【記者】市電再生プロジェクトに関する専門家会議についてお伺いします。この専門家会議のメンバー構成について、もう少し詳しく教えてください。
【市長】現在、メンバーについては、委嘱に係る事務手続きをやっていまして、来週にはすべての委員のお名前やご所属を公表させていただきます。分野については、人事、経理、軌道、架線、電気設備、車両など、各グループに1人ずつ選任をして、他の軌道事業者、実務経験者を委員とすることを想定しています。
現時点での人数としては、9名と考えています。現在手続きの最終段階ですので、来週正式にお名前を発表させていただきたいと思います。
【記者】今後のスケジュールについては、来年の3月までに3回の会議を開催予定であるという理解でよろしいですか。
【市長】はい、そのとおりです。
【記者】市電の再生に向けて、外部の視点を取り入れることによって、どんな効果が期待できるかをお聞かせください。
【市長】やはり、軌道事業は非常に専門性が高いです。現状市電が抱えるいろいろな課題は、どうしても我々だけの視点ではわからない点、あるいは対応方針などをこういう形で決めていいのかどうかと考えられるものもありますので、各委員の皆さんには、専門的な知見から整理した課題について助言いただいて、それを、我々の道しるべとなるようにしていただきたいなと期待しているところです。
【記者】窓口受付時間の短縮についてお伺いします。窓口の受付時間が短縮することで、利用される市民の方の利便性やサービスの低下にも繋がりかねないのではないかという心配もあるのですが、どのように対応していかれるのか教えてください。
【市長】実は、全国の自治体でも既にこうした動きは始まっていて、人口が約34万人の滋賀県の大津市では、令和2年（2020年）4月から窓口短縮をしているという状況です。熊本市以外では、11の自治体が先行して実施されていますので、ずっと様子を見てきました。市民生活に影響がないように、できるだけ幅広く窓口を開けるということはすごく重要なことだと思う一方で、やはり無理して残業をせざるを得ない状況になっています。
例えば、銀行であれば窓口は午後3時に閉まって、それ以降の時間はATMで対応するというようなこともありますが、窓口が閉まった後もいろいろな残務処理をされているわけです。市役所の場合は、午後5時15分という就業時間ぎりぎりまで開けていますので、そこが短縮をするということです。
そう考えたときに、市民の皆さんに影響を与えないような時間帯はどこかということで、実は分析をしてきました。来庁時間の分析をして、大体（市役所等に）いらっしゃる時間帯を分析した結果、この時間帯であれば大きな影響はないだろうと判断をして、こういう形にしました。ただ、そうは言っても、大丈夫だと思っていた時間に来庁されたら開いていなかった、ということになると非常に困りますので、市民の皆さんへの十分な周知を行うために、4ヶ月前にこうしてアナウンスをさせていただいているということで、今後、窓口時間短縮の開始に向けては、市政だよりやSNS、テレビ、ポスターなどいろいろな広報手段を活用して、重点的な広報を行っていきたいと思います。
ですが、中には緊急で対応しなければならないもの、今やってもらわなければ困るみたいなケースは、個別にあると思います。これは今も対応しています。間違って来られた方にも現場の職員が丁寧に対応するということはもちろんですが、緊急を要する場合は、現場の判断で柔軟な対応を行うということは今までもやってきていますので、これからもそういった対応をしていくということです。どうしても時間内に来ることができない方に対して、例えば具体的に事情をきちんとお伺いして、どういった方法でお手続きいただけるのか、例えばオンライン申請やコンビニ交付など、他の手段で手続きが可能であれば、そちらをご案内差し上げるということで、対応していきたいと考えています。
【記者】市電における全国交通系ICカード決済手段のことについてお伺いします。先日、利用者アンケートで、全国交通系ICカードを利用されている方が、まだおよそ半数ぐらいいらっしゃるということと、全国交通系ICカードを廃止されたら困るという方も約半数いらっしゃったということで、アンケート結果に関する市長の受けとめをお聞かせください。
【市長】アンケート結果については、先月特別委員会の方でご報告をさせていただきました。これはまだ速報値ですので、詳細に分析をするように関係部局には指示をしております。その上で、速報値であっても、半数以上の皆さん方が非常に困ると回答されたということで、これは非常に重く受けとめております。
ですので、これからアンケートの分析結果や、再精査中のいろいろな費用、それから利便性の観点も含めて総合的に検討して、議会や利用促進の部会等でもいろいろとご議論いただきながら、今年中には方針の決定をさせていただきたいと考えております。
【記者】市電再生プロジェクトの専門家会議の開催についてお伺いします。専門家会議の設置はいつ付けになるのでしょうか。
【事務局】設置につきましては、令和7年（2025年）8月28日になります。第1回会議の開催が10月22日になります。
【市長】これは要綱上、8月に設置したものとなります。
【記者】赤ちゃんポストと内密出産に関して、泉佐野市が視察を検討しているということで、大西市長からも、5月の記者会見においてぜひ連携していきたいというご発言があったかと思います。視察に関しては現在調整中ではあるのですが、もし来られた際に、どういったところを見て欲しいのか、また、市長から直接ご説明することがありましたら教えてください。
【市長】もし視察に来られるのであれば、すでにいろいろと確認したいことは恐らく現場レベルであると思いますし、以前も視察に来ていただいていますので、運用面において、どういうところに今困っているのか、どういうところに、丁寧な手続きが必要なのか、あるいは、医療機関をはじめ関係機関との連携をどういうふうにしているのかということは、よくお話をする必要があると思います。
何よりも、今、熊本市が妊娠内密相談センターを運営している中で、事前にいろいろなご相談を、寄り添いながら匿名で受けるような体制ができています。ここはしっかり見ていただいて、どのように行政として寄り添って対応しているのか、内密出産やこうのとりのゆりかごのような施設に、預け入れられる前の段階で、どれだけ寄り添えるかということはすごく大事なところだと思いますので、そこは特に皆さんには見ていただきたいです。これは、前回泉佐野市さんに視察をしていただいた年度から始まっているものですので、こういったところが非常に重要じゃないかなと思っています。あとは、技術的なことであるとか、行政の手続き的なことなど、そういったところも見ていただければなと思います。
それから、もし千代松市長がお見えになられるならば、私も市長としてどういう気持ちで対応しているのかなど、これは非常に重い事柄でもありますので、そういったところもお話ができればなと思っています。
【記者】先日、健軍駐屯地への長射程ミサイルの配備に関して、防衛局長が来られてご説明された件についてお伺いします。9月1日に、九州防衛局のホームページの中で、問い合わせ窓口が設置されました。これは、市長の要望を受けて窓口が設置されたと思うのですが、1ヶ月が経って問い合わせ件数が10件未満ということで、なかなかわかりづらい場所にあるのかなという市民の声もあるのですが、このことに対する市長の所感をお聞かせください。
【市長】防衛局長がいらっしゃったときに、やはり個別に皆さんが何に不安を持っているかは、それぞれ違うと思いますので、それにきちんと答えていただくためには、窓口を開設していただき、説明を尽くしてもらうことは非常に重要だと思いましたので、そういった要望をさせていただきました。
持ち帰って検討するということでしたが、実際に窓口を開設していただいたということで、9月1日に九州防衛局からご連絡をいただいて、ホームページ上にミサイル配備についてのQ＆A、それから、問い合わせ窓口の電話番号やメールアドレスなどを掲載していただいています。これは今後も国の責任において、きちんと、市民の方々をはじめ、多くの皆さん方の疑問に答えていただきたいと思っています。
問い合わせ件数が非常に少ないのではないかというお話がありましたが、熊本市のホームページにも健軍駐屯地のミサイル配備に関する記事を掲載しており、そして九州防衛局の問い合わせ先についてもお知らせをしていますので、そうしたものを見ていただけるといいのかなと思っています。
【記者】現時点では、住民説明会の開催は考えていないという回答だったのですが、市として改めて開催を求めるなど、そういったお考えはありますか。
【市長】どういう形で説明をするのかは、国の方できちんと考えていただいて、そして住民の要望に答えていただく必要があるものだと思っています。現時点で、熊本市にどのぐらい問い合わせがあっているのかを申しますと、合計8件です。市民の声が2件、わたしの提言が2件、市長への手紙が1件、そして電話が3件という状況です。
いろいろとご意見がありますが、それに対しても、例えば、Web窓口へのご案内や、いろいろな対応を行っていますが、やはり皆さん方にわかりやすく、逆に漠然とした不安もあると思いますので、そういったものにきちんと対応していただく取組を、国においてしっかりやっていただきたいと思います。
【記者】窓口時間短縮に関してお伺いします。来年2月から始まるということですが、これは県内で初めてという認識でよろしいのかということと、時短によって残業代が削減されて、3000万円ほどコストが抑えられるというお話だったかと思うのですが、浮いた分のお金を市長はどのようなことに使いたいとお考えなのかということ。そして、働き方改革における時短効果に関して、どのような期待をしているのかをお聞かせください。
【市長】まずは、県内初めての取組ということになります。そして九州では、福岡県古賀市が令和7年（2025年）の1月から短縮を実施しており、それから5月には宮崎県都城市が、その翌月には宮崎市がスタートをしています。さらに来年の1月からは、熊本市に先駆けて、鹿児島市が短縮を実施すると発表をしているという状況です。
我々としましては、令和6年度の時間外勤務の実績をもとに分析を行った結果、窓口の受付時間の短縮によって、年間で約1万2000時間の削減ができると見込んでいます。これを人件費に換算しますと、約3200万円ということになります。時間外に行っていた会議や研修などが時間内に行えることになりますので、そういう意味では相当な効果があると思います。最近話題のワークライフバランスを考えたときに、勤務時間を適正にしていくという意味では、サービスとの兼ね合いはありますが、ある程度良くなっていくんじゃないかなと思っています。
生み出されたお金をどうするのということについては、直接3000万ほどのお金がどこかに行くということではありませんが、行政の効率化に繋がるわけです。ということは、その分効率化されて削減された分の経費を、例えば、福祉的に寄り添う支援において人的に活用できるなど、マンパワーに余裕といいますか、そういうものが出てくることによって、違う仕事に向けられるということはありますので、非常に効果があるのかなと思います。
これは、市民の皆さんにもぜひご協力をいただいて、来なくてもいい手続きは結構ありますので、そういったものをぜひ皆さんにご利用いただいて、それがもっと便利になるように、今DXも進めていますので、そういった点に関しても、いろんなご意見やご要望をいただければ、もっともっと便利になる。
例えば、自宅にいてスマートフォンでできるような、市役所に来なくていいみたいなことも、皆さん求められると思うんです。忙しいので、夜中だろうが、土日だろうが、祝日だろうが手続きができるようにして欲しいとか、こういう手続きはもう少し書類の書き方や書類の数は少なくできるんじゃないかなど、市民のユーザー目線での声もできるだけいただくことができれば、窓口の時間短縮も含めて、市民にとって非常によくて、そして我々行政にとっても、もっと効率的で質の高い行政ができるということで、市民と我々のWin-Winの関係のような、そういうふうになっていければなと思っています。
【記者】書かないワンストップ窓口についてお伺いします。どのようなシステムや体制を導入したのかもう少し詳しく教えてください。
【市長】これは、新しい窓口支援のシステムがありまして、業務改革の一環で支援システムを導入しました。詳細については、担当よりご説明いたします。
【事務局】システムとしましては、デジタル庁が推奨しております、窓口DXスタッフというサービスを導入しております。静岡県浜松市や北海道北見市などがすでに導入しており、そのシステムを導入することに加えて、それに合わせた業務改革、いわゆるBPRについても、業務フローの見直しや申請書の簡略化などを行い、利便性の向上につなげていきたいと考えています。
【記者】自民党の総裁選において、高市早苗氏が選出されましたが、市長の受けとめをお聞かせください。
【市長】自民党の総裁選ということですので、1つの政権政党のトップを決めるという、非常に大きなことでもありましたので、多くの皆さんの関心があったと思います。また、初めて自民党の総裁に女性の方が選出されたということは、政治分野における女性進出ということに関しても、大きな、歴史的な出来事だったんだなと受けとめています。
高市新総裁に関しましては、面識もあり、懇意にさせていただいていまして、時々お話をしたり、連絡をしたりすることがあります。きっかけは、熊本地震の時、高市新総裁が、当時総務大臣でいらっしゃいました。熊本地震で被災した直後に、携帯から私に直接ご連絡をいただきまして、国として何でもサポートしますと、私にできることは何でもするので、いわゆるワークライフバランス発言と重ってしまいますが、夜中でも朝でもいいから、とにかくこの携帯電話を遠慮なく鳴らしてください、とおっしゃっていただいてから、熊本地震からの復旧・復興に関しては、相当お世話になりました。
例えば、700億以上の復興基金を作るときも、相当いろいろなご尽力をいただきましたし、それから、熊本市民病院の再建にあたっては、記録を見てみると、5月のゴールデンウィーク明けぐらいの時期に、まだ避難所が残っていて、断水が続いているような状況のときに連絡をしています。早朝も夜も遠慮なくとおっしゃられたので、私から本当に夜と早朝に電話をかけております。しかし、その時もきちんと話を聞いていただいて対応していただいたことは、いろいろな面で高市さんのことは報じられていると思いますが、私にとっては、本当に熊本地震の際の大恩人であると思っていますし、市民病院がこういう形でできたのも、もちろん多くの関係者の皆さんのご支援のおかげではあるのですが、当時総務大臣でいらっしゃった、高市早苗さんの力というのは、非常に大きかったなと思っています。
ですので、これからどういう形になっていくのか、総理大臣にどういう形で選出されるのかも含めて、今非常に揺れているところでもありますが、政治がこれだけ揺れてる中でも、高市新総裁の感覚を、きちんと国民の目線を見ながら、いろいろなお話も聞いていただいて、地震の対応もしていただいていますので、しっかり国民の声を聞きながら、まっすぐにご活躍していただければなと期待をしております。
【記者】市長の仰ったように、高市氏の「ワーク・ライフ・バランスを捨てて働きます」「馬車馬のように働いていただきます」という発言が賛否も呼んでいますが、そこについてもお考えを教えてください。
【市長】私は、自分が総裁になって気合いを入れて頑張るんだという意気込みを示されたんだと発言を聞いて思います。やはり政治家やリーダーとして全力で仕事に打ち込んで、そして、自分のことを考えずに国民のために頑張るんだ、そういう姿勢を示された勢いのある発言だったと思います。
私自身が市長として就任したときも、「市民に私の身を捧げます」というようなことを言って、当時報道機関にもそれが取り上げられたこともありましたが、やはり責任の重さを痛感しています。
私自身、災害対応も含めて、この前の豪雨災害の時も徹夜ですし、そういう場合もあります。
一方で、ワーク・ライフ・バランスの考え方を否定するような受け取られ方になったことは残念だったなと思っています。
そのあとのSNSでの反応や報道ぶりを見ていると、受け取られた本人はそういう思いで言っていなくても、受け取る方はそのように受け取っているということは、やはりそこは政治家の発言としては考えなければいけないことなんだろうなと私はその時に思いました。
ただ、先ほど申し上げたように、例えば自治体の現場でも、災害対応や福祉もそうですし、児童相談所も夜中だろうがなんだろうが行きますし、消防や教育など何だってそうなんですけども、いつ何が起こるかわからない状況の中でそういう課題に備えるために、職員も、それから、多くの皆さんが日々努力しているんです。ワーク・ライフ・バランスは、休みをしっかり取ればいいという話でもなく、あるいは、それを無視して働けばいいということではなく、誰か1人が無理をして支えることはやめる。そして、チームで持続的に結果を出すことが非常に大切だと私は考えています。
だから、誰かにしわ寄せがいくような世の中にしない、そして、心身ともに持続可能と言いますか、健全でしっかり働いたり、いきいきと生活していくことが、ワーク・ライフ・バランスの真髄だと私は思います。
例えば、9時―17時で帰るのがワーク・ライフ・バランスではなく、やはりきちんと自分がプロとして仕事していく中で。最近はそんなことないのかもしれませんが、記者の皆さんもワーク・ライフ・バランスはかなり崩れているんじゃないかと思います。夜打ち朝駆けと言われるような中で、事件・事故が夜中にあればカメラマンやマイクの人もみんな大変な中で行って、台風の取材を雨風の中でやったりするわけですね。
だけど、市民や皆さんのために皆さん頑張って働くわけなので、それが例えば誰か1人を犠牲にするとか、無理にするということにならないようにするのがすごく大事だと思います。それは、ワーク・ライフ・バランスを考えるうえで非常に重要なことです。役所の中でもいろいろワーク・ライフ・バランスということで言っていますが、休暇をただ取るとかというよりも、仕事がきちんとうまく回っていく中で、それが誰かに過度に集中しないようにする。それは先ほどの窓口改革もですが、やはり市民の皆さんのご協力・ご理解もあって、バランスがとれるということもあるのかなと思います。
大きなお世話ですが、そういう発信を総理大臣になられたらされるといいんじゃないかなと私は思いました。
【記者】熊本西環状道路が19日に開通することについて数点お尋ねします。まず1点目に、池上工区開通による渋滞解消や、TSMCをはじめとする物流や半導体産業分野への効果と期待を伺いたいです。また、改めて県内外への利用の呼びかけ等率直な意見をお願いします。
【市長】西環状道路が池上（熊本駅）インターまで開通すると、信号がない高規格道路で北区から西区まで一気に移動できることになるので、非常に所要時間の短縮になります。これはどのくらいかと言いますと、例えば、朝の混雑時に植木にある北区役所から国道3号線を経由して熊本駅周辺まで行く場合と比較すると、最大約30分短縮されるということです。30分の時間短縮はものすごく大きい想定です。車に乗って、本当に30分短縮したのかぜひ検証いただき、違った場合はまた報道していただければと思います。
また、交通量の変化という意味では、並行する路線の国道3号と、3号線の水道町交差点付近で、約1割交通量が減少すると見込んでいます。これは、大体1日当たり約4600台、交差点の交通量が変化すると予測しています。これはしっかり検証していく必要があると思いますが、新たなルートの選択肢が増えることによって、幹線道路の交通の分散が図られてくると期待されていますので、これが渋滞の多少の緩和に繋がればいいなと思っています。
将来的にはこれが中九州横断道路と、先日中心杭打ち式をした連絡道路と繋がっていくことによって、TSMCをはじめとする半導体関連企業の集積地である菊陽や合志と熊本港がかなりダイレクトに結ばれることになります。なんと移動時間がこの間60分短縮することになります。
そうすると、移動の選択もですが物流が効率化し、それから、地域経済がその分活性化していくということになります。そういう意味では、熊本がこれまでなかったこれだけの大きな道路が熊本市の市街地にできたことは非常に画期的なことだと評価しています。
今後の呼びかけですが、やはり開通式をしっかり行い、市のホームページや広報動画を作ってできるだけ多くの方々に周知し、利用していただいて、そして効果を実感していただきたいです。また、先日開催したプレイベントにかなり多くの方々がいらっしゃいました。私も行きたかったのですが日程の都合上行けなかったのですが、こういったことで周知を図っていきたいと思います。
あとは、九州自動車道と繋がることが非常に重要ですので、熊本環状連絡道路が繋がった後こんなふうに変わりますよ、というようなイメージを皆さんに感じていただけるような何か説明ができればと思っています。これは国にもご協力いただきながら、将来はこうなっていくよということを見ていただけるような取組ができればと思っています。
【記者】重ねて広い視野での質問になりますが、今挙げていただいた中九州横断道路が大分市まで開通し、さらに、大分から四国の豊予海峡ルート構想が進捗しているところでして、九州・西日本全域という視点での西環状道路への期待・展望をお聞きします。
また、豊予海峡ルートについては、1日に両県知事が早期実現をしたいと話していて、それに関する受け止めと、九州市長会長としての豊予海峡ルート実現に向けた取組の支援等について教えてください。
【市長】今すごく大事なことを記者さんも仰ったんですが、西環状道路だけが今回部分的に開通しますが、これが中九州横断道路に繋がって、中九州横断道路がさらに大分まで繋がることになると、この九州の東西軸が熊本を起点にできあがります。そうすると九州全体の中での特に東九州側と西側の九州の軸が繋がっていくので、これは人の交流、それから経済波及効果も含めてかなり大きいことになると思います。
そのうえで、今、お話があった豊予海峡ルートですが、実は九州市長会ですでに要望書を提出しています。豊予海峡ルートの早期整備について、やはり太平洋新国土軸構想におけるこの豊予海峡ルートで四国・中国・九州の海峡部を結ぶネットワーク環状化ができるということで、広域経済文化圏が形成されます。それから都市機能の分担や災害時のリダンダンシー、要は災害時にいろいろな代替手段の確保が可能になることで、地理的にも文化的にもアジアと近い九州にとっても非常に大きなものがあるのと、早期実現に向けて推進を図ってほしいということで、九州市長会の方からも要望させていただいてます。
それで、このように大きな視点で見ると、私も九州市長会長になってから改めて東側、あるいは、四国・中国・沖縄との関係性を考えたときに。豊予海峡ルートについて恐らく熊本の人たちはあまり知らないと思うんですよ。大分と四国を結ぶと言われてもぴんとこないと思います。
夏目漱石が生きていたら驚くようなことなんですね。多分違う小説が生まれるぐらい、松山と熊本が繋がることはすごくインパクトのある話だと思います。
確かにその予算や時間がどのくらいかかるのかということもありますが、やはりこういったものが実現していくことは、九州のポテンシャルをさらに高め、そして、四国の活性化に繋がるに違いないと思うので、広域ネットワークに組み込まれることに対しては非常に期待しています。
【記者】ガソリンの旧暫定税率について、8月の終わりに政令市の市長会でもいわゆる自民党の責任ある議論をお願いしているわけですが、高市さんが総理大臣なるかどうか分かりませんが、少なくともその対策として暫定税率を廃止するという話をしています。熊本市にとっての影響、もしくは、考え方を教えてください。
【市長】やはり暫定税率が廃止になることは市民生活にも直結する話なので、例えばガソリンや軽油などの価格が下がっていくことに関してはおそらく歓迎されると思います。
原油価格等の変動によって、必ずしもその恩恵がそのまま住民にいくかどうかは分からないところですが、そういった住民の目線から見ると、あるいは、そういう利用者の目線から見ると、非常にメリットもあるということで、歓迎することがあると思います。
一方で、自治体の面から見ると、昨日知事も記者会見で述べられていたと思いますが、当然、今、税収が地方にも入ってきているので、その部分に関しては影響が出てくると思います。
熊本市で算定した影響額でいくと、地方揮発油の譲与税の減収額（ガソリン税の上乗せ分が暫定税率の廃止によって課されなくなった場合）が令和7年度の算定ベースで大体1.3億円。軽油引取税の交付金の暫定税率が廃止された場合の減収額が約15.9億円になる見込みです。
ただ、地方揮発譲与税については、減収分が地方交付税で措置されると見込まれますので実質的な影響はありません。また、軽油引取税の交付金については、100分の75が基準財政需要額・収入額に算入されるので、減少額を約16億円と仮定した場合には、残りの約12億円が交付税で措置されることになりますので、その残余の約4億円が、熊本市の財政に与える実質的な影響額になります。
やはり今後国会でどういう形で審議していかれるのかということはありますが、地方財政のいろいろな影響が国の制度の見直しで直撃していきますので、直撃することがないようにしていただければ非常にありがたいと思っています。そういった面では国への要望を強くしていきたいと思っていますし、今、どういう政権の枠組みになるのか分かりませんが、各政党の皆さん方にもしっかりメッセージを発していかなければいけないと思っています。
【記者】全国交通系ICカードについては、市電再生プロジェクトと関係ないのでしょうか。
【市長】関係ないことはないですよね。やはり利用者の皆さんの目線からすれば関係ないことはないんですが、再生プロジェクトに関しては経営面や設備などいろいろな面での検証もしっかりやっていくということですので、広く見れば当然関係のある話です。
特に市電に関して言えば、やはり県外からの利用者の方も多いので、この分析については県外利用者の方や市民の方など、そういったものがデータとして分析できるかどうかをもう少し詳細にやるようにと言ってありますが、その影響をしっかり見なければいけないと思っています。
そういう意味では、全体として運賃をどうしていくのか、また、そういう決済手段をどのようにしていくのかは、いろいろなプロジェクトにも影響してくることだと認識しています。
【記者】例えば何らかの結論を12月までに決めたとして、再生プロジェクトの一環として検討して決めたという表現は可能ですか。
【市長】それはまた別になると思います。それは再生プロジェクトとは別で、市電のトラブルやインシデントとは関係なく、その前からずっと検討課題として数年間ある話ですので、それは別かなと思います。当然広い意味で、そのプロジェクトの中でもそういったものも考えていかないといけないということだと思いますが、決済手段に関する考え方・方針ということを改めて示すということになると思います。
【記者】市電に関連して伺います。タスクフォースも6月に立ち上がって関係機関でいろいろ議論されていると思います。これまでの取組で、昨年度からすると事故やインシデントも減ってきたような印象なんですが、効果が出ているのかなど所感をお願いします。また、専門家会議の方も行われるということですが、こちらは年度中に報告書が出されるのでしょうか。
【市長】専門家会議については、大体年度中にいろいろなことを取りまとめていただきたいと思っているところです。
それから、市電の再生プロジェクトも含めていろいろな取組をしていることが確実に効果を上げているのではないかと思っていますが、まだ過渡期にあると思います。重大なインシデントは今のところ3月以降起きていませんが、先日発表した市電の行き先の誤りなど、そういったことがあると、やはりインシデントに何らかの形で繋がっていくものだという危機感っていうものは私も持っていますし、交通局のスタッフとも共有しているところです。ですから、やはり気を引き締めているということが1つあると思います。
ただ、例えば議会でも議論していますし、それから、職員・スタッフみんな一緒になっていろいろなことを真剣に考えているので、ある意味では頑張っている成果が確実に出ていくものだと私は期待もしていますし、だからといって油断はしないようにということでトップとして緊張感を持って見ているところです。
私も現場でスタッフの顔を見たり、いろいろなことをしながら、やはり市電が多くの皆さんから愛されてるなと私は思うんですね。実際に私も毎週乗りますので、乗っていて市民の皆さんが運転手に「ご苦労さま」「頑張って」という声を、私が実際に乗っている間に聞いたことがあります。恐らく私が市長と分からないでおっしゃっています。
市民の皆さんに愛されているな。だから、頑張って安心できる公共交通機関として、安全で安心な乗り物にしたいという思いはみんな人一倍強いと思いますので、同じ方向に向かってしっかりやっていければと思っています。