市長発表

はじめに、「熊本市電再生プロジェクト」についてご報告させていただきます。
今年の6月1日から始動いたしましたこのプロジェクトでは、熊本市電が市民の皆様の信頼を取り戻して、安全・安心で持続可能な公共交通機関として再生するために、現在、熊本市電のすべての分野において見直しを進めているところです。
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そしてこのたび、交通事業の立て直しや対応方針等についてご議論いただき、交通局の人・モノ・組織に関する専門性の高い課題等に対し、外部専門家の視点からご助言いただくために、「熊本市電再生プロジェクトに関する専門家会議」を設置いたしまして、第1回会議を10月22日（水）に開催することとなりました。
この専門家会議ですが、交通事業管理者の附属機関として設置いたしまして、軌道や鉄道に精通した学識経験者の方々、あるいは実務経験者などの方々に委員として就任いただく予定です。また、今年度中に計3回の開催を予定しておりまして、最終的には、審議内容をまとめた報告書をご提出いただきたいと考えております。
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第1回の会議では、現状分析を踏まえた課題の整理、それから、その課題への対応方針、さらには具体的な対策案を整理するにあたっての論点等についてご議論いただきたいと考えております。
そして、市民の皆様が不安に思われていることの解消、ご期待いただいている点の実現に繋げていきたいと考えているところです。
本市では、市民の皆様に安心してご利用いただける熊本市電として再生するために、引き続き、改革に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 

次に、窓口業務に関する2つの改革についてお知らせいたします。
まず、「書かないワンストップ窓口」の導入についてでございます。
本市では、少子高齢化や人口減少が加速する中においても、将来にわたって持続可能で質の高い市民サービスを提供していくために、これまで「届出ナビシステム」の導入など、窓口業務のデジタル・トランスフォーメーションを推進してまいりました。
しかしながら、現在も、手続によっては、区民課や保健こども課など、複数の窓口を回る必要がありまして、「同じような申請書を何枚も書かされる」、「手続に時間がかかる」といったご意見、ご不満をいただいているところです。
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そこで、こうした課題を解決するため、令和8年1月22日（木）から、中央区、それから東西南北の5つの区役所で、引越しや死亡に伴う手続を一つの窓口で対応する「書かないワンストップ窓口」を導入いたします。
これがどういうものかを説明いたします。
この窓口では、職員が必要事項をお客様からヒアリングしながら一緒に申請書を作成していきます。市民の皆様は最終的にサインするだけでOKで、手続がこれだけで完了するということで、しかも入力をここでやりますので、非常に早くできて、利便性が大きく向上いたします。
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また、同時に必要となります複数の手続も、よく他の課にたらい回しにされたとか、色々なことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、あっちこっちに行けと非常に面倒だということですが、この窓口でまとめて申請ができることになります。ビフォー、アフターということになりますが、ここで転入手続等による窓口滞在時間が現在の半分程度に削減されると見込んでいます。かなり効率的になっていくということであります。
今後、各区役所で実施に向けた準備を進めますとともに、総合出張所、それから分室への導入や、ワンストップの対象となる手続を拡充していくということで、更なる利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 

続いて、「区役所等の窓口受付時間の変更」についてお知らせいたします。
現在、本市の窓口受付時間は、原則として8時30分から17時15分までとしておりますが、これは職員の勤務時間そのままと重なってしまいます。窓口開設準備、それから受付した後の事務処理などのために時間外勤務が常態化しているだけでなく、窓口の利便性向上や業務改善、接遇研修などの時間が十分に確保しづらい状況となっております。
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そこで、この課題を解消して、市民の皆様により質の高いサービスを継続的に提供するため、令和8年2月2日（月）から、区役所等の窓口の受付時間を午前9時から16時30分に変更いたします。
この変更により生み出される時間を、窓口業務改善や職員研修等に充てることで、市民サービスの向上に確実に繋げていくとともに、時間外勤務等の行政コストの削減を図ってまいりたいと考えております。
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対象となりますのは、区民課や福祉課等の各区役所の窓口に加えまして、出張所や本庁の税部門など、合計で36部署になります。なお、繁忙期であります3月中旬から4月初旬の間は、たくさんの方がいらっしゃいますので、受付時間を従来の8時30分から17時15分までに延長するということで考えております。
詳細につきましては、お手元の資料をご確認いただきたいと思います。
市役所の窓口は、日々、多くの皆様にご利用いただく最も身近な、そして重要な場所でございます。
本市では、窓口手続の効率化や手続のオンライン化の拡充など、市民の皆様にとって、より便利で利用しやすい窓口となるよう、引き続き「窓口改革」に取り組んでまいります。

次に、「官民連携によるスタートアップ支援ファンドの創設」についてお知らせいたします。
本市では、これまで、スタートアップ支援施設「XOSS POINT．」の開設や「スタートアップワールドカップ九州予選」の開催、さらには、今年6月に「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に国から選定されるなど、スタートアップの支援環境を整備してまいりました。
しかしながら、本市には事業資金を出資する投資機関が少なく、本市を拠点とするスタートアップの多くが、各成長ステージに応じた資金調達に課題を抱えております。
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そこで、スタートアップの資金調達環境を改善するため、県内初となります官民連携によるスタートアップ支援ファンドを創設することとなりまして、今月6日からファンドの設立および管理を担うジェネラルパートナー（GP）の公募を開始いたしました。
公募期間は来月、11月7日までで11月下旬を目途に事業者の選定を行います。
ぜひ多くの事業者の皆様にご応募いただいて、本市とともに地域でスタートアップを支援する体制を構築いただきたいと考えております。
なお、GPの決定後も、地元の金融機関や民間企業等を中心に出資者を募るなど、令和8年4月以降のファンド運用開始に向けて、本市も全面的にバックアップしてまいります。
本市では、熊本から世界に挑戦して、そしてグローバルに活躍するスタートアップが創出できる環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

最後に、「BASE株式会社によります被災事業者EC展開支援」についてご紹介いたします。
中小企業等へのEC展開支援や、ECを活用した教育を推進している「BASE株式会社」は、令和5年に本市と連携協定を結んでおります。これまでも必由館高校等において「無償のネットショップ作成体験授業」を実施いただくなど、本市の産業振興に関する取組にご協力いただいております。
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そして今回、令和7年8月10日からの大雨災害からの復興支援の一環として、BASE株式会社により、令和8年3月31日（火）までの期間、同社のプラットフォームで新たにネットショップを開設した県内事業者を対象として、商品が売れた際に発生する「決済手数料」及び「サービス利用料」を無料とする支援が開始されました。
さらに、ネットショップの開設方法に関するセミナーでありますとか、BASE公式Xでのショップや商品紹介などのサポートも実施されます。
この支援は、行政との連携協定に基づくBASE株式会社初の取組でありまして、事業者の皆様には売上回復の新たな手段として、ぜひご活用いただきたいと思います。
なお、本日より申込受付が開始されていますので、内容の詳細や申込方法につきましては、BASE株式会社ホームページをご覧ください。

私からは以上です。