【記者】水道料金減免について、「システム改修に半年程度かかるが、できる限り早く実施したい」と仰っていましたが、時期としては夏頃の予定と見てよろしいですか。

【市長】今から進めていきますので、約半年かかると考えますと、秋口ぐらいになると考えられます。ただ、システムの業者さんなどとも調整をしておりますので、それがもし少し早くなれば。
料金の減免時期は、検針した後になります。今後予算措置も必要になってくるので、時期については今後議会としっかりご相談をして、改めてお知らせしたいと思います。
大体半年程度要するので、秋頃の水道料金が対象となるとご理解いただければと思います。
仮に8月中にシステムの改修が完了したとなると、9月の検針分から減免が可能となりますので、そうなると10月、11月、12月の基本料金が無償化されることになります。

【記者】デジタル給付基盤について、プロジェクトチームを作ってシステムを構築されるということですが、この仕組みを作る経緯や展望について教えてください。

【市長】実は今回の物価高騰支援策を最初に検討するときに、例えばマイナポータルやくまもとアプリを活用して、これらがマイナンバーと連動しているので、これらによる給付方法を検討しました。
ところが、システム改修、それから事前手続きに、かなりの時間と費用を要するので、短期間での実施が非常に困難でした。そういうこともあって、実は当初見送りました。他都市では、事前手続きや基盤整備が済んでいる地域もあるので、すぐにデジタルでの給付ができた自治体、あるいは、これから予定されている自治体もあります。本市では、短期間でこれを実現することができませんでした。
ただ、マイナンバーを国民に1人1枚ずつ交付していて、しかも熊本市も8割以上の市民の皆さんが取得されている状況の中、何でできないのかと、恐らく多くの市民の皆さんも疑問に思っておられると思います。
先ほど申し上げたように、事前手続きや基盤整備は、非常に時間やコストがかかります。マイナンバーカードの整備自体は、国が推進しており、マイナポイントなどもできるようになったんですが、システム検証や決済事業者との調整などいろいろな準備、工程が必要です。
今までも、物価高騰対策やコロナのときなど経済支援策がありましたが、あのときは結局現金で早くくださいということで、人海戦術で熊本市はやってきたんです。早くほしいとやはり皆さん言われる。他の自治体は早くできているのに、どうして熊本市はこんなに遅いのか、というのが毎回あったんです。
プロジェクトチームを設置して、人をとにかく大量に集めて現金で振り込むという手続きを毎回やってきているのですが、ここ（デジタル給付基盤の整備）をやっていなかったんです。さぼってるというわけではなく、言い訳のようで申し訳ないですが、市民のニーズに応じてやってきたということもご理解いただきたいと思います。
ただ、それを毎回繰り返してしまうと、結局この基盤ができないまま、ずっと人海戦術で行うことになってしまいます。毎回そうなのですが、国から急にお金が来て、それをやりましょうという話になったときに、できないということになりますので、少し時間がかかってもこの基盤をとにかくきちんと作ることが、今回の目的です。
くまもとアプリであったり、マイナポータルでももちろんできますが、ただ、これもかなり時間がかかってしまいます。例えば、くまもとアプリだと、クーポンのような形であれば割と早くできるなど、いろいろ手だてがあるようですので、それをしっかり対応して、やっていけるようにしたい。
そこで、文化市民局だけでなく、例えば総務局や政策局を入れて、全庁横断型のプロジェクトチームを立ち上げました。もちろん、こども支援課などの部署も入って、いろいろな対応ができるようにしたい。
これができると、例えば公共交通をもっと推進していくためのいろいろな手立て、今までも無料などいろいろなことをやっていますが、割引のクーポンを発行するなどいろいろな手段ができますので、目的に合った給付が皆さんにできる。物価高騰や経済対策、子育て給付など、様々なものに対応できるようにしようと。
水道料金の基本料金を減免するだけでもシステム改修に半年かかる。しかも、恒久的にずっとできるわけではなく、今回の対応についてになりますので、やはりそれで毎回費用をかけるよりは、少しお待たせするのは本当に市民の皆さんに申し訳ないのですが、この基盤を作っていこうというのが今回の発表内容になります。

【記者】坪井龍田陳内線について、開通効果の見通しや試算があれば教えてください。

【市長】ここは私もよく通学などでも使っていたところですが、バスが多く、このエリアは熊本大学もこの先にありますし、学校も多いです。非常に渋滞がひどかったところなので、バスベイを作ったということは、バスベイにバスが寄ることによって通行車両を邪魔しないで済みますので、かなりここは3号線の交通の円滑化にもつながってくると考えています。右折レーンを確保したことの効果も出てくると思います。
それから、自転車専用の通行帯や歩道をきちんと確保しているので、安全性の効果も非常に高い。
電線の地中化をしたと先ほど申し上げました。それによって、景観上も良いのですが、緊急車両等が、電柱が倒れたりしたときは通れなくなりますが、安定的に走行できるとか、停電のリスクも非常に低減する。特に、地震のときもそうですが、台風のときに電柱が倒れるなどいろいろなことがあります。
それらの効果については、渋滞長の調査をこれから行ってまいります。具体的な時期は未定ですが、データが取れ次第、適切な時期に公表して、そのビフォーアフター、効果を皆さんに実感していただきたいと思っています。
そして、改善する点があれば、またいろいろな関係機関とも連携をしながら、例えば県警などと、交通の流れを見ながら信号の調整が必要なのかなども検討していく必要があると思います。

【記者】デジタル給付基盤について伺います。以前からあったら便利だという考えがあったとのことですが、このタイミングでプロジェクトチームを作って具体的に動き始めたのは、やはりプレミアム付商品券の件があったからという認識でよろしいですか。

【市長】はい。そのとおりです。

【記者】そこについて、どのようなお考えがあったかを、改めて教えてください。

【市長】プレミアム付商品券の事業を選択する前に、これ（デジタル給付基盤を利用した支援・給付）で何とかできないかという検討を最初に指示しています。そこは、やはり時間がかかる。さっき申し上げたように、スピード感という意味では、例えば隣の町や隣の市は人口も少ないということもあって、熊本市よりは早くいろいろなものが給付されてきたという今までの歴史があったので、我々も、できるだけ早くしたいと。その方法として、今回これは選択できないということになったわけです。しかも、これを仮に12月の時点でやると言っても、システム改修に1年近くかかるとなれば、せっかく政府が早く出した対策が生きなくなるということもあったので、今まで実績のあったプレミアム付商品券、これは物価高騰対策よりは、どちらかというと経済支援策として今までやってきたことではありますが、それでも、いち早くお届けすることができるだろうということでやりました。
ただ、先ほど申し上げたように、それだと毎回こういう選択が取れないということになってしまう。せっかく一人一人の本人確認ができるマイナンバーという基盤があるのに。そして、セキュリティーもきちんとしている、本人にしかいかない、あるいは本人の状況に合わせてきちんとした給付ができる。
申請がとても大変なんです。要は、給付をする行為というのは、ただ単に我々が皆さんに給料を振り込むように、ぱっと振り込めるかと言うと、できないです。イメージしていただくと分かるのは、どちらかというと保険の保険金を請求して給付してもらうような仕組みで、要は、本人がきちんと申請して、公金を受け取りますという確認ができない限り、我々は勝手に人の口座に振り込むということはできないというのが原則としてあるものですから、今、プッシュ型で少しずついろいろできるようになってきていますが、それができない。
だから、こういうことであれば、かなり皆さんの手間も省けるんです。そして、本人確認もすぐできますから、いろいろな提出書類はもういらないことになります。ですから、これをとにかく時間がかかってもやりましょうということで、これからやっていくという風に判断は変わったとご理解いただければと思います。

【記者】そこのところの反省を踏まえたからこそ、この必要性が再認識されたのでしょうか。

【市長】もともと認識はしていたんです。これはもうしっかりやらなければいけない。ただ、いつやるのかということで、時間もコストもかかるので、毎回、結局これを先送りしてきたのが現実だったと思います。それはもう否定できないことだと思います。そういう意味では、今回のこのプレミアム付商品券で、本当にご迷惑をかけたことも踏まえて、しっかり反省をしながら、新しい改善をしていこうということでの取組です。そこはご理解をいただければと思います。

【記者】市電の事故原因の特定が、まだされていません。調査主体は国の運輸安全委員会だと思いますが、現状の進捗を教えてください。

【市長】国の調査に関しては、2月19日に、すでに中間的な経過報告を国から示されたところですが、その時点でも、事故原因の究明とか再発防止の検討には、なお一定の時間を要するという整理であります。
今、最終報告に向けて、我々、熊本市交通局としても調査に協力しているということであります。ここについては、調査主体が国なので、我々でその時期とか、こういうやり方で、とは申し上げることはできないのですが、とにかく最終報告に向けて協力しながらやっている、連携はしっかり取らせていただいているということは申し上げたいと思います。

【記者】1年経って結論が出てないという点が、長引いているという印象はありますか。

【市長】やはりそれだけ慎重に判断しなければ分からない、例えば、レールに付着していた油分の成分が何なのかということも含めて、相当いろいろな検証をしていただいているのと、それから運転手の制動がどうだったのかとか、因果関係について、本当にそれがなければ止まれたのかどうかとか、検証するには相当難しいことが結構あるのだと思います。これは運輸の安全に関わることなので、時間がかかっても丁寧に検証していただいて、我々としてもその反省、あるいはご指摘を踏まえて、改善点にしっかり対応していかなければいけないと思っています。時間がかかり過ぎかどうかというのはコメントしにくいところですが、慎重にご判断をいただいているものと受け止めさせていただいております。

【記者】定例会の一般質問の中で、新庁舎整備の上限額を設けないという答弁があったと思います。改めて、その点の真意を教えてください。

【市長】上限を設定しないというのは、あくまでも行政のコストは、最低限に抑えて、最大の効果を生むというのが前提です。質問の中では、例えば公債費の状況に応じた設定を、みたいな話でした。そこを設定することは、様々な事業の中でそう簡単ではない。ただ、本会議でも申し上げたとおり、決して青天井に金額がどこまでも上っていいということではないので、今回、きちんと検証しますということです。つまり、基本構想時点から、建設事業費がおよそ倍額になったという見込みが示されたことに対して、今、物価高騰や建設資材の高騰など様々な要因があって、この上げ幅が本当に妥当性があるものなのか、それから当然、財政負担を軽減していかなければいけないですし、金額が上がって本当に熊本市の財政に影響がないのかは、当然、市民の皆さんも考えられると思いますので、この検証の会議でしっかり対応していこうと考えているところです。ただ、事業費が増加していいとは誰も思いませんので、青天井には絶対ならないようにするのは当然なのですが、できるだけ市民の負担が減るように、我々も最大限の努力をしていこうという考え方です。

【記者】2倍に膨らんでいる状況を踏まえると、市民の感覚ではキャップがあると安心感がありますが、いかがでしょうか。

【市長】逆に、いくらに上がるか分からないから、キャップを1000何百億にしましょうとなると、そこまでは許される、みたいにキャップまで行く可能性があります。そうではなくて、その時点で、いかに妥当な金額であるかというのがすごく大事なので、青天井ではないし、キャップをはめればいいという単純な話ではないと思います。ただ、誤解されたくないのは、それだからといって青天井でいいというわけではないということです。今、800数十億に膨らんでいることの検証をしっかりやっていくことです。そして、今後上がる要因にどういうものがあるのかです。人件費は、おそらく上がっていくのだろうということ、それから、今は物価高の影響もいろいろ出ていますが、すでに建設資材の高騰とか、原油の状況とか、こういった不安定要素もかなりありますので、あらゆるものが上がってくることを考えると、できるだけ早く建設した方が市民のコストが下げられるのかという点も、しっかり検証していただく必要があるだろうと思います。そういったことを、専門的に、多角的に検証していただこうというのが、今回のねらいです。

【記者】庁舎建設関連でお尋ねします。議会でも、検証についてはオープンな場で議論していただきたいと考えているというお話をされていましたが、改めて、どういった形での検証の場になるのか、市民に見える形なのか、教えてください。

【市長】原則、公開でやっていくということは変わりありません。もちろん、条例、要綱等に則って、適切に対応していくということですので、市民の皆さんの納得感をしっかり得られるように検証することが重要です。その点には十分配慮して、やはり分かりやすくというところは、非常に重要かと思います。

【記者】検証の終了時期の目安を教えてください。検証をいつまでも延ばすと、建設費用が上がっていくこともあるかと思います。

【市長】まだスタートもしておらず、検証の項目についてもこれからですので、今は、検証終了の時期をお答えできませんが、できるだけしっかり検証していただくことと同時に、スピーディーに対応していくことも、併せて必要だと思います。ただ、その時期については、委員の皆さん方に審議の中でご検討いただければと思います。我々として、いつまでにやってくださいとは、今、申し上げることができないと思います。トータルで見たときに、いたずらに長くなって金額が上がるようなことになるといけませんが、考えていただきたいのは、今、上がっていることでこの検証をする時間が長くなったとして、トータルのコストが上がるか、下がるかは、これから基本計画という段階で、それから基本設計へ移っていきますので、各段階で金額が妥当なものとして出されるかどうかだと思います。

【記者】水道未契約世帯への対応として、下水道や農業集落排水の基本料金減免の期間や金額、時期の見通しがあれば教えてください。

【市長】具体的な支援内容については、今、検討を指示しています。例えば、井戸水を利用して下水道に接続されている世帯に関しては、基本使用料を3か月分減免という形で行うとか、それから、農業集落排水の施設の接続世帯についても、井戸水を使っていて農業集落排水を使っている方については、そこで基本料金を減免する。こういうことできちんと対応していく。それも使っていないという方に対して、どういう検討をすればいいのか、今、対応させているところです。

【記者】基本的には、上水道基本料金を減免される方と、同程度の減免金額になるという認識でよろしいでしょうか。

【市長】はい。ほぼ同程度の規模になると思います。

【記者】デジタル給付基盤の仕組みのところで、当初、熊本アプリやマイナポータルを使って給付ができないか検討されたということですが、現金給付や電子マネー等の支援策を検討されたのでしょうか。

【市長】例えば、地域で使えるということで、地域通貨が一番いいですよね。身近な生活の物資、生活必需品のようなものに使ってもらうための物価高騰対策でも、現金給付だと何にでも使えるから、物価高騰対策ではないものに使われてしまったらそれでいいのか、政策効果としてどうなのかという議論は、内部でも結構あったんです。ただ、これは毎回あるんです。例えば、子育て支援のときにも、給付をしたけれども、それが本当に子育て支援にいっているのかどうかは、なかなか判断が難しいです。ですが、広く考えていけば、家計は子育て支援の部分だけではないですから、トータルでそういうものが軽減されれば、それは目的に応じた支援につながっていくという議論もあるので、何がいいのかというのは、選択肢の幅を持たせた方がいい。ただ、最初に検討するときは、地域通貨のような形で、地域を限定して熊本市内のいろいろなお店で使える、ドラッグストアだったりスーパーだったり商店だったりで使えるようにするのが、地域にお金も回っていくしいいのではないかという判断もあったのですが、それは仕組み上なかなか難しい。熊本市だけではできないです。それは、商店や金融機関など、いろいろなところに協力してもらえないとできないです。福岡市がやっているのは、商工会議所がやっていることに対してお金を出すという仕組みだったと思います。それから、鹿児島には「Payどん」という、鹿児島銀行さんの基盤だと思いますが、そこに市がお金を出すことによってPayどんが使えるということですから、いわゆる電子マネーという手法です。
何がいいのかも含めていろいろ検討はしたのですが、その時点ではきちんと答えが出なかった、どれもなかなか選べない。それから、スマートフォンを持っていない人がいるという問題もあって、ここも考えました。例えば、熊本アプリにしても3万、4万程度のダウンロードで、まだ普及していないということもあるので、市民の皆さんに普及していくことも大事です。一方で、他の自治体では、アプリを使って給付しますと言った瞬間にダウンロード数が50万になったというところもある。ということは、やはりこういう仕組みをきちんと作って、給付しますと言えば、皆さんもやるだろうと。
それから、ここでデジタルデバイド対策についてどうするのか。スマートフォンは多くの方が持っていますが、それでも対応できない、分かりにくいという方々に対して、紙でどうやって申請してもらうのか。紙で申請するとなると、以前のように何か月もかかって、何十人というスタッフを雇ってそこに集中させなければならないということになるので、行政の効率性も含めて考えなければいけない。
そういうことを、今回はこのパッケージの中で、しっかり考えていこうということです。概ねこの方向性が固まれば、改めて皆さんにお知らせしたいと考えているところです。

【記者】以前、新庁舎の工事費が示された際に、総事業費を3月に出すというお話があったと思いますが、いかがでしょうか。

【市長】事業費が大幅に上がり、倍増したことを受けて、今回、検証をしようということになりました。

【記者】特別委員会でも議論になっていますが、いわゆる総事業費については、いつ出されるのでしょうか。

【市長】当然、検証があって、総事業費が妥当だということになれば、それを含めて出していくことになりますので、その後ということになります。

【記者】検証委員会は原則公開ですが、総事業費がいくらでそれを検証するという話は、つまびらかにならないのでしょうか。

【市長】例えば、土地の費用など、こちらで鑑定はしたが、先方の合意がまだ得られていない金額であれば、なかなか出せないということもあります。そういうことも含めて、どう積み上がっていくのかを、検証しながら出していくということになります。

【記者】総事業費は算出しているのにつまびらかにしていないのか、そもそも計算していないのか、どちらでしょうか。

【市長】結局、そこの部分が固まらないことには計算できないということになります。

【記者】工事費が2倍を超えて、総事業費が1000億を超えるとのことですが、どれぐらい超えるかは検証委員会の中で明らかにされるのでしょうか。

【市長】工期が変わればその辺の金額は変わっていきます。工期をどれぐらい圧縮できるのかなど、いろいろなことをこれから検証していただくことになると思います。今、出しているのは概算の数字ですから、総事業費といってもフィックスした金額ではないということです。そこをどのくらい見ればいいのか、あるいはここまでだと見過ぎじゃないのか、概算ですからどのくらい余裕を見込むのかというのは当然あるわけです。それが本当に妥当かどうかは、きちんとやっていかなければいけない。それは見込み過ぎだろうというのもあれば、これはもっと見込んでおいた方がいいというのも多分出てくるわけです。だから、金額が独り歩きしないようにするのは、すごく大事なことです。一部報道では大きく出ましたが、それだけで財政を圧迫するのかは分からないわけです。青天井にならないようにきちんとすることと同時に、概算をどんどん実態に近づけていくということです。時期も変わっていきますし、長いプロジェクトなので、総事業費は全体的に上がっていると皆さん思われると思います。今後、なかなか下がる要素がないとなりますと、あまり長くやっていくと、ツケを先送りすることになってしまいますから、できるだけスピーディーにやったほうがいいということになると思います。ただ、総事業費も含めて、皆さんに納得いただけるように、しっかり積み上げていくことがすごく大事だと思います。私もサラリーマン時代、コストの計算もしていますが、民間企業ではこれくらいのリスクを見るとか、やはり上乗せをしていきます。それが15％もリスクを見るのか、あるいは5％のリスクでは危ないとか、そこはかなりテクニカルなことになるので、なかなか分からない。我々だけでは、概算事業費はそうですかと聞かれて、多分、誰もそうですと言えることはないと思います。全て見積もりの積み上げなどになってくる。

【記者】総事業費が出てくるのは検証後でしょうか。

【市長】概算で言えば、そうなると思います。このくらいの規模感になるというのは、お示ししないと議論ができません。

【記者】市役所の最高責任者として、4月の人事異動について方針を教えてください。

【市長】人事異動については、明日プレスリリースをします。組織として強化すべきところ、例えば公共交通戦略部などを作ったということで、全体として市民のために機動的に動ける組織とご理解いただければ。いつも考えているのは、人事や組織は、あまりころころ変えると市民にとって分かりにくいというのがあります。だから、窓口などはあまり変えていないと思うのですが、人事部を新設するなどして、その中に、効率的な行政運営をしていくために職員をどうやって確保しようかとか、中途採用をどのようにしようかとか、色々なフォーメーションを考えていく組織を作ったり、あるいは公共交通をどれだけ強力に進めていくのかという意味では、公共交通戦略部を作りますし、臨機応変にやるところはありますが、新年度に市民生活にとって一番の、柔軟でなおかつ機動的に動けるような組織体制を目指すと考えていただければと思います。

【記者】市電衝突事故から明日で1年が経過します。市長は、明日、交通局を訪問されて市電に乗られるとのことでしたが、取材は可能でしょうか。

【市長】はい。プレスリリースもしています。取材してください。私が乗るのは回送電車で、スピードメーターを付けていますので、それがきちんと効いているのかや、どのようにしているのかをチェックしたいと思います。本当に大きなご迷惑をおかけした事故から1年という節目に、私たちが反省とともに改善・改革をして、さらに努めていく日だという決意を交通局の職員に示すという意味では、私が直接職員に働きかけることが重要かと思います。

【記者】先日、イオン九州さんと九品寺地区の活性化に関して連携協定を結ばれました。市長は、イオン熊本中央店の跡地に関して、どのような期待を持っていますか。また、周辺には市立図書館などもありますが、跡地への公共施設の移設の可能性について、どのようにお考えですか。

【市長】今回、協定を結ばせていただいたのは、主に5項目あります。地域活動の支援や、地域防災です。あれだけ大きな商業施設で、交通の要衝でもありますので、そういったところを開発をしていくのであれば、配慮をぜひしていただきたいということです。
それから、インクルーシブなまちづくりということで、希望荘が近くにありますし、保健所もありますし、ウェルパルやあいぱるなど健康福祉関連の施設もございますので、そういったところとの連携ができないか。今、おっしゃったように、大江地区や九品寺地区は割と公共施設がありますので、今後、機能的に一緒にいろいろなことができるかどうかも含めた検討をしていくということも連携協定の中に入っています。
それから、交通対策についてです。あそこには市電もあるし、バス停もあります。そして、九品寺交差点は、産業道路と熊本高森線が交差する非常に重要な交差点です。歩道橋もありますが、かなり老朽化しています。あれは、私がこどもの頃からあるんです。よく登って遊んでいました。老朽化していますが、あそこは小学校など学校があるので、安全に通行できるように施設としてあります。知らない人も多いと思いますが、昔は歩道橋の真ん中から電報局前に降りて行けたんです。あれは撤去されました。昔は、あそこは横断歩道がなかったんです。僕らがこどもの頃は、あそこは危ないから渡ってはいけなかった。ところが、その後、自転車通行帯ができて、そこを歩いて渡る人が増えたのではないかと思います。その経緯は私の市長就任よりずっと前なので分かりませんが、あのエリアは交通の要となる所です。もし、あれだけの大規模な開発が行われるとなると、公共交通で行き来しやすい動線とか、バスベイを先日作りましたが、ああいう形で寄せさせてくださいとか、敷地も少し協力してもらえるとなると、かなり渋滞緩和にもつながります。それから、あれだけ巨大な商業施設となると、車で来られる方が殺到して電車通りと産業道路が麻痺してしまったらどうにもならないですから、その辺に対する配慮を一緒になってやりましょうという連携でもあります。
それから、九品寺地区の活性化や市民サービスの向上です。そういう内容で協定を結ばせていただいたんです。例えば、市立図書館も老朽化してきたとか、希望荘は障がい者の方々が入浴したりする場所があるのですが、熊本地震で被災してそのサービスが利用できなくなったり、改修するということで、地震の時に非常に困ったんです。使えなくなった時に、イオンさんの施設の会議室を借りて、そこを一時的に障がい者の皆さんの拠点にしたこともあったんです。そういう連携をもっとやっていくとか、障がい者の皆さんがもっと商業施設でサービスが受けられるようにするとか、それから、市民の皆さんが市役所や区役所の窓口業務のサービスを、マイナンバーやアプリなどを使って受けることができないか、ひょっとしたら市民サービスの窓口の拠点としても連携ができるのではないか、そういうことで連携協定を結ばせていただいています。

【記者】九品寺交差点の渋滞解消や、老朽化している希望荘、公民館、図書館の移設も視野に入れているのでしょうか。

【市長】移設できるかどうかは、かなり規模があるのと、商業施設は、再開発を計画されてからのスピード感が行政の手続きとはかなり違うので、そこが合うかどうかというのはありますが、可能な範囲でそういう連携ができないか検討していくことになると思います。

【記者】来月、熊本地震から10年を迎え、直接死や関連死の方のご遺族を招待して熊本城ホールで追悼式が行われます。災害関連死の申請をしなかった方や、申請したものの認定されなかった方、いわゆる遠因死の方のご遺族など、そういった方々の中には参加したいという思いを持っている方もいらっしゃると聞きます。行政として、そうした方々を招待したり、参加できるようにするのか教えてください。

【市長】まず、熊本地震で犠牲となられた皆さん、遠因死も含めて、本当に多くの皆さんが亡くなられたことについて、ご遺族の方にも哀悼の意を表したいと思います。今回、追悼式については、県と県内市町村の共催で実施することになっています。式典は二部構成になっているのですが、第一部では、昨年までの県主催の追悼式と同様に、熊本地震で直接的な要因によって亡くなられた方、それから災害関連死として認定された方のご遺族に対して、ご案内状をお送りしています。この第一部は、警備上の都合もあって、事前に名簿登録をされた方のみの参加になります。それは、従来と一緒だと思います。セキュリティ上、手荷物の確認や金属探知機による検査などもあるということで、そういうことにしています。ただ、今お話にあったように、いわゆる遠因死というような方々も含めて、ご遺族の気持ちにできるだけ寄り添う必要があると思います。災害関連死の認定は、きちんと法に基づいてなされていると思うのですが、それでもご遺族の気持ちに寄り添う必要があると考えます。そこで、第二部として、同じ会場で献花の時間を設けています。遠因死の方々も含めて故人を偲んでおられる皆様にも、ぜひお越しいただけたらと思います。これは招待状を送らないのですが、10年の節目でもありますので、ご遺族皆様も含め、多くの市民の皆さんに、亡くなられた方々に対して改めて追悼の気持ちを示せたらと思います。第一部の式典は多分40分から50分程度の時間になると思います。その後、11時半ごろから夕方4時ごろまでの間、皆さんに献花をしていただくように対応したいと考えています。

【記者】第二部に関しては、制限はなく、遠因死の方のご遺族も参加できますか。

【市長】ぜひ、いらしていただけたらと思います。本当に多くの犠牲の上で、我々はこの10年間、復旧・復興に当たってきました。亡くなられた方々、犠牲になられた方々、多くのそういう命に対して、哀悼の意を表する時間にできたらと思います。

【記者】ミサイル配備について伺います。アメリカとイスラエルのイラン攻撃では、装備や基地が狙われて、周辺の民間施設に被害が及び人命も奪われています。3月31日に配備されますが、地元の市長として、どのようなスタンスで臨まれるのか教えてください。

【市長】先日、私も自衛隊の健軍駐屯地に行きまして、展示会を見て説明も受けてきました。あくまで、安全保障上の国の対応については、国の決定ということで、国が対応すべきものだと思いますので、その点に関してのコメントは控えたいと思います。ただし、市民の皆さんの安全をしっかり守っていくという、熊本市のトップという立場からすれば、住民の不安が解消されるように国の方からきちんと説明をされるべきだと思います。先日は、自治会長さんや地域の皆さん方を展示会に招待して説明をされています。こういうことは、一定程度、姿勢として評価したいと思いますが、多くの市民の皆さん方がそれを知りたいと思っておられると思います。知事も、広く地域住民を対象にした一般向けの展示会を開催するよう要望されているということで、小泉防衛大臣も丁寧な説明を今後検討していくというふうにおっしゃっていると報道ベースで伺っていますので、そういったことをしっかりとやっていただきたいと思います。そして、市民の不安を治めていただきたいと思います。

【記者】説明会を求めるという立場でしょうか。

【市長】一般市民、地域住民を対象にしたものをしっかりやっていただきたいと思います。

【記者】地震関連で伺います。以前、車中泊に関するマニュアルを3月末までに策定するとのお話があったと思いますが、現在の進捗状況や、公表の見込み時期について教えてください。

【市長】車中泊のマニュアルは、もう策定していると思いますので、間もなく公表できると思います。年度末までにはというところで、今週から来週にかけて、公表させていただきたいと思います。熊本地震から10年が経ちますが、あのときに避難所に入れない方がたくさんいらっしゃった。こういう方々に対して、エコノミークラス症候群にならないようにとか、いろいろなこともありますが、行政と車中泊をされる皆さん方が、きちんとコミュニケーションを取れるようにすることも含めて、しっかりこれから対応していきたいと思います。

【記者】内密出産についてお尋ねします。先日、自民党がプロジェクトチームを立ち上げて、内密出産の検討に着手したということで、法制化を要望されていた市長として、改めて受け止めをお願いします。

【市長】政府、与党の皆さんがプロジェクトチームを立ち上げて関心を持っていただいていること、そして、おそらく法制化に向けてこれからいろいろと検討していただけるのではないかと思いますので、様々な調査、あるいは我々に対してのいろいろな意見を聴取していただく機会があれば、ぜひお話をさせていただきたいと思います。今の内密出産の状況ではかなり課題が多い。これは、出自を知る権利を保障することもそうなのですが、出産費用の問題などで、経済的に困窮したり、孤立したりしている方が、我々の妊娠内密相談センターにも実際にいらっしゃることを考えると、法律を軸にした制度をしっかり検討していただくべきだと思いますので、そういった動きは歓迎していますし、これから、より詳細な検討をしていただきたいと期待しています。

【記者】自民党のプロジェクトチームが熊本に視察に来られるという話も出ているようですが、熊本市への視察や会談の予定について、現時点で分かっていることはありますか。

【市長】おそらく、今、そういったことも調整をされているのではないかと思います。以前、いらっしゃる予定があったのですが、解散総選挙があって、それで日程がなくなってしまったので、国会が今、どのような審議状況になるかということもあるし、おそらく予算編成のことでかなり慌ただしいと思いますので、その辺も含めてご依頼があったらきちんと対応したいと考えています。