【記者】全米市長会では演説等をされたのでしょうか。
【市長】プレゼンテーションをさせていただきました。いくつも会議がありますが、国際関係の委員会がありまして、そこで私とEUの大使、ゲストのウクライナ市長がそれぞれ発言を求められました。
【記者】プレゼンテーション内容について、日本語訳の提供は可能ですか。
【市長】担当課から後で提供させていただきます。
【記者】予算について確認です。特別会計と企業会計を含んだ約7000億円が過去最大級ということでしょうか。
【市長】そうですね。特別会計も含めて過去最大です。一般会計も過去最高です。
【記者】給食費無償化について、中学校や特別支援学級等でも4月から実施する方針と仰っていましたよね。
【市長】その方向でプロジェクトチームを作って、いろいろ検討してまいりました。
【記者】今回小学校だけ示されていますが、これは方針転換ということでしょうか。
【市長】方針転換と言いますか、今まで検討するプロセスの中で、中学校分の財源が得られなかったということ。国の検討も小学校・中学校でスタートしましたが、実際には中学校の財源が十分確保できないことになりました。これは市の財政にも非常に大きな影響を与えますし、また、他のいろいろな事業にしわ寄せがいかないようにしなければいけないので、総合的に判断して小学校の給食をまず無償化しよう、そして、中学校の保護者の皆さんも、今、物価高も含めて厳しい状況にありますので、継続して金額を少し据え置くと言いますか、その部分をきちんと予算措置して上がらないようにする。本来は単価がもっと高いんですけれども、食材費の負担分を少し軽減させようということです。
今後、新しく高市第二次内閣も始まると思いますので、きちんと方面の皆さんにも働きかけをして、中学校あるいは特別支援学校を含めた幅広の給食費の負担というものの財源についても求めていきたいと考えております。
【記者】予算のいわゆる財政指標について、前年度当初と比べていかがでしょうか。
【市長】大きく問題はないと考えています。
1つは、やはり税収が伸びていることがあります。そして、いろいろな基金残高等もきちんと積んでいますが、特に長寿命化関係、メンテナンスに関係するお金は、今回さらに積み増しすることができています。
全体の借金も減らしながらですが、臨時財政対策債も、国の地方財政のいろいろな取組も含めて、ある程度全体的には抑えていくことができると考えています。
とはいえ、いろいろな需要が非常に増えていますし、扶助費や人件費も増えています。いつも財政的なバランスはきちんと見ながら対応していかなければならないと思っています。この第1回定例会の中で、中期財政の見通しについても、今回の予算も含めて、あるいは、庁舎もこれから費用が増大していくなどいろいろな話がありますので、市民の皆さんに不安がないようにきちんとつまびらかにしていきたいと思っています。
【記者】去年の状況と基本変わらないということでしょうか。
【市長】財政状況としては変わりません。
【記者】宿泊税の使途が示されましたが、期待することを教えてください。
【市長】今、インバウンドも含めて外国人観光客の方が非常に増えています。熊本はTSMCの影響もありますので台湾の方も増えていますが、欧米の方も実は結構増えています。今、特に円安という環境もあり、物価が海外と比べても本当に安いです。私も今回、実際にアメリカを訪問して、あまりの高さにびっくりしました。ハンバーガーのフィレオフィッシュのセットが、日本で食べると690円ですが、（アメリカだと）2000円ぐらいです。全く我々の物価と感覚が違って、逆に言えば、日本は物価も今安いので、海外からも非常に来やすい状況になっています。
そのときに、旅行者の皆さんには宿泊税を負担していただかなければいけませんが、その分それ以上に満足がいくように、宿泊や旅行の環境を整えるための様々な経費ということで、今、考えているところです。
多言語の対応やいろいろな表示、観光地で非常に古くなった看板など、いろいろなものを理想化したり変えたりといった取組もこれから進めていきますし、より観光客の皆さん、そして、熊本に住む皆さんも快適に楽しんでいただけるようなまちづくりに資するよう、これからしっかり取り組んでいきたいと考えています。個別の事業については担当にお尋ねいただければと思います。
【記者】提出されている議案の中に報酬の減額がありますが、これについても説明をお願いします。
【市長】特別職の報酬に関して審議会の皆さんにご議論いただいて、今回、報酬を大幅に上げるべきだと答申をいただきました。特別職の職責や物価上昇、一般職員の改定状況などいろいろな論点で議論して答申してくださっていますので、その答申にはきちんと従うべきだと思っています。
一方で、今議会に答申いただいたことを踏まえて上程しますが、私の部分は市政を預かる最高責任者として、今、物価高騰などで市民の皆さんの生活が苦しいということで、市民生活を皆さんと一緒にいろいろな物価高騰対策も含めて乗り越えていくための覚悟を示すうえでも、私の分は上げるべきではないと判断しましたので、今回据え置きの条例案を提出することにさせていただきました。
【記者】据え置きの条例案を提出されるタイミングが今になった理由はありますか。
【市長】特別職の報酬審議会の答申がありましたので、そのタイミングで提出しました。
【記者】報酬は何年か連続で増えていると思いますが、今、物価高が特に激しいということもありますか。
【市長】物価高が激しいこともありますし、国も地方も一緒になって対策を打っている最中です。
一方で、全体的には賃上げしていこうということ、働くその職責に応じた給料をきちんともらうべきだという声もあることは理解できますが、私自身は今回大幅な改定になることもありますので、そういったことも踏まえて判断しました。
【記者】給食費の無償化に関して伺います。超過負担分が今回発生してると思いますが、それは国の交付金等ではなく市の財源で賄うイメージでしょうか。
【市長】支給基準額が5200円ぐらいだと言われています。これが最終的にどうなるのかはまた改めて示されると思いますが、熊本市の給食費が5700円や5800円くらいになると、500円くらい1人あたりの差額が出るので、何億円という費用がかかります。ここについては保護者からの負担は求めずに、熊本市の一般財源から支出して埋めていくことにします。
【記者】中学校の給食費について、物価高騰支援策を継続して負担する部分があると思いますが、これは令和8年度も継続して国の交付金を充てるということでしょうか。
【市長】国の交付金を充てます。据え置かれるといいますか、負担は増えないということです。ただ、給食費自体を無償化するわけではないので、その分の保護者負担はいただきますが、それが上がらないように我々で財政措置を行っていきます。
【記者】小学校給食費無償化の対象に、特別支援学校は含まれますか。
【市長】含まれます。
【記者】議会で、中学校の無償化を熊本市単独で実施する場合は約13億円かかると説明されていたと思います。当初予算説明の際には約12億円かかると説明があり、1億円差額がありました。この差額について教えてください。
【市長】約12億円が正確な数だと思いますが、そこは担当課に確認いただければと思います。
【記者】判断の時期等について伺います。少なくとも2025年2月の段階で、国としては当初から一貫して、小学校の無償化からで、中学校は今後の検討課題という方針でした。国の議論が小学校に限定されている段階でも、熊本市としては小中学校で無償化を目指すということを議会や会見で示されてきたと思います。国の方針が小学校のみと明確だったけれども中学校も含めて表明していたのは、市独自の財源で賄えるという算段や見通しがあったということでしょうか。
【市長】それを目指して、どうにか財政の調整ができないか努力しようと、プロジェクトチームを作りました。プロジェクトチームの中でいろいろなものを見直していく中で、財源を捻出できる部分はいろいろあったんですが、しかし、これが12億円もの額を埋めるほどはなかなか難しかったということです。
これを無理に強行してしまうと、他のいろいろな財源にマイナスの影響が出てしまう。それはやはり無責任になってしまうので、ここは苦渋の決断でしたが、小学校は財源も担保されることが確定したので、それでも市の負担はあるわけですが、そういったことを乗り越えてでもやっていこうということがまず1つです。
そして、もう1つのテーマとして、学校において体育館の空調をどうするかということがあり、これも非常に大きな財源が必要になってきます。体育館の空調に関しては、いろいろな部活動がある中学校から先にやっていこうと、今回予算措置をしました。
そこでバランスを取ったと言うと語弊があるかもしれませんが、小学校ももちろんこれからやっていくんですが、先行して中学校から体育館のエアコン・空調について整備していく方針を示すことで、中学校の皆さんは「小学校ばっかりじゃないか」と仰るかもしれませんが、その点はぜひそういった形でご理解いただきたい。苦渋の決断だったとご理解いただければと思います。
ただ、引き続き検討もしていきますし、それから国の方にもしっかり要求もしていきますので、できるだけ早く中学校の給食費の部分に関しても実現できるように、引き続き努力していきたいと思います。
【記者】昨年末の3党合意で、中学校は対象外だと明確になった地点がありましたが、年頭市長記者会見のときは小中学校で始める方針自体に変わりなかったと思います。3党合意の段階でやはり中学校では難しいかもしれないと表明して説明する選択肢はなかったのでしょうか。
【市長】やはり国にしっかり求めていくこと。「なんで（中学校も同じ）義務教育なのに小学校だけなんですか」と、特に食べ盛りのお子さんが多い小学校から中学校は非常に家計の負担も重いわけです。
そこに関しては、継続して国にも指定都市市長会などいろいろなところを通じて、あるいは、国会議員の皆さんに「中学校もぜひお願いします」とずっと言ってきました。そういう努力はしてきていますので、当然3党合意としてはやっていくべきものだと思いますし、それから中学校についてもきちんと速やかに検討するとなっていましたので、国でも見ていただくべきものだろうと我々も要求してきました。
【記者】中学校は市として独自に実施すると年明けの市長記者会見を受けて思っていたんですが、その時点で中学校は国の支援の対象外になっていました。予算的に難しいことを、その時点で熊本市として「4月から小・中学校で始めるのは難しい」と説明できたと思いますがいかがでしょうか。
【市長】今、申し上げたように、できるように努力することをやってきました。最終的に国が小学校だけと示したのは本当に年末でしたので、そういったことも踏まえて最終的な判断をしました。
【記者】今後も検討するということですが、プラスの独自財源を確保するための検討を今後もするということでしょうか。それとも国の要望と併せて、別で市としてやるための検討をするということでしょうか。
【市長】まず、小学校の部分に関して今回給食費の負担軽減策をやっていきますので、その状況を見ることが1つあります。それと同時に、中学校に関しても国に対して求めていきますが、学校関係はかなりお金が必要になりますので、いろいろな財源をどうやって見出していくのかは、全体の財政バランスを考えながら検討していかなければならない課題でもありますので、それは引き続き検討していきます。
【記者】予算案のテーマを「結(ゆい)を力に、次の10年をつくる熊本～つながりを結んで、ともに歩む未来へ～」と発表されましたが、その言葉に込めた想いを説明したうえで、意気込みなどをお聞かせください。
【市長】1つは、今年の漢字一字を「結（ゆい）」と発表させていただきましたが、その内容については年頭市長記者会見で申し上げたとおりです。特にこの2026年は、熊本地震が発生してから10年という大きな節目で、市民それぞれが結びついて、今の熊本の復興が確実なものになってきていると思っています。やはり地域でのいろいろな結びつき、個人個人の連携、行政も一生懸命頑張りましたけれども、やはり市民の力、地域の力、結びつく力が非常に重要です。
それからもう1つ、平和な世の中のために世界が結びついていこうという意味も込めたと年頭でも申し上げました。将来に向けて平和で、穏やかで、安心して、上質な暮らしができる熊本を目指すために、この予算の中には、「結」を力に、人々の結びつき、いろいろな連携をしていく、平和に対する想い、この町を良くしていこうという気持ちを結集して、次の10年に繋がる熊本にしたいと思います。「つながりを結んで、ともに歩む未来へ」にはそういう意味が込められています。
そこで、いろいろな目玉の政策がありますが、例えば、災害に強いまちづくりに今回13億円くらい対応力の強化に予算を計上しています。
また、こども施策の推進に725億円と、当初こども局を作ったときから比べても予算が1.5倍になっていて、かなり将来世代に向けて投資していこうということです。
こどもたちが輝いて若者が希望を抱けるまちは、これから特に熊本は、半導体産業で新しく投資が生まれるなど前向きな話もありますので、前向きに皆さんが向いていただけるようにしたい。
それと同時に、公共交通施策をしっかり加速させる。「結」、公共交通や道路網は接続し、繋がって結びついて初めて効果を発揮することは、今回西環状道路の開通でもご理解いただけたと思いますが、これをさらに強力に結びつけていく意味での強い気持ちも込めているとご理解いただければと思います。
【記者】衆院選について、自由民主党が3分の2以上の歴史的な勝利をしました。言い方が悪いですが、やりたい放題できるような議席を獲得したということで、なぜこうなったのかという分析と政権に対する提言・受け止めをお願いします。
【市長】本当に歴史的な大勝利というのはこういうことなんだなと思います。
非常に急な選挙でしたので、自治体としてはとにかく選挙事務がきちんとできるかどうか。問題なくすることが非常に重要だと対応しました。
特に寒い時期だったので投票所の環境や、期日前投票所も早く設置しなければいけないのでその時間的な問題、投票のご案内はがきを送るタイミングも難しかったですし、そういうこともやってきました。
ただ、そういったなかで急な選挙ではあったものの、1つは、昨年末に高市政権が誕生して、初の女性総理大臣に対する期待感が非常に強かったこと。それから、日本の閉塞感を何とか打破してくれるんじゃないかという、責任ある積極財政を打ち出されたことが共感を生んだんだろうと思います。
一方で、野党の中道改革連合が惨敗し、私もよく存じ上げているような大物議員がたくさん落選されたということで、非常に驚きを持って見ていました。
ただ、私が選挙期間中にいろいろ側聞するなかで、今の政権や与党に対して批判的な方々からの声として象徴的だったのは、「なんら対抗するような提言を出さず、批判だけしてるような演説を聞いてるのは非常に辛い」と今まで支持されていた方々から聞いたときに、これは野党はなかなか厳しいのではないかと思いました。「批判だけしかやっていないじゃないか。そうすると選択肢がないじゃないか」と嘆いていた方もいらっしゃいました。また、「できるだけそういう批判だけじゃなく、改善するような提案や提言、対抗するような案を聞きたかった」というような声を聞いたときには、やはり野党の存在がただ単に批判勢力だけではいけないと、ものすごく今の有権者の皆さんが敏感に感じられたんじゃないかと思います。
それから、短期間だったこともあって、十分に人と人が触れて選挙戦ができる状態じゃないことを考えると、やはりSNSやインターネットの選挙戦術なども非常に大きく影響したんではないかと思います。
急な解散だったこともありますが、短期間の中で上手に自分たちの主張をきちんと届けられた政党や候補者が勝ったと考えていいんじゃないかと思います。それが選挙の大まかな分析です。
それと同時に、高市政権に対しては、謙虚な気持ちでこれからも政権運営に当たっていただきたい。やはり大きな力を得たと思います。3分の2以上、ようやく与党でその議席を取った。過半数で安定的な運営ができるということですが、ただ一方で、自民党の中にも「勝って兜の緒を締めよ」と仰る方もすでにいらっしゃいます。国民の期待感が高いからこそ、慎重かつ丁寧な政権運営が求められていると私は思います。
特に、今、不安定な国際情勢でもありますので、国民にしっかり安心感を与えていただいて、そして、平和で、安全で、経済的にも格差を生まないような政権運営をしっかりお願いしたいと思っています。
それともう1つは、消費税の問題もこれから議論されると思いますけれども、これについてもいろいろな影響が地方に出ないようにぜひ十分な配慮をしていただければと思います。
【記者】市電について1点お尋ねします。再生プロジェクトや待遇改善案の発表後もたびたびトラブルが発生している状況だと思います。今回のトラブルについては信号見落としが原因だと思いますが、改めて根本的な原因をどう考えていらっしゃいますか。
【市長】今ちょうど熊本市電再生プロジェクトをやってる最中ですから、みんな緊張感を持って対応してきたと思います。ただ、西辛島町電停部分に関しては過去にも信号のトラブルがあっていますので、十分注意すべきところだったと思います。
そこに想いがいかなくて、徹底なされなかったことについては、やはりまだまだ我々が掲げている市電再生プロジェクトは道半ばであるということで、もう一度さらに緊張感を持って引き締めていかなければならないと感じました。
それから、物理的なもので言えば、恐らく信号が複雑になっています。警察やいろいろな関係機関との協議も必要になってきますが、ここを早急に見直すように、ヒューマンエラーにならないようにするための物理的な措置をするように、と交通事業管理者に指示しておりますので、これからその対応もやっていきます。
それから、きちんとチェックして、危ない・危険だというところに関しては確認を徹底するという、基本的なことをしっかり実行することをもう一度徹底させていく必要があると考えています。
【記者】運転士の待遇が、来年度からは正規雇用に変わると思います。その中で責任感も増してくると思いますが、改めて正規雇用された運転士への研修や意識改善に対する想いはお持ちでしょうか。
【市長】今回の件の再発防止も含めてですが、関係職員への再教育など全職員に対しての研修が必要だと考えています。新しく待遇が変わったからというよりも、今すぐ、待遇が変わろうが変わる前だろうがやっていかなければいけない。日々、市民の皆さんの命をお預かりしている公共交通機関ですので、そこについては徹底するようにすでに指示しています。
【記者】運輸連合に関して、継続事業の中で予算も拡充されていると思います。今後のスケジュールや来年度内の取組目標があれば教えてください。
【市長】熊本市だけで完結する話でもないので、バス事業者のステークホルダーの皆さんともしっかり話をする機会を作って、恐らく年度内くらいにいろいろ協議しながら、スケジュールも含めて新年度にまた新たな形が打ち出せるように。今、ここでスケジュールは申し上げられない状況ですが、そういうスピード感を持って、少なくとも私の任期が12月までですので、それまでの間にきちんと方向性が示されるようにしたいと思っています。
【記者】10分20分構想についても引き続き予算計上されていると思いますが、来年度の取組について教えてください。
【市長】特に、10分20分構想については、これからいろいろとルートも含めた具体的なことを市民の皆さんにお示ししていくことになると思います。より10分20分構想が現実的なものとして、将来どこをどういうふうに通って、どういう未来を市民の皆さんに見えるようにできるかが、今年の非常に重要なところだと思っています。
私のマニフェストでも掲げた通り、道筋を作ることを今回の4年間でしっかりやるとお約束していますので、新年度の私の任期中に道筋が作れるように頑張っていきたいと思います。
【記者】こどもの性被害防止の関係予算で、こどもの性被害防止条例の制定に向けた検討費用が盛り込まれています。プロジェクトチーム設置の際に、「罰則を市独自で検討することも考えていかなければならないかもしれない」と仰っていたと思いますが、そういったことを踏まえた予算でしょうか。
【市長】これから国でも日本版DBSなどいろいろな取組が進められていくことになりますが、私たちは新年度に新たな附属機関として「熊本市こどもの性被害防止条例（仮称）検討委員会」を立ち上げますので、これで審議していただこうと思っています。その関連予算と受け止めていただければと思います。
今定例会に附属機関を設置する条例案を上程しますが、それが認められたらこの検討委員会でご審議いただくことになります。ここには学識者や教育関係の皆さんにも入っていただき、幅広い分野の方々から議論いただきたいと思っています。特に、こどもの性被害についてはお子さんをお持ちの親御さんも非常に心配だろうと思います。今、特に性犯罪が非常に多いので、
今回の対策パッケージの中にはカメラの設置など物理的なこともありますが、きちんと法的に条例として機能することが重要だと思っています。国の「こどもの性暴力防止法」ができることになると、その実効性を高めるためにも熊本市としても条例の中できちんと定めていきたい。
罰則についてはいろいろな議論があると思いますので、それが本当に効果的かどうか。まずは理念条例の制定を基本にすることが急ぎやるべきことだと考えていますが、それも検討委員会の皆さんに議論いただきたいと考えています。
【記者】新庁舎整備について伺います。先日概算工事費の試算が885億円と示され、基本構想策定時の金額から2倍を超えている状況です。議会からは金額について懸念の声が上がっていますが、この金額についてどのように受け止めているか教えてください。
【市長】まず、全国的に工事費が高騰するなかで、事業費が非常に膨らむだろうと予測していましたが、ここまで膨らむとは思いませんでした。ただ、きちんと設計を進めないと出せない部分がありますので、今は概算として費用を見ています。これをしっかり精査していく。
それから、議会や委員会からも話があるとおり、延べ床面積などを含めてトータルの見直しもしっかりやるべきだというご意見もいただいておりますので、そうした見直し、それから、新庁舎の必要面積を改めて精査することについてはぜひ検討していきたいと考えています。
そのうえで市民の皆さんがご心配なのは、これだけ経費が上がってしまうと、「実質的な市の負担がどれくらいなのか」「市民負担がどれくらいなのか」「本当に熊本市の財政は大丈夫なのか」ということ。先ほど市の財政についての質問もありましたが、そういったことをきちんと皆さんにつまびらかにしていくことが非常に重要だと考えています。そこは精査しながら市の財政への影響、そして、将来的に何があっても強い行政機能を継続するための庁舎を作っていくことが重要なので、特に熊本地震から10年の節目のなかで、しっかり皆さんにも理解していただけるよう進めていきたいと考えています。