【記者】物価高対策について、市独自の事業はいくつありますか。
【市長】国の財源はもちろん活用しています。先日発表したプレミアム付商品券の発行支援事業。それから、熊本市として今回発表した1世帯当たり1万円支給や、国の施策でもありますがお子さんへの2万円の支給、こういう形で行います。
【記者】全体の事業数やそれぞれの予算規模について教えてください。
【市長】会見後に担当からお答えします。
【記者】止水板は県内初でしょうか。
【市長】熊本県内では初めてだと思います。
【記者】国内初ですか。
【事務局】九州では、久留米市や大分市がすでに実施しています。
【記者】では県内初という表現でよろしいですか。
【市長】はい、県内初です。
【記者】解散総選挙の投開票事務について伺います。日程が決まりましたが、影響はありますか。
【市長】今、鋭意準備しています。
ただ、1月10日に報道で「解散するかもしれない」という話が出た段階で、緊急に内部で各局長や区長、選挙管理委員会事務局等に課題を徹底的に洗い出すように（指示しました）。これは政局ですので、いつ選挙になるか分かりませんから。
ただ、最短で2月の頭、あるいは中旬になると、2月15日は熊本城マラソンとも重なってしまう。そのあとになると今度は議会も始まってしまうということで、それぞれにどういう影響が考えられるか課題を出すよう、13日に臨時庁議を開いて備えておりました。
ですので、各局長や区長がすでに実務上の課題について洗い出しをしていました。13日の時点で、投票所の寒さ対策なども、しっかりやろうということ、それから、発行物の準備や掲示板の設置など、いろいろなことが実務上出てきますので、できるものは前倒しで発注するよう段取りしてほしい、ということも既に指示していました。
確かに時間は相当タイトですが、熊本市の選挙管理の事務や体制のスタートとしては、全国でも比較的早く準備が整えられていると思います。
とはいえ、非常に短期間ですし、冬の時期でもあります。熊本城マラソンと重ならなかったので人員についてはなんとか確保できますが、いろいろな対応が早急にできるよう、不備がないよう、今も協議しています。
特に、寒さについては、これから寒波が厳しくなるという予報もあります。体育館に暖房施設が入らない場合には、例えばエアコンが付いている教室を使えるようにするなど、いろいろな工夫をしながら。選挙の投開票事務では、スタッフだけでなく地域の皆さんにも立会人などをお願いしなければなりません。そういう方々も寒い中でずっと座っているのはかなり厳しいと思いますので、環境に配慮して、例えばストーブやヒーターなどをできるだけ用意できるように、13日の段階で早く段取りをするよう指示しています。
【記者】投開票所として使用したい場所に予約が入っていた、というようなことはありますか。
【市長】予約が入っていて調整できないところは違う場所を選定しなければならないなどありますが、それに関しては先週13日の時点で整理しているので、空いている場所を確保しているという状況です。
【記者】衆議院解散の影響で、予算編成に影響はありますか。
【市長】予算編成は、基本的に国の予算や方針も踏まえて作業を行っていますので、大きな混乱にはならないと思います。ただ、政策が大きく変わった場合はいろいろと変更が必要になるかもしれませんが、自治体の当初予算に影響が出ることはないと思います。
【記者】給食費無償化についてはいかがですか。
【市長】まだ方針がはっきりしていませんが、19日の高市総理の記者会見では「影響が出ないように最大限暫定予算も含めて対応する」と発言がありましたので、その言葉を踏まえて我々としては準備を進めていきたいと思っています。
【記者】物価高騰緊急支援給付金について、対象世帯数はどれくらいですか。
【事務局】非課税世帯9万8000世帯と家計急変世帯500世帯、合わせて9万8500世帯です。
【記者】取材を進める中で「物価高でこどもに食べさせるものを少し悩んでしまう」といった声も聞かれました。「迅速に」と仰いましたが、4月まで数か月空いてしまいます。スピード感についてどうお考えでしょうか。
【市長】実際にこういう給付の事務はかなり時間がかかってしまいます。給付する旨の通知を対象世帯に送るということで、対象世帯は9万8500世帯とある程度は把握していますが、とはいえその抽出作業があります。
緊急経済対策も含めた物価高対策が国で決まったのが本当に年末ぎりぎりでした。それを何とか、発行実績もあって速やかに実施できそうなプレミアム付商品券として、12月議会で諮ることができました。
そして、今回、（追加で発表した物価高騰緊急支援給付金について）私が先ほど専決処分を行いましたので、それによって通常よりも1ヶ月早くなります。それでも国の決定から実際に実行して、お金が皆さんに届くまでにはやはり4ヶ月から5ヶ月かかってしまいますが、物理的になかなか短縮できない状況があります。
今後、例えばマイナンバーカードが普及して、口座が紐づいてすぐ支給できるようなシステムができれば、かなり迅速になると思いますが、今までの手続き上はやむを得ない状況だと思っています。
今日専決をせずに2月議会で審議いただくことになると、さらに1ヶ月以上かかり、ゴールデンウィーク明けくらいの話になってしまいます。ですので、このスピード感という面では、国の財源をあてにしながら進めている以上、なかなか厳しい面があるのは事実です。
ただ、少しでも皆さんへの影響を抑えるために、自治体の現場としては最速で、スピーディーに対応していることをご理解いただければと思っています。
【記者】アメリカ訪問に関連して伺います。訪問内容として、地震からの復興や半導体関連、地下水保全等の話がありました。地下水については、PFASの問題もいろいろありましたが、アメリカではPFASなどの化学物質の規制が日本より厳格だと思います。地下水保全についてどのようにお考えでしょうか？
【市長】地下水保全は熊本のまさに生命線だと思っています。例えばいろいろな産業が進出してきたとしても、やはり水の量も質も問われています。熊本の人々は自然環境に恵まれて、これまで豊かな恵みを与えてもらっていたと思いますので、我々もこれまでかなりシビアに検査やチェックを行いながら取り組んできました。アメリカでの規制の状況や各自治体の取組についてディスカッションできる良い機会でもありますので、どのような配慮をされているのか、また、アメリカ政府の取組についてもしっかり学んでいきたいと思っています。
また、地下水を守るための涵養などについては、今回、全米市長会議に呼ばれるという非常に名誉なことになりましたが、以前私がニューヨークで開かれた国連水会議で発表したといった実績で、熊本市という都市が注目されたことがあると思います。
それともう1つは、今アメリカのアリゾナ州ではTSMCの工場が進出し、建設が進められています。熊本は日本で唯一TSMCが立地していますが、その中でどのようなまちづくりをしているのか、環境保全にどう取り組んでいるのか。現時点での取組や、必ずしも良いことばかりではなく懸念材料があることも含めて、皆さんとディスカッションできればと思っています。
【記者】選挙についてですが、1月から2月は予算編成で忙しい時期ですし、熊本市に限って言うと熊本城マラソンがあります。そのなかでの解散ということで、全庁的に忙しくなると思います。職員だけでなくご家族も含めて労働時間や健康管理を心配される方も多いと思いますが、市のトップとしてのお考えや指示されていることがあれば教えてください。
【市長】常日頃から時間外勤務があまり多くならないように取り組んでいますが、やはりどうしても一部の業務に集中する時期には時間外勤務が増えてしまいます。
例えば今の時期は、財政局や人事部門、健康福祉局や現場の区役所を含めた給付金業務など大変な時期です。そういった部署にはきちんと人員を配置して、1人に負担が集中しないようにすることが極めて重要です。
総理が「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と仰っていましたが、とは言えきちんとした休息をとれる体制をみんなで作りながら働こうと、取り組んでいます。高市総理も最近随分痩せてこられてかなりハードに働かれていると思いますが、やはり一部の人に無理がいかないようにすることが組織力だと思います。それがワーク・ライフ・バランスにもつながりますので、副市長をはじめ、各局長や担当者に至るまでそうならないように指示しています。
もう1つ工夫しているのは、時間外勤務が多い部署については、私に全て報告が上がるようにしています。私が、なぜこの部署の時間外勤務が増えているのかをつぶさに見ています。各局長や部長級の皆さんもそれを意識しながら、マネジメントがうまくいっているかどうかを考えることが大事だと思っています。
また、風邪など体調を崩してシフトが変わるときに、応援が入れるようにするなど、安心できる体制を作ることで働く環境を整えていきたいと思っています。
【記者】衆議院解散について、国の予算審議が始まるタイミングでの解散は極めて異例だと思います。この解散のタイミングについて、市長はどのようにお考えですか。
【市長】解散のタイミングは政局の話ですので、私たち自治体ではどうにもならないと思います。もし我々に「今の時期は忙しいので解散は遠慮してほしい」と言える権限があれば別ですが、そういうことはありませんので。総理がタイミングを見ながら判断されていると思いますので、それを受けて我々は遅滞なく選挙事務などの対応をしていくしかありません。どんな時期に解散総選挙があっても対応できるようにしておくことが、現場として非常に重要だと思っています。市民生活に絶対に影響を与えないことが極めて重要だと思っています。その点は、熊本市の選挙管理委員会事務局やスタッフ、各区役所の現場担当者が頑張ってくれていますので、そこは信頼しています。
ただ、選挙は夏の暑い時期もあれば、冬の寒い時期、繁忙期もあります。そうした中でもきちんと対応できる体制を整えること。そのためには、国から財政的な面では国費が出されますが、体制面では安心できる体制が組めるように、自治体の負荷について国の皆さんに意識していただくことも重要だと思っています。
【記者】小中学校の給食無償化について、国の補助がなければ難しいというお話もありました。もう4月まで2ヶ月ほどですが、この状況で4月からの給食無償化は実施できるのでしょうか。
【市長】基本的には、国の方針として「やる」ということが年末に決められて、これから予算措置もされる予定で、細かい標準額などはまだこれからですが、国が約束してくれたことでもありますので、実現できると考えています。
熊本市としては新年度の予算は2月に入ってから議会で審議しますので、そこできちんとした方針を立てて進めていきます。基本的には国の財政支援を踏まえて熊本市の方針を決めていきますので、4月に実行できるよう全力を尽くしていきます。
【記者】4月から始める方針で、必要な予算を2月議会で決めるということでよろしいでしょうか。
【市長】はい、そのとおりです。4月から実現したいという意欲を我々も持っているということです。
選挙公約がどうなるか、まだわかりませんが、国の事情が選挙結果で変わるなど、そういった急変がない限りは、4月からできる限り滞りなく実現していきたいと考えています。
【記者】物価高騰緊急支援給付金についてお尋ねします。この事業費は全て国の交付金を活用するという理解でよろしいですか。
【市長】はい、そのとおりです。
【記者】市役所から送付する通知書と確認書の違いを教えてください。
【事務局】通知書は、口座情報をこちらで把握している方々に送るもので、いわゆるプッシュ型給付の対象となります。「この口座に振り込みます」という内容の通知をお送りして、何もなければそのまま振り込みます。
一方、確認書は、口座情報を把握していない方々に送るもので、返送いただき、書類を確認してからでないと振り込みができません。
【記者】給食費無償化について、国が暫定予算を組むという発言もありましたが、暫定予算が新規事業に適用されるのかという懸念もあると思います。暫定予算が下りない場合、自治体が肩代わりする、もしくは、保護者に一時的に負担してもらうといった可能性もあるのでしょうか。
【市長】選挙が2月8日で、我々の議会の開会よりも前になります。その後、結果を受けて方針が示されると思いますので、それを踏まえて第1回定例会でしっかりご審議いただきたいと考えています。
国の制度設計の詳細については、現在プロジェクトチームで精査しています。その時点で出た情報をもとに対応していきますので、大きな混乱にはならないと考えています。暫定予算が決定しない場合も、あとから国がきちんと面倒を見ると言ってくれれば実行は可能です。
12月時点で三党合意も含めて決定され、総理大臣も発表されたということは、国としてきちんとオーソライズされた状態だと思っています。
そのうえで予算措置のあり方はいろいろあると思いますが、きちんと対応して、実行できることは早く実行していきたいと考えています。
【記者】国の決定が後ろ倒しになっているなかで、業務的に保護者への説明が遅れるなど、スケジュールへの影響はありますか？
【市長】熊本市としての方針は議会に示す前の段階ですので、今の時点で大きな変更を必要とすることはありません。
【記者】急な解散報道が出るなかで、中道改革連合ができるなど野党側もいろいろ動いている印象があります。市長はどのように受け止めていらっしゃいますか？
【市長】政党がどういう形でできるかは、やはり選挙があることが大きなきっかけだと思います。民意を問いながら、政党が支持を受けるかどうか、政策をどう示すかだと思います。
ちょうど自民党内閣が壊れて細川連立内閣ができる頃が、私が学生から会社に就職する頃でした。あの激動時代を見ながら。あの頃から新党と言われ始めたんですね。その当時からいろいろな動きがあるなかで、離合集散はいろいろあっています。政策が一致する一致しないなどいろいろなことがありますが、私も「自社さ連立政権」のときに秘書をしていたのであまり驚きませんでした。正直いろいろな組み合わせがあるだろうなと思いました。
むしろ国民が注目しなければいけないのは、そこでみんなが一致して、この政策をやり切るという政治姿勢・スタンスです。これをきちんと見極めるかどうかが選挙です。
そういう意味では、各党、それこそ新しくできた政党の皆さんには、今まで言ってきたことと、やってきたことはちゃんと整合するのかなど、それはどの党だろうが問われてくることだと思います。
そのうえで、例えば、その考え方も含めて変更するということであれば、きちんと説明して納得いくようにする。そして、それが腹落ちしたら、皆さんそこに投票されることになるでしょうから、短い期間の中でどれだけ政策や政治理念について、きちんと国民に理解していただけるかどうかも、そこにかかっていると思います。
以前から思っていましたが、政党が本当に政策あるいは政治理念を中心に集まったものかどうか、有権者はきちんとシビアに見てると思いますので、そこは正々堂々と選挙戦で戦って、主張を交わしていただければと私は思っています。