質疑応答

【記者】市電の人材登用の件でお伺いします。改めて、どういったところに期待されているのかと、今進んでいる市電再生プロジェクトとの関連性について教えてください。

【市長】今回の登用に関しまして、実は、福島さんには1年半程前の宇都宮のライトレールを視察したときに一度お目にかかっており、お話を伺ったことがあります。その時点で、長崎（電気軌道株式会社）でのご経験を宇都宮市でも生かしておられるという話を聞きました。現地でも非常に高い評価を受けられている方でもありました。宇都宮ライトレールが非常に順調で、事故や故障も少なく、安定的に運行されているという実績もありますが、それぞれの地域の軌道にしっかりとした専門的な知識と愛情を持って関わってこられた方ですので、熊本では事故やインシデントも起こっており、立て直しの最中ですが、熊本市電についてもいろいろなことをご存じでいらっしゃいますので、ぜひ専門的な知見を生かして、立て直しに向けてお力をお貸しいただければと思っているところです。
実際に、軌道や電気施設などいろいろと関係することはたくさんあるのですが、普通に当たり前に安心して走っている状態を作ることは、並大抵の努力ではありません。そういう意味では、多くの実績を残された福島さんが、熊本市交通局でご活躍いただけることは、市電の安全性の向上と安定、それから皆さんに愛される公共交通機関になれるように、また一歩進むのではないかなと、強い期待をしているところです。
その上で、市電再生プロジェクトの中でいろいろな検証もしていただいて、これから専門家会議の皆さん方からのご意見もいただきながらということではありますが、それを実行に移していくときに、これだけ精通した方がいらっしゃると、非常にスムーズに専門家会議でのご意見を踏まえた上で実行に移せると思っていますので、今まで以上にパワーが加わったと、そのような認識をしています。

【記者】宇都宮ライトレールの視察の際にお会いになったとお話をされましたが、今回の登用について、これは市長からの提案なのでしょうか。

【市長】いいえ、違います。今回は、たまたまです。まさか、1年半前の時点でそういうことをお願いするなんて夢にも思っていませんので。宇都宮のライトレールは、全く軌道がないところに初めて軌道を引くということで、市民的にもこれは何十年にも渡って議論されてきたことであり、本当にうまくいくのかを、かなりの人々が反対をしているという状態で、市長選挙などにおいても争点になっていたと伺っていました。
それが本当にうまくスタートするのかなと思っていましたが、見事に1000万人以上のお客さんが乗車したということで、そういうところをまず見てみたいということでお邪魔をして、その時にお会いしました。そしたら熊本市電のこともとても詳しい。長崎などでの経験が宇都宮に生きているということを目の当たりにしましたので、逆にこの提案といいますか、事務局から上がってきた時に、本当に来てくれるのかと私はちょっと驚いたというのが正直なところでした。軌道（事業）に精通した方に来ていただけるというのは、本当に心強い限りだなと思っています。

【記者】今後、再生プロジェクトでいろいろと決めていかれると思うのですが、実働を担われるようなイメージですか。

【市長】そうですね、はい。

【記者】先日、TSMCの第2工場が着工しました。改めて、期待する点や懸念などがあれば教えてください。

【市長】1つは、非常に歓迎すべきことだと思っています。これまでも、第1工場が建設され稼働し、熊本が世界の半導体の拠点として非常に注目される、そのきっかけとなったのが、このJASMさんの進出であったと思います。そこがさらに強化されて、第2工場を建設し、いよいよ本格的に熊本が世界の半導体の中心になるんだという、そういった期待を持たせてくれるような、今回の発表であったと思っています。
雇用面でも、第1工場と第2工場合わせて3000人を超える従業員の方々を見込まれているということですが、その大半の方々が熊本市にお住まいということで、熊本市にとっても非常にプラス面が大きいと思います。
それから、世界的な半導体の企業が、約3兆円を超える投資をされるということで、国の補助も入っているとはいえ、これだけ直接投資をされるということは、熊本の経済を大きく変えていく力がありますし、都市構造を変えていくような、そういった大きな変化もあると思います。ですので、経済においては、非常に歓迎する面が強いということがあると思います。
一方で、懸念点ということで言いますと、大きな投資があって、近くに交通渋滞が生まれているということで、それがさらに加速して、ひどくなっていくんじゃないかと心配する方々もたくさんいらっしゃいますし、実際のところ、インフラの整備が追いついていないということがあります。道路の整備や公共交通の整備など、こういったものが追いついていないのは実際問題ありますし、それによって、市民生活がいろいろな形で影響を受けています。JASMからも、先日の記者会見の中で、地域ときちんと協働しながら共存共栄でやっていきたい、と堀田社長のコメントでありましたように、私たちも、そういったネガティブな面に関して、きちんと行政として対応しなければいけないことを、県や国と連携してやっていくということ。
それからもう1つは、環境の問題が心配されています。PFOS・PFOAもそうですが、水質に関して、いろいろな検査を県と一緒にやっています。地下水保全に対しては、とにかく使う水の量の問題と、それから排水に問題がないかという質の問題がありますので、県・市で連携をして監視を強化していくということ。そして、実際に先日の記者発表であったようですが、JASMさんの地下水涵養量が、使用量を超える水の量を涵養していただいているということで、そこに関しても、実際のところどうなのかということ、それから使用量については、例えば、湧水の量が減っているのか増えているのか、この辺もしっかり確認をしていく必要があると思います。こういったものは数字できちんと出していかれるということですし、我々もきちんと出していきます。その辺のことを、市民の皆さん方の安心感に繋がるようにしていかなければいけないんじゃないかなと思っています。

【記者】先日、熊本県工業連合会から市へ施策の提言がありましたが、TSMC関連でどのように効果を波及させていくのかというところがあると思うのですが、市として、例えば、人材不足や渋滞の問題が懸念されている中で、どのように効果を波及させていくのかということについて、市長のお考えをお聞かせください。

【市長】先日、熊本県工業連合会からの提言もありましたように、あれだけ大きな世界的半導体企業の工場が熊本に来たことで、地域の中小企業がどれだけのメリットを享受できるのかということについては、なかなか未知数というか、見えないところもあると思います。
一方で、先ほど申し上げましたように、3兆円を超える直接投資があるということは、それだけその周辺に、半導体業界だけではなく、様々な分野に経済的な波及があると思っていますので、このことに関して、経済的なメリットという意味では、計り知れないほどの影響がプラスに出てくるんじゃないかなと期待をしています。
それが、例えば実際に直接取引という形でJASMと取引できるかといえば、世界トップレベルですので、量や技術も含めて、ものすごく高い水準を要求されます。そうなると、なかなかそこまで対応ができない企業も多いと思うんです。そういう中小企業に向けて、例えば、共同でいろいろな形で提案しながらJASMとの取引、或いは関連のサプライヤーの皆さんとの取引を通じて、企業のいろいろな価値を高め、生産性を上げたり技術力を向上させていくことによって、それが直接の取引等に繋がっていくことが、世界で戦える熊本の中小企業が生まれるということになると思います。
現時点で、なかなかそこまではまだいっていない部分もあるのかなと、昨日の工業連合会の提言を聞いて思いましたが、一方では、すでに取引を始めているような企業もあるということですので、そういう意味では今後、そういう世界的な企業が、地域の技術力を引っ張っていくということが側面としてあるのかなと思っています。
ですので、人材が非常に重要になってくる。半導体関連の人材だけではなく、いろいろな研究開発や関連のものも含めて、できるような若い人材をどうやって養成して輩出していくのか、そういう意味では、熊本高専であるとか、熊本大学、県立大学や崇城大学など、関連の研究・教育機関が連携をしていくということが、非常に重要になってくるかなと思っています。

【記者】先ほど交通渋滞の心配をされる方々がいらっしゃるというお話がありましたが、熊本県の方にも、直接こういった心配する声をいただいているということでした。現時点で、第2工場の着工や本格工事の開始に向けて、市に対して心配だという声が増加しているかどうか、また多く寄せられている声などがあれば教えてください。

【市長】ちょっと今は、私の手元に何件増えているという資料はないので、それは改めて、担当部局でまとめてお知らせします。ただ、私が日常的に会話をしていても、「2つ目の工場が出来るならまた混むどたい」と、熊本弁で私に気さくに話し掛けてくるんですよ。「あんたのせいじゃなかばってんね」とか言われながらですね。何か言いたげな方から、いろいろ声をかけてこられることは正直あります。
ただ、皆さん方の体感としては、交通渋滞の問題は、TSMCなど半導体関連企業の集積により、経済が大きくなっていることももちろんあるのですが、もともと都市構造的に公共交通が非常に脆弱で、しかも自動車依存が極めて高い都市、或いは都市圏ですので、この構造を変えていくという意味では、半導体関連企業（進出）の影響ももちろんそうなんですが、私たちが常に将来に向けて、今道路の整備や公共交通網の整備充実というものをやっていますが、そういったことをしっかりと実践していく、さらにそこにきちんと市民の皆さんの声を反映しながら、作っていく、これが喫緊の課題としてあると思っています。

【記者】高市総理に関してお伺いします。高市内閣の市長の受けとめと、内閣に閣外協力する維新の会は、マニフェストの1つに副首都構想を掲げています。これについて、一自治体の首長としての率直な感想をお聞かせください。

【市長】まず、高市総理が誕生したことについて、私はSNS上でコメントを発表させていただきました。総務大臣時代から非常に懇意にしていただいていることもありますが、熊本地震の発災後から、直接連絡を取らせていただいて、励ましもしていただきましたが、いろいろな支援策を考えていただいて、現在に至ります。高市総理が、地方に非常に心を砕いてくださっていたという事実も踏まえて、皆さんにもそれは知っていただいた方がいいんじゃないかと。どちらかというと、タカ派的なことばかり言われることもありますが、実際にお話して、総務大臣時代も相当いろいろな懸案に取り組まれているということもありますので、そういう意味では地方の声をよく聞く、また地方選出の総理大臣でもありますので、石破さんに続き、地方のことについて随分考えていただけるのではないかと期待しています。
それと同時に、株価が5万円を超えたということもありますが、これは高市政権だけの問題ではなく、アメリカの経済に連動していると評価すべきではないか、冷静に受けとめるべきじゃないかと私は思っていますが、とは言え非常に期待感が高いということです。
ですので、強い経済を日本が取り戻していくという意味での財政出動もそうでしょうし、いろいろな構造改革も含めて進めていただけるのではないかという期待感は非常に高いと思います。経済が安定することによって、地方のいろいろな財政への支援をはじめ、首相の所信表明演説の中でもいろいろ触れられていましたが、経済の問題もそうだし、例えば今、外国人の問題について非常に不安視をするような、一方では、ある意味排外主義的なことが起こっているわけですが、高市総理が、そういう政策についてもしっかりやっていくんだと、差別を起こさないようにするということも含めてやっていくと表明されたことは、地方としてもこれからいろいろな混乱を招かない上でも、非常に重要ではないかと期待をしています。
それから、高校の無償化や給食費無償化も、来年の4月から実施すると演説の中で触れておられました。来年の4月からやるということは、我々としては、今、予算編成の真っ最中ですので、どういう形でやるのかということは、早く示していただかなければいけないかなと思っています。そういう面では、地方の声をよく聴かれる高市総理が、しっかり市長会や地方の自治体の首長の声など、こういったものをちゃんと受けとめて、よい制度設計をしていただけるのではないかと期待をしているところです。
それから、維新の会の連立については、閣内協力、閣外協力いろいろな話があったと思いますが、今の政策協議の中で、きちんと連立という形の中で協議がしっかりなされているということですので、アジェンダに基づいてしっかりそれが実行されるかどうかということが、この連立政権が強いものになるのか、それとも揺らぐものになるのかは、どう約束を果たしていくのかということが、自民党と維新の会との信頼関係に非常に密接に関係しているんじゃないかと思います。
特に、議員定数の削減の問題が話題になっていますが、こういったことに対して私もいろいろなコメントをしましたが、国民にわかりやすいように両党が連携をして、発表しながら進めていくんじゃないかなと思っていますので、その点は期待をしているところです。
副首都構想については、東京首都直下型地震が起こったときにどうするかという想定の中では、関西方面などにきちんとバックアップ機能を置くべきではないかということは、いろいろな企業のBCPを考えたときに、大企業はそういう形で対策を取っていますので、当然国としても考えなければいけないことだと思います。
首都機能が麻痺してしまうと、首都である関東近辺だけではなく、日本全国が麻痺してしまうということ、そして国際的にも悪影響を及ぼしてしまうということもあります。首都直下型の地震に備えるために副首都を置くということは必要なことだと思っています。その上で、例えば副首都構想が、一体どういうものなのかという中身については、日本維新の会の公約の中には書かれていません。ですので、詳細について今ここで何かお答えできることはありませんが、それがどういう形で示されるのかということも、ぜひ関心を持って見ていきたい。
私も、日本全国のいろいろな被災地を回って、実際に熊本も被災地になりました。それから今、全国市長会の防災対策のトップを務めているということもありますので、そういう意味では、副首都構想では災害が起こった時に、首都機能をどういう形で維持していくのかということは、非常に強い関心を持っていますので、私も何らかの形で発言する機会があれば、市長会等政府に対してどういう形でいうのかということはありますが、防災庁の議論等々とともに、副首都構想に関しては、しっかり中身について議論していきたいなと思います。

【記者】副首都に関して、大阪が念頭にあるのかもしれませんが、どこかが候補地に決まっているわけではありません。中には九州という人もいるのですが、九州市長会の会長でもある大西市長は、その辺をどうお考えになられていますか。

【市長】先日、福岡市の高島市長が、記者会見で副首都は福岡がふさわしいのではないかというような発言をされたということを、報道ベースで私も知っています。これは、南海トラフが起こったと想定したときに、同時災害による被災のリスクが非常に少ないという意味では、日本海側の大都市である福岡市が、1つ適当ではないかという発言の中から、BCPの適地ということで考えられたという話の中でおっしゃられたと認識しています。
関西に何かあったとき、南海トラフと首都直下地震が同時に起こるなども考えられる話だと私は思っています。皆さん、どっちかだけで同時はないと思っているかもしれませんが、そうなると関西だってだめなんです。機能的に厳しくなっちゃうんですね。南海トラフに関する政府のいろいろな想定がありますが、関西方面もかなりダメージが大きいと考えるべきだろうと私は思っていて、そう考えるとバックアップ拠点というのは、例えば、第2的な副首都として大阪関西方面が1つあるとすれば、もう少し離れた九州の福岡あたりは都市機能も充実していますので、そこに置くということは十分考えられますし、その後の適地として札幌など、そういったように、ある程度リスクを分散させながら日本という国が災害対応を図っていけるかということは、国のテーマとしてしっかり考えなければいけないですし、それぞれ地方としても考えなきゃいけない。
私も九州市長会の会長として、今、南海トラフの部会で議論をしているのですが、もし、南海トラフの影響で東九州に非常に甚大な被害が出た場合、西側からどうやって支援をしていくのか、今本当にマッチングしながら考えているところで、具体でやっています。ですので、どこでどのような事が起きてもバックアップが取れるようにするというのが、日本の国を強くしていく、この災害大国である日本の中では常に考えておかなきゃいけないことなんじゃないかと、私は感じています。

【記者】市長は、九州は適地だという認識でよろしいでしょうか。

【市長】九州は適地と言うと、またそれで見出しを書くでしょう。適地と言えば適地なのかもしれませんが、候補地といいますか、国全体のレジリエンスやバックアップを考えた上では、九州というのは1つの選択肢になり得るということですね。

【記者】高島福岡市長や竹内北九州市長は意欲的ですが、連携をとっていかれるようなお考えはあられますか。

【市長】それだけ大きな話になると、九州全体がどうやって首都機能をバックアップするのか、関西の方のダメージを減らすかなど、そういう話になりますので、3政令指定都市となると、相当強力に連携していかなきゃいけないだろうと思います。
ただ、指定都市だけではなく、九州の各8県の知事会、さらには経済界などいろいろなところと、常に連携しておく体制を作る必要があると思っていますので、九州市長会の会長である私としましては、そういった九州全体の公的機関、それから経済界との強力な連携の枠組みを作りたいと思って、今、ONE KYUSHUプロジェクトチームなども進めているんだとご理解いただければと思っています。

【記者】冒頭に謝罪された、職員の逮捕についてお伺いします。場所が宿泊施設だという話ですが、勤務中だったのか勤務外だったのかということと、被害女性の方が相談をされていたという話もあるのですが、詳細についてお聞かせください。

【市長】事案の性質上、非常に慎重に取り扱ってるところでありまして、被害女性のことも含めて、詳細については、コメントを控えさせていただきたいと思います。今、捜査が進んでいますので、その中でいろいろと明らかになってくると思います。ですので、警察の捜査に支障が出ない中で、これから発表させていただければと思いますので、現時点では、昨日、人事当局から発表した内容だけで、留めさせていただければと思います。

【記者】アドトラックに関してお伺いします。大音量で広告を流すトラックが、繁華街を通っているんですが、人によってはうるさいとか、景観上の問題があるという見方があって、福岡市では、条例改正して規制しようという動きがあるのですが、これに関する市長のご認識と、熊本市でも条例改正をするような動きを検討されているのかを教えてください。

【市長】アドトラックに関しましては、私も執務をしていると、市役所の前を走っていて、正直うるさいなと思っているんですよ。一応それは法律の範囲内で、ルールの範囲内でやられていることだろうと思うので、それを我々が規制するということは、ちょっとできない状況だと思います。ただ、アドトラックの存在に対して、市民の方から、非常に派手な広告車両がウロウロしている、と問題視するようなことや、相談や苦情も受けているところです。
今のところ、熊本市が走行を把握しているアドトラック車両は2台あるということで、県外ナンバーのみです。今年度に入ってからの苦情はまだないということで、私どもも確認をしているのですが、今後、規制をどうするかというのは各都市で考えていかれることだと思いますので、我々もその時に、福岡市がどういう中身で規制をしていくのか、法律的な面も含めてどこまでできるのかということもありますし、あとは国の動向をどう見ていくかということも当然あると思います。
景観上やいろいろなことで、ネガティブなことを言う人たちも恐らく出てくると思いますので、そういったお声をしっかり把握していくことが、現時点では必要なことかなと思います。苦情も増えたり、県外ナンバーなので我々もそれ以上手の施しようがないところもありますが、福岡の規制がどうなっていくのかということについては、しっかり状況を把握しながら対応を考えていきたいなと思っています。

【記者】自民党と日本維新の会が、今、目標に据えている国会議員の定数削減ついて、改めて考えをお聞かせください。

【市長】定数削減については、この前、私からもX（旧Twitter）でポストしました。
誤解があるといけないなと思いますが、この国会議員の定数削減について、私自身この前九州市長会後のインタビューでお答えしたのは、国会で丁寧に議論いただく必要があると思っているということがまず1つ。
もう1つ、身を切る改革ということで、国会議員の定数が減る。それによって、例えば歳費など諸経費が減ることによっていろいろと削減されて、財政的にもプラスになるということは、国民の皆さんからも指示されることなんだろうと受け止めています。
実際に、政治改革の過去の議論の中でも定数の問題は相当議論されていますので、そのたびごとに、なかなか減っていない、と、感じておられる国民の皆さん方も多いんじゃないかなと思います。そういう意味では、自民党と日本維新の会がこういう形で連立政権を組んで、そして、非常に重要なイシューとして政策の柱に据えて今回進めるということは、定数削減という意味ではかなり進むんじゃないかと思って見ているところです。
ただ、その時に少数の声や地方からの声がなかなか届かなくなるんじゃないかなと懸念する声があるのも事実ですので、やはりそういう懸念を無視してはいけないですよね、ということです。これは代表性の議論と非常に大きく関わってくる話でもありますので、きちんとした公平性と代表性を損なわない制度を作っていくために、やはり開かれた国民的な議論の中で進めていくことが非常に重要だろうなと思っています。
それと、やはりそういう小さな声もちゃんと拾うための選挙制度や、それから、どういう形で政治家が活動していけばいいのかという文脈で考えると、実は、議員定数の問題は選挙制度全体の話にもなっていくと同時に、それから、政治資金の仕組とも密接に関わります。
定数を削減すればいいという話ではなくて、選挙制度をどうするのか、政治資金の仕組はどうなのか。政治資金の話であって、ただ単に政治とお金の問題で企業・団体献金を廃止だけすれば解決するかと言えば、そんなことは多分ないと思います。
なぜかと言うと、例えば、日本には政党助成金や公設秘書の給与などが、過去の政治改革の中で誕生してきたわけです。公費による支援制度として一定程度税金を使って政治活動を支えていこう、と。ですが、現実は、例えば、国会議員が選挙区が広くなって、しかも、地元に事務所とか秘書を置いています。
皆さんも取材に行かれるので分かると思いますが、どう考えてもあれだけのコストを公費では賄えないわけです。議員の歳費で賄えるわけでもないです。そうなるとどうするかというと、私も国会議員の秘書をしましたが、パーティー券を買ってもらったり、正当な範囲の中で寄付を受け入れることになっていくわけです。
私も、今、政治倫理審査会の方で個人献金がどうあるものなのかをきちんとつまびらかにするということがありますが、やはり多くの政治家がスタッフの人件費や政務活動費をどうやって捻出しているのかということの本質に入らないと、この問題は結局どこかいじっても解決しないと思います。しかも、どこまでが適正と市民・国民が思うのかということなんです。
公債費の範囲も、例えば、香典をいくら出しますということが本当にいいのか、また、お金を持っている人はあちこち行っていいよね、というような話があったりします。ですが、アメリカでは政治献金は桁違いなんですね。アメリカは議員の数は少ないですが、ご承知の通り大統領選挙での個人献金だけで約40億ドルです。
比較するのはおかしいと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。政治にそれだけコストをかけていることは間違いのない事実。それがきちんと市民、県民、国民のためになっているのかどうかを考えるという意味では、国会議員定数削減については大いに議論すべきだと思います。
そこの数の話だけで終わることなく、代表制のあり方はどうあるべきなのか、比例代表のあり方はどうあるべきなのか、あるいは、選挙制度の設計はどうしたらいいのか、政治資金の仕組はどうあったらいいのか、ということをもっと国民的にやっていかないと、政治家自身も動きづらい状況が生まれているのではないかと思います。それはきちんとオープンな中でやっていく必要があるんだろうなと、この前のポストからさらに付け加えてポストしようかなと思った内容を、今、お話させていただきました。

【記者】弊社の記事だと言葉足らずだったでしょうか。

【市長】言葉足らずと言いますか、報道の紙面上や放送の時間上、どうしても編集せざるをえないのでそこは私もある程度理解してるつもりです。ただ、やはりそこは誤解されないように補足すると言いますか、あるいは、訂正して正しく伝えていくことは必要なことだと思います。ただ、できればもう少し編集の仕方を工夫していただけるといいのかなと思います。
（報道機関の）皆さんも非常に悩ましいところだと思います。昔、新聞記者さんから、編集の方が苦労して見出しを付けていると聞きました。視覚的に入ってくるため関心を持って読もうとするということもあるので、これのつけ方次第だ、と。疑惑渦というのがあって、疑惑のタイトルには渦がつくというのを聞いたことがあるんですけども、そんなものがあるんだと思いました。
やはり、我々も発信するときに、例えばXでの発信もかなり気をつけて誤解されないようにしていますし、難しいところもあると思いますが、そこは、今、我々も発信手段を持ったということもあって、きちんとそれは訂正してくださいってことは我々も申し上げます。だからといって編集権を私たちが奪うことはないと思います。

【記者】サクラマチクマモト近くのイチョウの木の樹液が垂れていましたが、その後どうなったのでしょうか。

【市長】すみません。今、確認できてないのですが、あれはどうなったんだと私も気になっていましたので、確認してまたお知らせします。

【記者】先日、熊本西環状道路が開通しまして、弊社は熊本駅の近くにあるので恩恵を受けてるなと感じています。実際に開通した翌日に走ってみたところ、下硯川インターから弊社まで42分短縮できたという実験結果がありまして、改善された部分もあると思いますが、例えば、別のところが逆に渋滞してしまったというような報告を把握されているものがあれば教えてください。

【市長】非常に早くなったということで、皆さんから好評いただいてるのが熊本西環状道路だと思います。開通効果を今は実感しているところですが、私が開通前からずっと懸念していたのが、そこにそれだけ車両がシフトしていくので、その前後、例えば、池上インターあるいは下硯川インターを降りた後のその周辺、あるいは、乗るところが混んでしまっては何にもならないということです。実は、都市建設局にきちんとそれを把握して、問題があれば解消するようにいろいろな改善策をとりなさいということで、すでに指示しています。開通後の交通量を大体1ヶ月後に調査して、年内にはできるだけ発表したいと思っています。今、分かっているところでは、北区の下硯川インターの入口交差点などで少し交通混雑が発生してるということを把握しています。
今、現地調査を行って対策を検討中ということで、交通管理者である警察も信号の調整等をいろいろしながら、渋滞や交通混乱にならないように、快適な通行ができるようにということで、今、鋭意取り組んでいます。開通した直後はやはりどうしても不具合が出てくると思うので、それをきちんとチェックしながら修正していくというプロセスの最中かなと思います。

【記者】以前交通問題のシンポジウムの際に、西環状道路を運行する快速バスを検討するというようなお話があったかと思いますが、それに関しては今後どうされるご予定ですか。

【市長】実は、私のマニフェストの中にも少し触れています。西環状道路ができると、熊本駅から北区に、あるいは、北区から熊本駅の方面に通勤・通学する人たちがこの快速バスに乗れば、かなりスピーディーに移動できることになります。
実際に時短効果が40数分ということで、駅前テレビ局でも恩恵があるということですが、それ以外にもたくさんあると思います。そう考えると、この快速バスのような新しい交通モードが展開できる可能性があると思っています。
バス事業者の皆さんが、今、ちょっと運転士不足や車両の問題もあるので、そこをしっかり考えながらやっていく必要があると思いますが、これはかなり利便性が高い公共交通へシフトする1つの大きなチャンスかなと思っていますので、それはこれから検討していきたい。やっと開通したばかりですので、これから考えていただければと思っています。

【記者】市電の外部人材登用についてお尋ねです。外部人材を登用することは交通局において初の事例でしょうか。初であれば、なぜこのタイミングになったのでしょうか。

【市長】初です。
タイミングについては、1つはやはり再生プロジェクトが、今、まさに始動して、そして、専門家会議を立ち上げて、さあこれからいろいろなことを実行していこうという段階ですので、そこでいい人材に来ていただくのは、これほどタイムリーなことはないと思っています。あとはご本人の環境や先方との関係もありますので、そういったところもタイミングとしてあったのかと思いますが、主に熊本市としては、このタイミングで外部人材を登用することによって非常にまた市電の再生が進むと考えています。

【記者】福島さんになった経緯は、募集したのか、それとも来ていただけませんかという形でスカウトしたのか。どういう経緯だったのでしょうか。

【市長】それは交通局から答えてもらいます。

【事務局】選考したわけではなく、こちらからお願いしました。

【記者】福島さんは交通局に勤務されるということでしょうか。

【市長】任期付きにはなりますが、交通局の首席審議員として採用します。フルタイムで交通局に常駐していただく形になります。

【記者】ちなみに、仮に公社に移管が決まった場合はどのようになるのでしょうか。

【市長】まだ上下分離も決まっていない状況なので、これから検討していくことになると思います。

【記者】熊本西環状道路にはプライベートで乗られましたか。

【市長】私は車を持っていませんので、プライベートでは乗っていません。

【記者】開通から10日経ちますが、渋滞緩和への効果はいかがでしょうか。

【市長】まだ、今、開通したばかりなので、まず様子を見て皆さん乗っておられると思います。先ほど仰ったように、結構早いということ、道の使い方が分かってくると、本格的に現状の交通量がどのくらい変化するのかという検証がある程度出てくると思います。
1か月後の検証と、やはり半年・1年ぐらいの間をかけて検証していくことが必要になってくると思うので、そういうのを見ていくと分かるかなと思いますが、間違いなく、信号を止まらずにあれだけ交通できる道路が長く開通したことは、相当、渋滞の緩和に対する効果があると期待しています。ただ、まだ水道町交差点でどのぐらい車両が減ったということまでは把握できていません。

【記者】まさに、水道町交差点について4600台減ると期待されています。これは1割にあたり、交差点で1割減は相当な数だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

【市長】相当な効果があるほどの道路だと言えると思います。
それから、今だと例えば、東区の方面から街なかを通って熊本駅に行きます。当然、直線距離でだとその方が最短距離ですが、例えば、北バイパス付近からだとわざわざそこから産業道路を通ってKKTの前を通って渋滞する産業道路をずっと行くよりも、ひょっとしたら北バイパスを回って熊本西環状道路に行った方が、距離がかかるしガソリン代も若干かかるかもしれないけれども早く着くのではないかというのを私は1回実験してみたいと思っています。
夕方の雨の時間体などは差が出るんじゃないかと思いますが、その辺はテレビで特集して追っかけ調査をしていただけると、市民・県民の皆さんに分かりやすいかなと思います。

【記者】いろいろと新聞・テレビで報道されていますが、知らない人もいると思います。周知についてはどうお考えでしょうか。

【市長】実際に市としても当然アピールしていくということもありますし、PRという意味では、私も何か役に立てればと思っています。
上下水道局は結構PRをやっています。動画を作るとかまでするかは分かりませんが、先日私も下水管の中に入ってみました。やはりそうやって周知・PRしていくことで、皆さんの利用を促していくことはすごく重要なことで、そのことによって交通の分散が図られます。集中するから渋滞するのであって、分散を図れば非常にバランスよく快適に走れる。熊本の道路がなかなか脆弱だというのはあるとしても、そういうふうなことかと思っています。

【記者】芦北町の山林に野積されている大型土嚢について伺います。搬入した企業である吉永商会は、熊本市との間で年間4000トンの汚泥を堆肥化する業務を受託していますが、今回その大型土嚢が野積されている件について、浄化センターを所管する熊本市のご見解をお尋ねします。また、その土嚢について、浄化センターが処理した汚泥由来ではないかという指摘もあるのですが、分かっていることを教えてください。

【市長】報道でもありましたので我々もしっかり内容を確認させていただいて、担当課からも報告を受けています。
その中で違法性を確認させましたら、産業廃棄物処理の許可権者である熊本県で、この野積されている物体は製品として出荷される前の段階のものであり廃棄物ではないことから、違法性はないと確認できていると報告を受けています。
熊本市は委託契約の履行確認を行う必要があるので、そこに関しては担当課が先日この報道を受けて現地に飛びまして、そして、事業者から聞き取りを行っています。その聞き取りの結果では契約違反に当たるような事実は確認できなかったということが、現時点で報告を受けているところです。
今後やはり状況がどのようになっていくのかは県とも連携しながら確認していきたいと思っています。
それからコンポスト化のいろいろなフローに沿ってきちんと処理施設が稼働してるのか、それから、汚泥の搬入状況等を聞き取りましたが、処理施設の稼働状況と汚泥の搬入状況について確認した結果、契約書や仕様書に基づいて履行されていることが判断されたということです。必要に応じてこの履行確認の回数はしっかり増加しながら検討していくということと、それから、市の業務委託で産業廃棄物の収集運搬や処分についてきちんと許可を受けているかどうかが1つのポイントとしてあります。
そのうえで、熊本市の排出量を処理できる処理能力を有してるかどうかを入札の参加資格要件としていますので、そういう意味では、きちんとその辺は適切に契約がその時点でなされていることは確認しています。
野積されているものが一体何なのかは警察が、今、捜査していますが、ここは野積の場所で、受託者によると立ち入り禁止にされているということですので、今回行った担当の職員が見るということはできていません。
それから、脱水汚泥に関して熊本市が出しているものに関して、例えば重金属などの有害物質の分析は全部していますので、それにおいて何か基準が超えているものは一切ないと確認しています。
本市がなぜそういう汚泥を処分しているのかに関しては、国が下水道での汚泥の資源を有効活用しようということでやっていますので、その中で、例えば下水汚泥の有効利用ということで平成20年からスタートしています。そういう栄養分があるものを抽出したり、固形燃料化・セメント化・コンポスト化・スラグ化したりする作業をやっていますが、そういった100％再資源化してるっていうことが一環の中で、こういう業者にも委託してるということがあります、ということが、今、分かっている事実です。

【記者】現時点では立ち入り検査をしたのみというところで、何か資料の提出などを求めたりされているのでしょうか。

【市長】聞き取りはしていますし、また、電子マニフェストの利用状況についても確認しているということです。そこで何か問題があったということはありません。