸びているということですが、市長の受けとめと、今後の展望があれば教えてください。
【市長】Kumarryを開設した時にいろいろなところから反響をいただきましたので、登録者数も伸びていくだろうなと思っていたのですが、1000人を超えて、そしてなんと、お見合いの成立数が800件を超えたということで、絶好調だなと嬉しく受けとめています。
この要因を考えますと、やはり行政による安心感というものはあると思います。先ほど申し上げましたように、登録時に独身証明書など書類の提出や、面談による本人確認をさせていただいていること、また、サポーターの方々がいらっしゃいますので、トラブル防止にも繋がりますし、安心して使っていただけるということで、恐らく民間サービスの利用に至っていない方も含めて、登録していただいているのではないかと受けとめています。すぐマッチングが成立をしていることを考えますと、結婚支援のニーズは高かったんだなと、改めてこの結果を見て実感しているところです。
登録者数が3年後までに2500人になることを目標としているようですが、例えば報道等でもたくさん取り上げていただいたことによって、ちょっと試しに登録してみようかという方が結構いらっしゃると思うので、気軽に登録をしていただいて登録者数が増えていきますと、出会いの確率も広がっていくのかなと思いますので、これからの伸びに期待したいなと思っています。
【記者】コメ価格についてお伺いします。熊本市のコメ価格は、一部に値下がりの向きも見られるものの、まだ高止まりしている状況です。足元のコメ価格の現状について、市長の受けとめと、国の備蓄米放出の政策に対する評価をお聞かせください。
【市長】現在、コメの小売価格調査を熊本市独自でやっていまして、ホームページで公表させていただいています。その状況を見ますと、特に県産ヒノヒカリ関しては、4週間ぶりに5000円を切ったということで、いわゆる銘柄米といいますか、そういったものの価格が1週間前と比較すると大体150円ほど下がっていることを考えますと、下落傾向が見てとれるということ、それから政府備蓄米の流通が少しずつ増えてきていることもあって、政府対策の効果も確実に出ているなと思っています。
私も、時々スーパーに行ってコメの価格を見るのですが、少し下がってきて落ち着いてきた感じはあるなと。選択肢が増えているということです。銘柄米が4000円から5000円程度、ブレンド米が4000円前後、政府備蓄米が2000円程度と、3者が出揃うということで、ある意味市民の皆さんは、価格帯を選択することができますので、ご家庭のニーズに沿ったことができるんじゃないかと思っています。
一方で、食料政策、特にコメの政策に関しては、生産者をどう守っていくのかということも非常に重要で、今回コメの価格を考える中で、多くの国民の皆さんが考えられたと思うんですよね。実際、街頭インタビューなどを聞いてみますと、お米は安いほうがいいということは、皆さん一致していると思うのですが、作ってくださる生産者のことを考えれば、もう少し高くてもいいとか、このぐらいだったら許容できるというような、そういった声もありますので、消費者の皆さんも、意外と冷静にいろいろなことを判断なさっているんじゃないかなと思います。
国の食料政策の中でも、特にコメの政策においては、今、いろいろな改革も含めて見直しが行われていると思いますので、流通も含めた生産者と消費者の皆さんとの折り合いを、どのように考えるのかきちんと示していただくことが、将来に向けての安心感に繋がるものだと思っています。
単に安かろう悪かろうではよくないですし、一方で高止まりは、今、物価が高騰している中で、安心しておいしいお米を食べたいという消費者の皆さんからすると、非常に厳しい状況だと思います。国は今まで価格を統制したり、歴史的に米騒動も過去に起こっていることもあって、ずっと長い間コメの問題は我が国の食糧政策の基本でもありますので、ここを大きく見直すのであれば、やはり将来に向けて、国民の皆さんが安心できる、そして生産者の皆さんも消費者の皆さんも、将来に向けてこれならいいよねというような、国民的な合意をしっかり得られるような政策を、国には求めていきたいと思っています。
【記者】海外出張についてお伺いします。エクサンプロヴァンス市では、内密出産関連の視察があるとのことですが、もう少し詳しく教えてください。
【市長】ドイツでは、内密出産やゆりかごを含めたベビークラッペ等も過去にいろいろ調査をしてきたことがあるのですが、実はフランスでは、匿名出産というものが、1800年代から法律で定められ運用されており、特に女性の匿名性を極めて強く尊重しています。これはフランス独特のもので、ドイツとも少し違う状況があります。フランスは各都市でいろいろな取組も行われていますので、私自身、きちんとフランスの匿名出産の状況と、その周りの例えば心理士さん等、いろいろな方々の役割や、相談員の仕組みがものすごくしっかりしているので、実際に相談支援体制やそういうスペシャリストをどういうふうに養成していくのか、具体的にどういうケースがあっているのかということを、直接学んでいくことは非常に重要だと思っています。視察には、こども局の担当者も同行させて、いろいろと調査をしたいと思っています。
私は、フランスのエクサンプロヴァンス市の市立病院に行きまして、匿名出産とサポートする皆さん方とお会いして、いろいろと意見交換や、調査をさせてもらうことになっています。私以外のメンバーは、もう少しいろいろな地域に行って、私もこの件に専念できるということではなく、他の用務もありますので、こども局の担当者や妊娠内密相談センターの保健師、児童相談所の社会福祉士等のスタッフを、4名ほど派遣しますので、ここでかなりいろいろな調査ができるのではないかと期待をしています。
それを持ち帰って、日本の制度がどうあるべきかということを、国に対して提言するきっかけになっていくのではないかと考えています。
【記者】行程の中で、訪問する日はある程度決まっているのでしょうか。
【市長】今、先方といろいろアポイントの関係で調整していますので、この場で何日にどこに行きますと簡単には申し上げられないのですが、きちんと大使館等にもお願いをして、いろいろと見せていただきたいと思っています。詳細が決まりましたら、その結果の報告もあわせて報告させていただきたいと思います。
【記者】Kumarryのお見合い成立件数が800件というのは、登録されている方のうち800人の方が成立したということでしょうか。
【市長】800組です。
【事務局】こども政策課でございます。登録者数は1,000人ですが、お見合い成立件数は、お1人の方が複数件成立しているケースがありますので、累計800件ということになります。
【記者】市電の運転手が80人中、79人が非正規の職員であることは、市議会から問題視する声が出ていましたが、市長は改善すべきと思ってらっしゃるのか、認識をお尋ねします。
【市長】もちろん、それは今までも申し上げているとおり、改善すべきだと思っております。
【記者】今、委員会でも正規職員化を急ぐべきという意見が出ているのですが、これに関して市長はどうお考えですか。
【市長】正規職員化を急ぎたいと思っていますが、当然、関係条例等の改正などの手続きは必要になってくると思います。
それから、正規職員化は、今回、いろいろな検証をする中でも、待遇が不安定ということが安全に間違いなく繋がっていると強く危機感を持っているところですので、できるだけ急いで対応するように私からも交通事業管理者に指示してあります。これが整えば、どのぐらいの人数をどういう形で正規職員化するかに関して明らかにできるのではないかと思います。
ただ、先ほど申し上げたように、これは条例等の手続きが必要ですので、議会等も含めてプロセスを踏むことになるかと思いますが、方向性をできるだけ早くお示ししたいと思います。
【記者】タスク・フォースができましたが、待遇改善はやはり肝ということでしょうか。
【市長】不安定な状態で皆さんが落ち着いて仕事をするのはなかなか難しいということがあります。今まで経営を最優先にしてきたことは、過去、それは政策判断としてあったのだろうと思いますが、それはインシデントや事故に繋がってしまうことも、今回、分かってきたと思いますので、最優先で取り組みたいと思います。
【記者】できるだけ急いでということになるかと思いますが、スケジュール感はどう見通していますか。
【市長】今日、議会が終わったばかりですので、まだこれからということになりますが、できるだけ急いで検討したいと思います。今、ちょうど委員会もやっている最中ですので、ご審議、ご議論をいただきながら、それを踏まえて適切に対応していきたいと思います。
【記者】】Kumarryの会員登録数が1,000人を突破して1つの節目を迎えたかと思いますが、登録された方が交際されたり、あるいは成婚に至るということがやはり重要なのかと思います。そういう目標に向かうための具体的な取組や、お考えがあれば教えてください。
【市長】熊本城ホールに100組の方が集まって、集団で皆さんに交流していただいたというのが非常に好評で、ぜひやってほしいということもありますので、そのへんも進めてもうちょっと気軽に皆さんが参加できるような機会。いろいろな方と知り合う機会は、なかなかあるようでないというか、自分の経験からも仕事が忙しいとなかなか相手が見つからないとか、そういうことは結構あると思うんです。実際に出会いがない、いや、若いし出会うだろうと、よく私は20代の頃言われていましたが、いやそうでもないですということで、意外とないものです。
きっかけはどこで訪れるか分かりませんし、私も、たまたま知り合いの紹介というか、飲み会というか、そういった中で知り合いました。そういう機会ができるだけたくさんあった方が、いい出会いにつながるかと思います。
今、Kumarryも含めてなのですが、さっき言ったようなイベントや、こういったものを行政がある程度サポートしながらやっていくことが安心感に繋がるということと、料金がおそらく安いということもあったのではないかと思います。ですから、結婚相談所とか民間のところだと少しハードルが高いと思われる方も多いのかと思います。その辺もいろいろ工夫する必要があるのかと思います。
【記者】会員登録された方で、もう交際をされている方が何組ぐらいいるのか、成婚に至っているカップルがいらっしゃるのかは分かりますか。
【市長】お友達交際が成立した数が244組です。これは、回答していただいた数だけということになります。
お友達交際と真剣交際成立数というのがあるのですが、真剣交際成立数というのはほぼ結婚に向かっているということなのでしょうけれども、これが34組ということで、結構多いかなと思うんです。
これは、把握している今日の時点でということです。あまりこの辺を把握し過ぎるのもどうなのかという感じはありますが、熊本市としても温かく交際を見守っているということで、勘弁していただければと。
【記者】成婚に至ったカップルはまだいなかったということですか。
【市長】成婚に至ったカップルはまだです。これから続々と出てくると期待しています。
【記者】Kumarryの会員登録1,000人突破とお見合い800件成立というのは、いつからいつまででと捉えればよろしいでしょうか。
【事務局】こども政策課でございます。会員登録数については1月27日のオープン以降に登録をしている方、現在も登録している方が1,000人を超えているということになります。お見合い成立数につきましては、3月31日にマッチングサービスを開始いたしましたので、それ以降にお見合いが成立した累計の数ということになります。
【市長】ですから1月27日から6月29日までの間でということです。
【記者】赤ちゃんポストについて泉佐野市で予算が出るという話があったと思います。予算が可決されたということで、その後何かお話されましたか。
【市長】前回の記者会見のときにちょうど市長ともお話ししまして、何かあればと言っていますが、その後まだ半月ぐらいしか経っていませんので、特段お話はありません。
事務方に問い合わせはありますか。
【事務局】こども福祉部です。まだ調整中でございます。情報交換をしながら取り組んでいきたいと思っています。
【市長】視察などの予算が可決したということですので、泉佐野市の方から、恐らく、熊本は事例として調査されると思います。2年前 に調査にいらっしゃったことはありますが、その時点からまたいろいろ進んでいることもあります。今年になるのか、いつになるのか、恐らく調査があると思っておりますので、そこについてはしっかり協力させていただきたいと思います。
【記者】マイナ保険証について市長の認識を伺います。東京都の渋谷区や世田谷区で、マイナ保険証を持っている持っていないに関係なく、国民健康保険の加入者全員に資格確認書を独自で発行するという動きがあります。市として何か同じようなことを検討していますか。
【市長】私はまだそういうことは承知していません。今日は担当者が来ていないと思いますので、マイナ保険証に関してよろしければ担当の方に尋ねていただければと思います。
ただ、今、保険証をどのように移行すればいいのかお悩みの方も多いと思いますので、皆さんが混乱しないように、そして、希望されるような方法で適切に対応できるようにしたいと思っています。担当が他の自治体の動きも見ていると思いますので、しっかり対応していきたいと思います。
一方で、私もマイナンバーカードをスマートフォンに登録することができました。いろいろな情報を照会したりする際にカードを読み取らなくてよくなったので、ものすごく利便性は上がったなと思っています。
Kumarryもですが、例えば、独身確認で戸籍抄本や独身証明書を役所まで取りに来るのも結構ハードルが高いと言いますか、これに少し抵抗感があると答えられたアンケートの結果も出ていました。どんどんこういう利便性が高まって、本人証明がすごくしやすくなると、行政の効率化や簡素化にも繋がっていくと思います。そのように利用をされる分にはメリットがあるところはしっかり取り組みつつ、一方で、保険証はそういう形じゃないほうがいいという方もいらっしゃると思いますので、そういう方のニーズにもしっかり応えていくということは、丁寧に対応していきたいと思います。
【記者】今日、資産公開が行われ、市長の所得で1728万円とありました。市長給与と後期高齢者（医療広域連合長報酬）等の3つとありましたが、これの内訳は後で教えてもらえますか。
【市長】それは後で担当から回答します。
【記者】給付金2万円について、全国の首長から現場が忙しくなるという意見が出ていますが、
ご所見はありますか。
【市長】1つは、給付金に関して各党の公約に入れるとか、どういう形でやるのか、減税ではなく給付だとかいろいろな話がありますが、一部の自治体の首長の方からも非常に事務負担が大変だということ、それから、そこに対するコストもかなりかかるということもあって、批判的な声も私も承知しております。
これまで各種給付金は、ここ数年来、私が市長に就任してからもたびたびありました。コロナの給付金も含めていろいろな場面がありました。そのたびに人手をしっかりそこにシフトして、ほとんど他の仕事ができなくなるぐらいそこに専念せざるを得なくなります。しかも、給付金という性質上、早く出して欲しいということになりますが、実際に給付を受けますか受けませんかという確認も含めたことをしっかりやっていかなければいけないという、自治体の事務の現場で非常に難しいことがありますので、これはかなり事務作業としては煩雑になっています。
そうしたことを実行するうえでは、例えば、早く給付できた自治体と遅い自治体はなぜそのようになったのかと首長も責められたりするので、早く給付する競争みたいになってしまってもいかがなものかと思いますが、給付金という性格からすれば、当然経済対策の給付金ですので、実行するということになれば早く執行できる体制をとらなければならないということで、私としてもこれからしっかり準備体制を組まないといけないと思います。そういう繁忙期にいろいろな他の仕事に差し障りがあるような状況というのはできるだけ避けたいと思います。
例えば、そのためにマイナンバーカードを作ったのではないのか等いろいろな声がありますので、そういった疑問に答えられるように。毎回毎回給付をするたびに自治体にこういう事務負担が来るということに関しては、やはり国の方でしっかり考えていただかないといけないですし、よければ事務を見に来ていただきたいなと思います。視察に1回いらしていただいて、どれだけ自治体の現場が苦労してるのかは1回見ていただきたい。ただ、私たちもやはり市民の皆さんの要求にこたえられるように早くしたいと思っていますのでそこら辺は葛藤があります。自治体の責務として仕事をしっかりやっていくことは大事なことですが、やはりそういった現場を見ていただいて、このように改善しようと国会で議論をしていただくとか。できるだけ事務コストが少なくなるようにして、皆さんに給付が行き渡るようにするというところでシステムとして考えていただければ。これはわかっていたはずなので、次の給付のためにどうすればいいかということをあわせてセットで、できれば公約の中に入れていただくということぐらい考えていただいてもいいのではないかなと思います。あまりここで怒りがありますとかそういうことは言いませんが、なかなか大変です。正直大変です。ということだけは言っておきます。