【記者】サイレン吹鳴の自動化についての予算がありますが、これは先日の答申を受けてということになるんでしょうか。
【市長】サイレン吹鳴の検証委員会でもこうしたご指摘をいただきました。吹鳴のときのいろいろな課題、それから、災害対策本部では人が集まったにも関わらず十分なサイレン吹鳴ができなかったことや、人のマネジメントの問題も指摘されています。
河川の水位が今回のように急激に、しかも短時間で上がってくることを考えると、自動で検知しつつすぐに住民の皆さんにアラートを発出する。そして、サイレン吹鳴でもお知らせする。もちろん聞こえる・聞こえないという話もありますが、できるだけそういう形で皆さんに危険が差し迫っている状況を一刻も早くお伝えする。それを確実にするためにも、この検証委員会での答申を受けまして、こうした形で今回予算措置をすることにしました。
【記者】熊本地震当時の映像や写真を募集する件について、記録映像集を市で作成された後は何かで公表される予定はありますか。
【市長】どういう形で記録映像集を編集・作成していくかは、今、検討しているところですが、イメージとしては、今から集めていき、来年度（令和8年度）中に記録映像集を作成したいと考えています。
熊本地震の直後は、思い出すから写真・動画を見たくないという方もいらっしゃったと思いますし、当時の記録もそのまま見ていなかったなどいろいろな方がいると思います。
そして、地震の記憶がだんだん薄れてくる中で、やはり映像や写真、動画の力は非常に大きいと思います。
そういったものを市として公式に、市民の皆さんの暮らしやその時の被災状況をしっかり把握し、その状況に応じた、また、その切り取られた瞬間から、未来に向けて防災意識につながるようにということで考えました。
私自身もいろいろな映像を撮りました。 熊本地震の前震の後は、上通りの地下から地上に上がって、アーケードのウィンドウが割れているところを走りながら撮った写真が一枚。それが一番最初の写真だったと思います。そのあと市役所の市長室に走って戻って来て、NHKのニュース速報で熊本城の石垣が崩れている様子を撮ったり、熊本に「震度7」と書いてある画面をびっくりして撮ったりしました。そういったものも残っています。
改めて皆さんが持っている素材を出していただくことで、それぞれの置かれた状況による皆さんの被災のリアルが後世に伝えられるのではないかと思いました。慌てて撮ったものなどもあると思いますが、そういったものを事実に基づいて記憶として皆さんに思い起こしていただくことは非常に重要だと思っています。 特に、知らない世代には、何気ない日常が急に失われるような瞬間はそう経験することではないので、若い世代や知らない世代の皆さんにも伝えられるものにしたいと考えています。
【記者】競輪場について伺います。グランドオープンで見込まれる経済効果など、数字的なところが分かれば教えてください。
【市長】グランドオープンでの経済効果はまだ算出していません。ただ、GⅠという大きなレース、正式には「全日本選抜競輪」がありまして、非常に多くの方々に来ていただけると思います。 全国でもネット販売があり、かなりの経済効果になると思います。これは滅多に開かれない大きなものです。これがグランドオープンの後に開催される予定ですので、非常に大きな効果になると思います。その経済波及効果については、また改めてお知らせさせていただきたいと考えています。
【記者】熊本競輪場について、全ての復旧が完了するのは1月になるということですが、私も学生が部活動の練習などで使っている様子を取材したことがあります。どこまでができていて、どこまでができていなかったのかを教えてください。
【市長】今まではこのエリア（観覧席・バンクなど）は復旧して、昨年からオープンしました。競輪の観覧席とバンクは、高校生や学生さんたちが練習したり、実際にレースが行われたりしています。観客席でも皆さん見ていただいています。
元々小さいこどもたち・地域の皆さんのための施設としてプールやキッズスペース、会議室などがありましたが、ここもリニューアルして、備蓄倉庫として災害備蓄をストックできるようにしました。それから、お子さんたちが遊べるスペースも用意しました。
駐車場も集約して整備しました。今まで競輪場の駐車場は地域に分散していましたが、施設の解体やリニューアルによって捻出されたスペースがありますので、こういう形で広くとりました。
公園や学校の校庭などで車中泊避難をされたことがあると思いますが、こうやってきちんと舗装され、日常的には使えて、そして、車中泊をある程度前提としているので、いざ災害が起こったときにトイレなどの施設も競輪場のものを使うことができます。
そうすることによって、このエリアが総合的な防災の拠点になる。日常は競輪や自転車競技の練習の場ですが、いざ災害が起こったときにはここを防災の拠点にできるように作りました。
こちらの部分が全て完成したので、グランドオープンという形になりました。
【記者】そのグランドオープンに関してセレモニーなどの予定はありますか？
【市長】令和8年1月16日に工事が完了しますので、準備期間も考慮し、直近の本場開催日である1月27日をグランドオープンの日としています。
この日はレースが行われるため、前日1月26日（月）に関係者や関係団体、周辺地域の自治会の皆さんをお招きして、サービスセンターなどの内覧会を行う予定です。すでに再建時にセレモニーを行っておりますので、今回大きな式典は予定していませんが、内覧会を行います。それはメディアの皆さんにもご案内させていただきたいと考えています。
【記者】今日の議会運営委員会で、市長が「こどもの性被害防止プロジェクトチーム」の設置について言及されていました。設置の時期や取り組み内容を教えてください。
【市長】教職員等による児童生徒への性加害行為が全国的に多発しています。令和5年度は全国の懲戒処分件数が過去最多の320人となり、非常に由々しき事態です。
本市でも、令和7年9月に市立中学校の男性教諭が女子生徒を廊下で突然抱きしめてキスし懲戒免職となる重大な事案が発生しました。また、学校外でも塾の講師や習い事の指導者、子ども食堂のボランティアなどによる性加害があると報道されていて、こどもが日常的に接するあらゆる場で、安全が求められていると思います。名古屋の教師による盗撮事件も非常に根深い問題だと、私自身も非常に危機感を持っていました。
国では、現在日本版のDBS、性犯罪歴を確認する制度が、令和8年末を目指して施行を検討されています。現状を踏まえるとそういった法整備・制度設置まで待つということではなく、熊本市として独自の予防体制をしっかり検討する必要があるということで、私の方から関係部局を横断的に集め、10月下旬にこども性被害防止プロジェクトチームの設置を指示しました。こどもの性被害の状況、それから、プロジェクトの設置趣旨について、関係職員に私から話をして、11月5日に関係局からなるプロジェクトチームを設置しました。
今、プロジェクトチームでいろいろな状況を取りまとめています。
いろいろな性被害・性犯罪を防止する取組をこれまでやってきましたが、必要な事業がもしあれば、令和8年度の当初予算に予算化を行って、こどもの性被害防止に資する取組を着実に進め、本人ももちろん安心・安全で、そして親御さんも心配しないでいい状況を作るということをやっていきたいと思っております。
これは発表項目としてあげてもいいような内容ではありますが、今日、議会に報告させていただきました。今後12月の定例会の中でまたこの内容について十分審議いただけるのではないかと思っていますが、これから着実に進めて、こどもを性犯罪から守る体制をしっかり構築していきたいと思います。
【記者】現段階で、具体的な取組のイメージはいかがでしょうか。
【市長】今、いろいろと状況を確認しています。
政策局・こども局・教育委員会事務局が中心となりますが、どういった課題があるのか。まずは今まで課題感を持ってるものを全て、部署ごとにいろいろやっていたものをプロジェクトチームでしっかり集めて分析し、そして、効果的な対策をとっていくということです。
今回、教育委員会だけでなく市長部局でも一緒にやるということになっていますので、かなり幅広く、要は教育委員会だけではなく、先ほど言ったように塾や習い事、こども食堂などで被害に遭わないようにするためにどうしたらいいか。そうするとこども局などいろいろなところとの連携、地域との連携、区役所との連携が出てくると思っています。
また、抑止策として、例えば、罰則を含んだ条例の制定みたいなもの。国が法制化していくので今後どうしていくのかは国の法整備の状況や制度の状況も見極めなければいけませんが、必要であれば独自で条例化・制度化も研究していく必要があると思っています。
そういったことも含めて、今回このプロジェクトチームの中で熊本市としての対策を考えていこう、できることは早くやっていくということで、今、取組を進めているところです。
【記者】冒頭で大分の火災についてコメントがありましたが、消防局からの派遣など、熊本市として現時点で具体的に取り組んでいること、決まっていることはありますか。
【市長】昨日、大分市の足立市長ともお話ししましたが、現時点で特段の支援要請はありません。県から防災ヘリが派遣されていますが、消防についても常に連携をとっていまして、現時点で熊本市消防局からの職員派遣などは必要ないということです。現地で大分県内の体制で対応されているとのことです。
【記者】昨日は知事とのトップ会談も行われましたが、渋滞緩和に向けた公共交通の利用促進など様々なことをこれまでも行われています。そもそも道路上の車の台数を減らすためにはどんなことが必要だと市長はお考えでしょうか。
【市長】まず、やはり圧倒的に車の利便性が高いですよね。渋滞がなければ車はとても快適で、熊本の場合お店でもどこでも駐車場がありますので、ドアtoドアで行くことができ、荷物を持つときに公共交通に乗らなくてもいいという意味では大分楽だと思います。
ただ、そういうものを転換していく。皆さんが乗られる時間が集中するから起こるわけなので、そこを分散するのは非常に効果があります。特に、朝夕、それから例えば週末の夕方以降などそういった時期にできるだけ車を使わないで公共交通で移動しようという方々が増えれば、相当渋滞の負荷は減ってきます。
だから、渋滞を半減させるために公共交通を2倍にしようという大きな目標を、いろいろなエビデンスを元にはじき出して、目標として掲げています。
ただ、そのためにやはり輸送力。例えば、バスにしろ市電にしろ輸送力が確保されてないと、皆さん乗ろうと思っても、バス停に行って唖然とするような時刻表を見て、「あれ、来ないのか」と。1時間に一本も来ない地域は他に選択肢がないので車に乗りますよね。この状況を変えていく必要があります。
今、運転士不足などいろいろなことがありますが、通常でいうと、電車にしてもバスにしても大体15分間隔であれば何とかその公共交通を使うインセンティブになると言いますか、15分くらい前であれば皆さんも何とか待って乗ろうという感覚になると思います。どのバス停や電停に行っても15分間隔で必ず来て、ちゃんと乗れるという状況を作ることは、公共交通を2倍にしていくという意味で非常に大きいことだと思います。
ただ、運転士不足や車両の老朽化、乗れないなど、こういったことも改善していかなければいけないので、先日、3両編成の新型車両を入れました。やはり今までよりも1.5倍の輸送力になるということで、こういう車両をとにかく充実させる。
それから、運転士さんを養成すること。今、市電は養成していますし、バスもいろいろな運転士さんを養成されています。そして、待遇もきちんと確保し、見直して適切なものにしながら、運転士さんが長く働いていただけるよう、そういった環境をしっかり作ることが非常に重要だと思います。
そういったことを作っていくために、今、県市でのトップ会談をやっています。
私もずっとマニフェスト等にも書いていますが、将来的にヨーロッパの運輸連合のようなこと。事業者は大変なんですよね。なかなか公共交通の事業者はそれだけで経営が成り立たないので、そういったものを行政がしっかり支えていくような仕組み。一緒に連合を組んで、それぞれでやっていたものを統合していきながら、先ほど申し上げたような15分に一本は少なくともそのエリアでは必ず乗れるというような状況を作れば、選択肢として、車ではない選択肢が含まれる。ここを理想の形として作っていきたいと思っています。
【記者】西環状道路について、開通後に利用されたり、そういった目で幹線道路をご覧になったりされたのか。感想を教えてください。
【市長】一度、開通後に移動で乗りました。やはり交通が増えている感じがしましたが、渋滞は全くありませんでしたので、非常にスムーズで早いなと感じました。日中だったのでそんなに混んでいる時期ではなかったと思いますが、非常に早いなと思いました。
一方で、やはり周辺の交通量は増えている。下硯川の交差点が非常に混んでいることが課題として昨日も話題になりましたが、西環状道路を出て北部の方に向かったときの3号線までの間が非常に混んでいる。この状況について私は直接現認をしていませんが、そういう報告を受けていますので、それをどうやってこれから改善していくのか。
例えば、万日山トンネルから抜けてニュースカイホテルまでの間の祇園橋などのエリアも交通量が増えている。私もそこは見ましたが、そういったところも、今、熊本県警で信号の調整をしながら、流れをスムーズにしようということでかなりいろいろな調整をしていただいます。それは我々の方から、きちんとこういうところをこういうふうに改善できないかという提案を県警にしていきたいと思っています。
【記者】熊本競輪場について、災害時には車中泊の避難場所になるとのことですが、通常、災害が起きたときの避難先として指定避難所や公民館、体育館などがあると思います。あえて車中泊避難場所として事前に場所を設定される目的を教えてください。
【市長】1つは、車中泊はいわゆるエコノミークラス症候群になりやすく、そういう形で亡くなる事例が熊本地震だけでなくあったので、車中泊はできるだけやめてくださいと、実は熊本地震の時に言っていました。
しかし、現実的に避難所の受入キャパは限られています。そうしますと、どんなに増やせと言われても、物理的に難しいです。今、指定避難所がありますが1．何平米くらいしか確保できない中で、例えば障がいをお持ちの方や高齢の方、車椅子の方などが一時的に身を寄せて、何とかその何時間か滞在するのであれば我慢できるかもしれませんが、熊本地震のときに最大で5ヶ月避難所は空いていましたし、数ヶ月そこで避難生活を送るのはかなり厳しい。
そういう中で小さなお子さんがいるとか、いろんな方々が車中泊を選択されました。その時に、トイレであるとか、それから、物資をもらえる場所がきちんとあるかどうか。体育館の中に入っていないと物資をあげませんというところがあって、何で車中泊にはくれないんだと揉めたなどいろいろなことがありました。いつもそこの場所に定点でいらっしゃるばかりじゃなく、動かれるので、なかなか車中泊の皆さんは把握できないんです。
そうなると、今は防災アプリでそういったものを捕捉できるようにして、そういう皆さんにきちんと食料などを提供できるようにする。そういったことをずっといろいろなことで実験しながらやっていく中で、こういう拠点に皆さんが車中泊するのであれば安全。そして、ここで例えば見回りをして、保健師が軽く出て運動してくださいなど言うのは現実的な対応としては必要になってくる。それで、こういう車中泊の避難場所を確保しようと考えました。
我々としては、できれば安全な自宅で、壊れない状況であれば避難していただきたいということもありますが、例えばペットがいて避難所には行けない人たちもいっぱいいらっしゃる。こういう人たちにそういう避難場所を提供する必要があると考えてこういう形にしました。
【記者】なかなか避難者の情報が把握しにくい状況があると思いますが、今後車中泊を選択される被災者の情報を集めるような防災アプリの導入などは検討されるのでしょうか？
【市長】今、「熊本アプリ」があります。今は避難所に行ったときの受付をそのQRコードで行っていますが、例えばそういったもので皆さんの状況が把握できないか。そして、そういった市民サービスを提供できるでようにできないか、これからいろいろな方策を考えていきたいと思います。
【記者】サイレン吹鳴の自動化について、検証委員会の前に、会見で「自動でできないか検討している」と仰っていませんでしたか。
【市長】はい、検討はずっとしてきました。そして、実際にサイレン吹鳴ができなかったという事実を踏まえ、検証委員会の報告も受けて、きちんと予算化して実施することにしました。
【記者】今回の事案があったからということでしょうか。
【市長】そうです。なぜあのときサイレンが鳴らなかったのかに関して、バタバタしていた状況があったとはいえ、それは許されないことです。ですから、できるだけ早く自動で鳴らせるようにするということで、水位と共に感知するシステムは、検証委員会の前から想定して準備を進めていました。最終的に答申も出たこともあって、今回、正式に議会で議論いただくことになりました。
【記者】答申の中で、皆さんに知らせる担当者を置く必要があるという話がありました。自動化することによって、その担当者の仕事内容は変わってくるのでしょうか。
【市長】それ（自動化したシステム）が動作してるかどうかのチェックも当然いるでしょうし、SNSなどで情報を発信するとか、災害対応のときはものすごく混乱しますので、そういった担当者を置くことによって、情報系等を一本化していくこと。
例えば、プレスの皆さんに対しての情報提供をいち早くやれるようにすることもすごく大事だと思います。記者さんたちも恐らく経験があると思いますが、被災現場に行ったら、あっちこっちに行かないといけないから全体の状況を把握してる場合じゃないというところがあると思います。
例えば、大雨や線状降水帯もスピードが速いので、こういう情報がこういうふうに発令されたと自動で各記者クラブさんに流すとか、各メディアの放送局に流すことができていけばいいと思っています。今回のこの反省から、メディアの皆さんとの情報をしっかり共有する仕組みを確立しなければいけないと改めて感じています。そこはぜひ今日ご出席の記者さんやメディアの皆さんにもご協力いただきたいと思います。
【記者】今回の自動化によって、本来の担当の人を別に回せるなど、市役所にとってもメリットがあるのではないでしょうか。
【市長】機動力は高まると思います。「忘れない」「失念しない」というのが大前提ですが、その担当者が他の対応をできることで、防災対応力が高まると考えています。
【記者】熊本地震の慰霊式典を市でも行うということですが、出席者は現在検討中とのことです。 風化を防ぐための教訓として、地震の経験や教訓を語る場、講演などは検討されていますか？
【市長】熊本地震の慰霊式典は、県がやって、そして、いろんな市町村もそれぞれやっていました。熊本市では最初の年にやりましたが、あとは県と一緒にいろいろな形でやってきました。今回10年という大きな節目で県と合同でやりましょうということになりました。
この内容については県と今、協議をしています。例えば、恐らく経験を語っていただくご遺族の言葉があると思いますので、その中ではいろいろなお話をいただけると思いますが、10年という中での1つの大きな節目でもありますので、いろいろなやり方を検討していきたいと思っています。これは県と一緒になって考えていきたいと思っています。
【記者】非核三原則について伺います。高市内閣の中で「持ち込ませず」について見直しの声が聞こえていますが、市長の受け止め・考えを教えてください。
【市長】非核三原則は、唯一の戦争被爆国である日本が国是として積み上げてきた極めて重要な原則だと考えています。こうした議論があることは承知していますが、敬虔にこれを見直すべきではないと考えています。むしろ原則を堅持したうえで、外交努力や国際協調を通じて安全保障を確保していく方向性を、日本政府として打ち出す必要があると考えています。
唯一の戦争被爆国である日本がこういった核兵器廃絶という方向性を堅持しながら世界に訴えていくことは、抑止力だなんだという議論はありますが、しっかり積み重ねてきたものであって、皆さんにここで問うていく必要があると思っています。
議論はいろいろしていいと思うんです。議論をしていいと思いますが、やはり被爆地の首長も非核三原則は当然守るべきものだとコメントされています。
核兵器を保有してるからといって安全が保障されわけではありませんし、そして、核拡散のリスクが高まるという懸念もあります。対話だけでなかなかできないだろうということもありますが、外交努力をどれだけ積み重ねるかは今の国際情勢を見ても非常に重要だと明らかであろうと思っています。
そのうえで、本当にこの非核三原則について考えるのであれば、被爆地それぞれの首長や被爆者の皆さんとしっかり対話をしなければいけないと思います。そういったことも抜きにこの議論をすることは、ちょっと私はいかがなものかなと思います。
【記者】冒頭で大分市において発生した火災に対するお見舞いの言葉がありましたが、熊本市内にも同様の地形が多々あると思われます。同様の被害を防ぐために、皆さんにはどのように注意して過ごしていただきたいか教えてください。
【市長】まず、すでにだんだん乾燥してきていますので、そういった時期に火の取り扱いを厳重に注意していただくこと。
それから、消防避難訓練の日も啓発させていただいていますが、こういうものにぜひ参加いただいて、リアルに消火器の使い方や煙がどう巻いてくるかを体感して、危機意識を持っていただくことはすごく重要だと思っていますので、こういうのに取り組んでいただきたい。
そして、市としては、木造建築物が密集してるような地域を消防がある程度把握していますので、そこがきちんとそういった対応がなされる。
そして、1回火がついてしまうとそういった木造建築物が密集してる地域は広がりやすいことは今回の例でも明らかですので、そういったことを非常に注意する。
それから、足立市長と話していて、風が強くて島まで飛んで延焼することがあると足立市長も非常に驚いておられたわけですが、風や風速も延焼に関係しますので、そういった防火対策や皆さんのそういった意識ですね。風が強い日はあまり火を扱わない、外でいろいろなものを燃やさないなど、注意していただくことが重要かなと思っております。
消防でも警防部などいろんなものがありますので、予防を皆さんにしていただくように働きかけを行い、特にこれから冬の時期は乾燥がひどく、火災のリスクがものすごく高まっているので、太陽デパート火災の教訓からも、皆さんには十分ご注意いただきたいと思います。