まず、発表に入ります前に、熊本市電のインシデントについて申し上げます。
去る1月21日、軌道用信号が進行可能の表示を示していなかったにも関わらず、電車が交差点に侵入するというインシデントが発生しました。
幸い、乗客、乗務員に怪我はなく、事故等の被害もありませんでしたが、利用者や市民の皆様に多大なご迷惑とご不安をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
私自身これまで何度も交通局に出向き、直接職員と話をしながら安全対策チームや市電再生プロジェクトを通じてヒト・モノ・組織を抜本的に見直すなど、再発防止に向けた取組を重ねてきた中、このような事案を発生させてしまったことは、大変残念であり申し訳なく思っております。
引き続き、再発防止と市民の皆様からの信頼回復に向け全力で取り組むとともに、改めて乗務員教育を徹底するなど、市民の皆様が安心してご利用いただける公共交通機関となるよう取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。
それでは発表に入ります。
はじめに、令和8年第1回定例会提出議案についてご説明いたします。
令和8年度は、平成28年熊本地震から10年を迎える重要な節目の年です。復興を支えてくださった多くの皆様へ改めて感謝をお伝えするとともに、本市の復興の歩みを広く発信し、地震の記憶や教訓を次世代へ確実に伝承することで「安全・安心で、災害に強くしなやかなまち」の実現に繋げてまいります。
この節目の年である、令和8年度一般会計当初予算案については、「結(ゆい)を力に、次の10年をつくる熊本～つながりを結んで、ともに歩む未来へ～」をテーマとし、第8次総合計画の8つのビジョンを柱に、令和8年度アクションプランに掲げる4項目について重点的な予算配分を行いました。その結果、一般会計の予算規模は4,378億円となり、前年度比4.4％の増で、当初予算としては過去最大の規模とおります。
それでは、主な事業内容についてご説明いたします。
まず、「災害への備えと対応力の強化」として、「支えられた日々を、支え合う力に。」をコンセプトとした「平成28年熊本地震10年関連事業」をはじめ、避難所となる「体育館の空調整備」、近年の災害激甚化を踏まえた河川における「排水機場の機能強化」、適切な避難行動を促進するための「内水ハザードマップの作成」、さらには、本市災害対策本部における情報連携を円滑にするための「災害対策本部機能の強化」など、13億円を計上しております。
次に、「総合的なこども施策の推進」として、子育て応援アプリの電子クーポンを活用した「地域で子育て応援事業」や、すべてのこどもが安心して過ごせる社会を実現する「こどもの性被害防止」に向けた取組、保護者の就労状況にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」など、幅広くきめ細かな支援を着実に推進するため、こども局予算を令和7年度から37億円増額し、725億円計上しております。
続いて、「交通渋滞の解消及び公共交通施策の加速化」として、砂原工区の早期開通に向けた「熊本西環状道路の整備促進」や、南熊本駅周辺のあり方検討を行う「交通需要マネジメント経費」に加え、持続可能な地域公共交通の実現に向けたマネジメント組織、いわゆる「運輸連合」の設立に向けた検討経費など、総額132億円を計上しております。
最後に、「半導体関連企業の熊本進出に伴う諸課題への対応」として、企業の集積に向けた誘致活動や地場企業の「半導体関連分野における販路開拓」を強化するとともに、地下水保全対策として「地下水量や水質保全対策の強化」や、在住外国人の増加に対応するための「地域日本語教室等の充実」など、13億円を計上しております。
このほか、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育を安心して受けられる環境を目指すための「小学校における給食費無償化」や、7月に導入する宿泊税を活用した「熊本市観光マーケティング戦略」に基づく取組、大腸がんの早期発見・治療を目的とした「全大腸内視鏡検査の無償実施の拡充」などの予算を計上しております。
次に2月補正予算案としては、LPガス価格高騰の影響を受けた方々への支援など、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業に15億円、防災・減災、国土強靱化等への対応等、国の補正予算関連事業に33億円、生活保護費の遡及支給関係経費等、その他の取組に94億円で、一般会計の補正額は142億円の増額となります。
最後に、条例等の議案については、「熊本市学校給食費条例の一部改正」に係る議案等の提出を予定しております。なお、詳細については、既に配付している資料のとおりとなりますので、ここでは割愛させていただきます。以上、提出議案についてご説明させていただきました。
次に、「海外訪問」についてご報告いたします。1月25日から2月2日にかけて、米国とカナダを訪問いたしました。こちらのモニターをご覧ください。
こちらは、1月28日及び29日に参加した「全米市長会第94回冬季会議」の様子です。
本会議では、米国全土1,400以上の都市の首長等が出席し、各地の課題や政策について活発な議論が行われました。
私は、28日開催の「国際関係常任委員会」のセッションに登壇し、「協働と連携による強靭で持続可能なまちづくり」をテーマに、熊本地震からの10年の歩みや地域コミュニティの強化、地下水保全、半導体企業の熊本進出による地域経済の活性化など、具体的な事例を交えて本市の取組を紹介いたしました。
さらに、姉妹都市であるサンアントニオ市の新しい市長になられたジョーンズ市長とも面会し、姉妹都市締結40周年に向けた市民交流やビジネス分野における連携について幅広く意見交換いたしました。
この度の会議への参加を通じて、米国での本市政策への関心の高さを実感するとともに、米国における存在感を高める大変有意義な機会とすることができたと考えております。
併せて、オタワの在カナダ日本国大使館を訪問し、山野内勘二特命全権大使と意見交換を行うとともに、日本との親善・友好を促進する超党派の国会議員連盟であるカナダ日本・国会議員連盟メンバーの方々ともお会いし、ネットワークを構築することができました。
また、ニューヨークの国連日本政府代表部及び国連防災機関を訪問し、熊本地震10年の節目の取組や、本市の防災・減災の知見を国際社会へ発信するための連携強化についてのお願いなどを行ってまいりました。
今回の一連の訪問を通じて、米国各都市、カナダの大使館及び政府関係者、並びに国連関係機関等と確かなネットワークを構築することができたと考えております。今回得られた知見や提案を、防災や国際交流、経済分野をはじめとした様々な政策に具体的に生かし、本市の更なる発展に繋げてまいります。私からは以上です。