はじめに、「追加の物価高騰対策」についてお知らせいたします。
本市では現在、物価高騰の影響を受ける市民の皆様を支援するために、プレミアム付商品券の発行や、子育て世帯に対する子育て応援手当の支給に向けて準備を進めておりますが、物価高騰が続く中、特に、低所得世帯においては、食料品や光熱費等の価格高騰による負担が家計に大きな影響を与えております。
そこで、さらなる支援を行うため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しまして、住民税非課税世帯等に対し「熊本市物価高騰緊急支援給付金」を支給することを決定するとともに、一日でも早い支給に対応するために、本日付けで、関連予算12億7,000万円の専決処分を行いました。モニターをご覧ください。
本給付金は、令和7年度住民税非課税世帯等に対しまして1世帯あたり1万円を支給するものでございます。
対象となる世帯には、3月下旬以降順次通知を送付させていただき、4月中旬以降には支給を開始する予定となっております。
次のモニターをご覧ください。
また、明日1月22日の午前9時から本給付金に関するコールセンターを開設いたします。電話番号は096‐355-8866でございます。平日の9時から17時まで受け付けいたします。
このほか詳細につきましては、決定次第、市政だよりあるいは市のホームページでお知らせをさせていただきます。
本市では、物価高騰の影響を受けた市民の皆様の支援のため、引き続き、迅速に対応してまいります。
次に、「海外訪問」についてお知らせいたします。
米国・ワシントンD.C.で開催されます「全米市長会第94回冬季会議」に招待され、「国際関係常任委員会」で登壇する機会をいただきましたことから、1月25日から2月2日にかけて米国とカナダを訪問いたします。
全米市長会は、米国全土1,400以上の都市が加盟する日本の全国市長会に類似する組織でございまして、私が登壇する委員会では、各都市が抱える諸課題について、幅広い視点から議論が行われます。
このたび、本市における「熊本地震の経験」や「地下水保全」に加えまして、「半導体関連企業の進出」等が注目されましたことから、今回の招待につながったものと伺っておりまして、これまで日本からの登壇は、小池東京都知事や松井広島市長などの数例しかなく、大変光栄に感じております。
この貴重な機会を最大限に生かし、熊本地震からの復興や半導体産業の熊本進出を契機とした地域経済の活性化、地下水保全の取組等、「協働と連携による強靭で持続可能なまちづくり」について発表することで、米国における本市の存在感を高めますとともに、全米市長とのネットワークを構築して、自治体レベルでの交流を広げてまいりたいと考えております。
さらに、ニューヨークでは、「世界津波の日2024高校生サミットin熊本」を共催いただきました国連防災機関を訪問いたしまして、国連主催の防災に関する国際会議の誘致や、熊本地震10年関連事業についての情報発信についての協力を依頼いたします。
また、カナダでは、オタワの在カナダ日本国大使館を訪問いたしまして、北米への深い知見をお持ちである山野内勘二特命全権大使と本市の北米プロモーションについて意見交換をさせていただきますほか、大使館と連携した本市PRについての協力依頼も行う予定でございます。
今回の訪問を通じて、米国各都市との交流を深めますとともに、大使館や国連関係機関等へのトップセールスを進め、本市の今後の政策展開につなげてまいります。
最後に、「止水板等設置補助金」の受付開始についてお知らせいたします。
こちらのモニターをご覧ください。
昨年8月の豪雨災害では、中心市街地等で内水氾濫が多く発生して被害が生じましたことから、本市では、止水板等の設置に対する補助制度を創設しておりまして、明日1月22日から受付を開始いたします。
補助の内容については、止水板の購入や設置工事等にかかる費用の2分の1を補助するものでございまして、上限は50万円です。対象は、熊本市内で、過去に浸水が発生した地域やハザードマップ等で浸水の恐れがあるエリア内の建物等で、個人でも事業者でも申請可能でございます。
そのほか申請方法等の詳細につきましては、本市のホームページをご確認いただきたいと思います。
止水板は建物等への浸水を防止するうえで重要な備えでございますので、ぜひこの補助制度を活用いただき、次の出水期までに浸水対策を実施していただきたいと思います。
私からは以上です。