それでは、ただいま上程されました議第二百四十四号及び議第二百四十五号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　この度の豪雨災害への対応として、市民や事業者の皆様の生活と生業の一日も早い再建に向けた支援に必要な経費を計上しております。

　まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において四十億四千二百三十二万円の増額、補正後の予算額は四千二百七十二億千百十三万円、企業会計において一億三千三百六十万円の増額、補正後の予算額九百六億四千二百七十二万円となり、全会計の合計では補正額四十一億七千五百九十二万円、補正後予算額は七千六百四十九億八千五十三万円となります。

補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では五・九％の増、企業会計では五・五％の増、全体の合計額では四・六％の増となっております。

それでは、主な内容について部門別に御説明申し上げます。

まず、健康福祉部門では、被災世帯に対する災害見舞金の支給や生活必需品の支給等に要する経費を計上しております。

次に、経済観光部門では、被災した事業者に対する支援として、浸水した店舗等の消毒費用に対する補助に要する経費のほか、資金繰り支援に伴う利子補給に要する経費、店舗移転費用等に対する補助に要する経費を計上しております。

次に、農水部門では、被災した農地・農業用施設の災害復旧に要する経費を計上しております。

次に、都市建設部門では、自家用車やバイク等に被害を受けた被災者の日常生活に必要な移動支援に要する経費のほか、被災者への賃貸型応急住宅の供与や被災住宅の応急修理に要する経費、被災した道路・河川・公園施設等の災害復旧に要する経費を計上しております。

次に、教育部門では、被災した校舎・体育館等の復旧に要する経費を計上しております。

最後に、企業会計のうち、上下水道局では、被災した下水道施設の復旧に要する経費のほか、中心市街地における浸水状況解析・調査に要する経費を計上しております。

　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として災害救助基金等からの繰入金及び繰越金を充当しております。

以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。