【記者】避難所訓練について伺います。同日の16日に特別防災訓練もあり、県境を越えた持ち寄り型は全国初の取組ということで、込める思いをお聞かせください。
【市長】熊本地震から10年という大きな節目を迎えておりますが、その間、様々な災害がありました。災害の応援に行くこともありましたが、10年前は皆さんからたくさんの応援を広域でいただきました。様々な災害の経験の中で、応援する側の体制もそうですし、受援する側の体制も整えなければいけないということ、それから、大きな災害が起こりますと、個別の自治体だけで対応できることには限界がありますので、近隣の市町村との広域の連携を、この訓練で実施する必要があると考えました。今までは、おそらくどこの自治体でも、あまり県境を越えた訓練はやってこなかったと思いますので、初めて九州市長会、あるいは市長村、それから福岡市からも応援していただく中で、いろいろな資機材を民間の皆さんも含めて持ち寄っていただいて訓練をしようというのが、今回のTKB48避難所訓練になります。この広域の訓練自体が初めてのことですから、課題もたくさん出せればと思います。なかなか想定どおりうまくいかないでしょうが、課題を抽出するのもこの訓練の非常に大きな役割ですので、うまくいかないことが、逆に言えば今後の訓練に資するものだと考えています。避難所環境が、10年前は体育館でぎゅうぎゅうの中、皆さん床の上でビニールシートなどを敷いて生活をされたということがありました。イタリア等海外の事例では、48時間以内に温かい食事やベッド、そしてトイレ、こういったものをきちんと整えるということが行われています。今回、行政機関も含めてですが、民間の皆さん方の力も活用していくこともこれから非常に重要ですので、関係の皆さん方や民間企業の皆さんにも今回入っていただいて、この訓練を実施できるということで、まず、皆さんに参加していただく。参加できる人数には限りがあります。実際に宿泊をしていただくことになりますが、この訓練で展開するシェルターに、応募された市民の方41名が宿泊をすることになっております。これから広く呼びかけまして、多くの皆さんに見ていただく。体験していただくのは41名の方ですが、その皆さん方がどういう風に感じられたのか。10年前の避難所の環境とどう変わったのか。あるいは、本当にこの規模が全体としてできるのかというと、これは全体としてはできません。あくまでも、すべての避難所をこういう形にするという訓練ではないです。避難期間が3日以上の中長期にわたる場合に、48時間以内にダメージエリアの外、つまり、被災がひどかった地域の外に設置するTKB48避難所に移ってもらうことを想定しています。ですから、そこは誤解がないようにしないといけないと思います。ただ、全ての避難所で、例えば簡易ベッドであったり、段ボールベッドであったり、それからできるだけ温かい食事を2日以内にある程度提供できるようにするにはどうする必要があるのかということも、皆さんと共に考えていければと考えています。
【記者】全大腸内視鏡検査を受けた方の42％は治療が必要だったということで、かなり高い数字ですが、一方で枠が足りず受けられなかった方もいらっしゃったと思います。今回、枠を拡充する狙いについてお願いします。
【市長】医療機関で検査を受けられるキャパシティがありましたので、昨年はその関係で1000人で絞らせていただきました。実際に1000人が受けた中で42％ですから、400人以上の方がポリープ切除の必要があったということは、かなり驚異的な数字だと思います。逆に言えば、発見できて良かったです。ポリープは私にもあって取りました。またできているかもしれません。1回検査をすると、皆さんその後は非常に気をつけるようになります。私もそうでしたが、30代に人間ドックで、全大腸内視鏡検査まではいいだろということで、便潜血検査を受けました。そうしたら、便潜血検査で結果が出て、全大腸内視鏡検査をやりましょうということで、やったらポリープがあって、がん化する可能性があるから早く切っておいた方がいいです、と言われて、今に至っています。取れば本当にリスクは下がるのかというと、90％以上は問題がないということで、しかも年齢層が55歳から60歳ぐらいまでの間、50代後半という働き盛りからそろそろシニアに向かう時期の人達は罹患する可能性が高いということです。全員にではなくて、この層をターゲットにするのは非常に効果的だろうということで話があってこういう形にしたのですが、まさにこういう結果が出ました。これは予防という意味では非常に大きな効果があると思います。実は、ドイツでは、保険適用の検査になっているのですが、日本ではまだそこまでいっていません。便潜血検査でも分かるのですが、これだけリスクの高い年齢層の人達に、こうやって受けていただくことは非常に効果があると明確に分かりましたので、これからはそういう形でやっていく。それから、2000人に枠を倍増したので、前回受けられなかった方も含め、お申し込みいただきたい。アンケートを取っておりまして、医療機関や市民の皆さんからも抽選にしてほしいというお話をいただきましたので、今回は抽選にしました。前半の5月1日から31日までの1か月で1500人分をまず抽選させていただきますが、これで漏れた方は10月の抽選にまたお申し込みいただく。それから、例えば都合が悪くてキャンセルになったりする場合があります。その分を後半の抽選枠に回すこともできます。できるだけ幅広く、多くの皆さんに検査に参加いただければと思います。もちろん、これに漏れた方でも、便潜血検査や自費という形にはなるかもしれませんが、気になる方には全大腸内視鏡検査を受けていただくことも、お願いしたいと思います。
【記者】避難所訓練に参加される民間企業の数や、県外からどの自治体が参加するかなど、規模感が決まっていれば教えてください。
【市長】視察も含めていろいろ申し込みが来ていますので、まとめて後で記者クラブを通じてお知らせしますので、よろしくお願いします。
【記者】16日の特別防災訓練について、改めて、どういう機関が参加されて、どういう想定で、どんな内容の訓練をされるのか教えてください。
【市長】まず、機関としては、自衛隊、警察、それから消防は熊本市だけではなく広域消防本部が参加します。それから熊本都市建設業協会、熊本県トラック協会、こうした団体も参加して、相互に連携した訓練を実施します。発災直後の救助、救出活動の実効性を高めることは極めて重要です。緊急消防援助隊や自衛隊の派遣などそれぞれありますが、機関同士がどのくらい連携できるかは、日頃の訓練をしていないと課題などが見えない。情報の伝達がうまくいかなかったとか、連携がさらに取りやすいようにするためにはどういうやり方をすればいいのかを考える必要があります。今回、ドローンもそうですが、倒壊建物からの救出訓練であるとか、土砂埋没車両からの救出、それから橋梁の崩落による孤立者をどう救助するのか、建物火災に係る防御であるとか、現地の指揮本部がどう運営されるかという点も非常に重要なポイントになってきます。トラック協会さんも参加されますが、物資の輸送では、今はプッシュ型で政府からきますが、物資はただ単に運べばいいというものでもないし、受け入れればいいというものでもないです。熊本地震の時、今のえがお健康スタジアムのところが集積所になっていましたが、100台近くのトラックが数時間もずっと荷物を下ろせないで待っている状況でした。荷物を下ろす人員も体制も、それから、下ろすだけではなく、物流はマテリアルハンドリングをきちんとやって、プロでないとなかなかロジスティクスはうまくいかないです。そういう混乱を我々は経験しています。いろいろな災害（を経験すること）によってだいぶ改善されてきたとはいえ、一つとして同じ災害はありませんので、そういう訓練をしっかりやっていくことが重要だと思います。特に、より実効性の高い人命救助の体制へと強化したいというのが、この特別防災訓練の狙いとなっています。今後、南海トラフ地震や、今、揺れていますが日奈久断層のエリア、布田川断層帯も含めて、これを震源とする地震が起きますと、熊本市内を含めて県内は甚大な被害を受けますので、やはり総合的な災害対応能力を高めなければいけないということで、こういう形にしているということです。
【記者】全大腸内視鏡検査について、市長から、55歳から59歳の既往リスクが高いので予防効果が大きいという説明がありました。改めて、なぜ熊本市は全国に先駆けて無償化を始めたのか教えてください。また、第1回の抽選が5月、第2回の抽選が1 0月で残り500人が対象になるという理解でよろしいでしょうか。
【市長】対象についてはそのとおりです。
なぜこれを実施したかというと、全大腸内視鏡検査は非常に効果が高いということです。ポリープの段階で切除をすることで、がんを防ぐ可能性が極めて高くなることがエビデンスとして出ていることがまず一つです。それからターゲット層として、50代後半は医学的にもリスクが非常に高く、しかも働き盛りの皆さんですから、この層の人達にターゲットを絞ることが重要です。それ以下の年齢の方なども、便潜血検査等でリスクを感知していただくことは重要なのですが、特にひどくなる年齢層でやる。なぜこれを無料でやろうとしたのかは、前もお話ししていますが、がん検診などを自治体がどんどん受けてくださいと言っても受診率はなかなか上がらないです。皆さん、受けなかったです。皆さんの健康は自分達で管理してくださいとは言っていますが、忙しい、きっかけがつかめない、そういう方が多いと思います。私自身も人間ドックは相当に日程を秘書課で調整して、無理やり年末に、だいたいクリスマスの時です。クリスマスの時はあまり夜に会合が入っていないので、そういう検査ができる。なかなか日程を空けるのは難しいと思いますが、こういう機会があると、じゃあちょっとやってみようか、という層の人たちが必ずいる。そして、他の検査も、熊本市はいろいろやっているから見てみようか、となります。肺がん検診だったり、いろいろな検診を安価にやっています。ただ、全大腸内視鏡検査は前処置をしなくてはいけないので、準備の時間もかかりますし、費用も結構かかります。ここを無償にすることによって、皆さんが受けてみようという気になることが分かったので、結構お金はかかりますが、やってみようとなりました。去年は初日で全てが埋まってしまう状況で、殺到しました。今回は枠を広げますが、できれば多くの方に受けていただいて、健康に気を付けて、早くリスクをなくしていただく。1回しか無料ではないですが、1回受けると、見つかった方は、例えばその1年後、自分のポリープは大丈夫なのだろうかと、多分気にされると思います。その後は、1回切除していますから、便潜血検査等をやっていけばいいですし、2年に1回くらい、全大腸内視鏡検査を自分で受けていただければ、さらにリスクは下がるということです。健康予防への意識を高めるという意味でも非常に大きいことではないかということで、今回やりました。やはり結果が出たので、該当の皆さんはぜひ申し込んでいただいて、該当の年齢に達していない方は自費でやっていただいて、というふうに思います。ぜひ健康づくりへの関心を皆さんに持っていただければと思います。
【記者】対象となる55歳から59歳の方は、熊本市にどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
【事務局】だいたい5万人ほどいらっしゃいます。
（令和7年度は約4万6000人）
【記者】今回は2000人ですが、今後、枠を増やしていくとか、対象年齢を広げるという考えはありますか。
【市長】最初に1000人の枠としたときも、医療機関がきちんと受けられるかどうかということがありました。検査できる機関や医療リソースが限られています。緊急にオペをしなくてはいけない人たちへの診療に影響が出ないようにしなければなりません。ですから、その辺を医師会と連携して、病院にもそれぞれ相談して、1000人という枠を最初は決定しました。ところが、今のキャパシティからすると通年であれば2000人くらいはいけるということで、昨年度は期間が半年くらいしかなかったこともあって1000人でしたが、通年であれば2000人が熊本市の医療リソースとしてキャパがあるということで設定しました。当然、かなり固めに見ていると思いますが、一般診療に影響が出ないようにしたいと思います。熊本ではこういう検査ができる医療機関、大腸科、胃腸科などを専門とする病院が結構あって、他の地域よりアドバンテージがあるかと思います。他の地域、他の自治体で同じようにやろうと思っても簡単にできないところがあるかと思います。その部分は熊本の医療関係者の皆さんに感謝しているところです。
今後については、もちろんキャパシティの関係や予算のこともありますので、5万人全員に受けてもらえれば一番いいのですが、財政的には結構厳しい。ですから、サンプル的な形にならざるを得ないですが、皆さんの健康を守るため、特にご自身で思い当たるとか、リスクがあるかもしれないと思う方には、ぜひ受けていただくようお願いしたいと思います。ご希望や、財政的事情もそうですが、できるだけ許す限りは増やしていきたいと思っていますので、ご要望があれば対応していきたいと思います。
【記者】中東情勢について伺います。米、イスラエル対イランの軍事作戦などの影響で、事実上の海上封鎖が長引いて、石油製品の価格高騰などが懸念されています。一連の中東情勢の動きを市長はどのように見ているのか、また、新庁舎建設や市政、市民生活への影響についてのお考えをお聞かせください。
【市長】今回の中東情勢は、日本には非常に大きなダメージだと思います。我が国は原油などを中東に依存していますので、国全体の経済に非常に悪い影響を及ぼします。それから、社会経済活動の中でも、医療などにおいて物資が供給できないという状況になっては非常に困ります。ここに対しては、政府が全力を挙げて、外交的な力も使ってイランのアラグチ外相とのコンタクトを取ったり、いろいろなことをされているとは聞き及んでいますが、早く外交的に安定して、問題を解決してもらいたいというのが今の認識として強くあります。例えば、停戦の状況が3週間延期したと言うと、その時期は大丈夫かと思いますが、実際には影響は既に出ています。ですから、短期的なことではなく、中長期的な見通しが立つと不安は解消されるわけです。そういう混乱状況の中にあるということは、ずっと我が国の経済や市民生活に重大な影響を及ぼし続けると思います。政府も備蓄の石油を放出したり、目詰まりがないように様々な対処をされていますので、現時点で直ちに熊本市民の生活が危機に陥る状況にまではいっておりません。ただ、市民生活をお預かりする立場としては、常にその状況を注視しなければいけないと思います。ですので、市民生活にどういう変化があるかということは、この問題が起こってすぐ、臨時庁議等を開きまして、関係の局長全員にあらゆる影響について調査するようにということで、今やっています。その中で、3月18日には、商業金融課と駅前のXOSS POINT.の2か所に相談窓口を設置しています。ここにいろいろなご相談をいただければと思います。今のところ、1件問い合わせがきている状況です。それから、燃料関係で特に優先度が高いと思うのが、医療など命に関わるようなことに影響がないかを十分に注視している状況です。今のところ、直ちにということではありません。ただ、価格が高騰しているという事実がありますので、経営であるとか財政に影響を及ぼしてくるのは間違いありませんので、こういったリスクにどう備えるかは、我々も常に全庁的な協議をしながら対応している状況にあるということです。
【記者】茨城県が、不法就労外国人を減らすために、報奨金制度を5月11日から始めるとしています。入管難民法違反、不法就労助長容疑の検挙に繋がれば、1件当たり1万円を支払うという内容で、賛否が分かれています。これについて市長の受け止めと、熊本市でも同様の制度を検討する考えがあるか、理由も併せて教えてください。
【市長】その事実は、報道を含めて今の時点で承知しておりませんので、茨城県のその制度についてコメントできない状況です。ただ、不法就労の取り締まりという管轄は、一般的には国が中心的にやるべきだと思います。そいう意味では、連携協力機関として警察や都道府県があるかと思います。その一環で、茨城県でもされるのかと思います。熊本市で、今、経済部門やいろいろなところに確認しますと、不法就労等について特段の問題は起こっていないということですので、現時点において、何か制度を導入しようという考えは持っていません。在住の外国人の方も増えていっていますし、市民の皆さん方が外国人の方々を安心して受け入れられるようにする体制を整えることは、我々としても重要なことだと思います。市民の皆さんが受け入れるのは、あくまでも適法に滞在している方だろうと思いますので、その点は国や県とも連携しながら、秩序ある共生社会の実現に向けていろいろな対応をとっていきたいと思います。
【記者】先日、熊本県知事の会見で、渋滞対策の分野で、制度に参加した企業に入札等の優遇措置を取る新たな方針が発表されたと思います。熊本市として、同様の検討をされているのかお聞かせください。
【市長】今、熊本市でも県と連携して、登録する制度を使って優良な取組を実施された事業者の皆さんを表彰したいと考えています。それから、市の企画コンペ等においても加点対象とするとか、それから市のホームページで登録パートナーの取組を周知すること等についても、関係部局に指示をしているところです。県と連携して進めていきたいと考えています。
【記者】基本的にはそういった制度の導入を検討されているということですか。
【市長】そうです。県とともに登録パートナーの制度で、渋滞対策を率先して行われた企業の皆さん方にインセンティブを与え、そして、公共交通を使うとか、時差出勤をするとか、そういった渋滞を減らす取組をされた皆さんに、何らかのプラスをしていくことは非常に有効だと考えています。
【記者】全大腸内視鏡検査は、今後も定期的に実施していくのでしょうか。
【市長】これは実績も出ていますので、予算化をして、この規模に関しては定期的にやっていく。昨年度は1000件だったのですが、今回は予算の関係もある程度許すので、先ほど申し上げたように医療機関も対応できるということで2000人の枠でやることにしました。規模や人数は状況に応じて若干変わるかもしれませんが、基本的には継続していくことが非常に有効であると考えておりますので、継続していきたいと思います。
【記者】他のがん検診についても、無償化の拡大を検討されていますか。
【市長】様々な検診をやっていまして、見ていただくと分かると思いますが、料金的には個人負担がかなり低いものが多いですので、できればそういったものを皆さんにたくさん知っていただくために広報、啓発をしていきたい思います。ただ、こういう事例、当然、医学的なエビデンスも含めて効果があるもので、診療体制、検査体制があるものに関して言えば、今後対象として考えていくことは十分あり得ると思います。全大腸内視鏡検査はこういう形なのですが、他にも結構安価でやっているいろいろな検査があって、それは無料ではなくてもわずかなお金でできます。胃がんについても、胃カメラは皆さん人間ドックなどで経験されたこともあると思います。金額※は後ほど確認しますが、私もこの前受けました。普通の人間ドックだと何万円もかかるのですが、人間ドックと変わらないように受診ができました。そうやって皆さんに予防していただくことは重要かと思います。これからは予防が本当に大事になってきます。特に健康寿命を伸ばしていくことはすごく大事です。人口が減ってきて、生産年齢人口も減ると言われている中で、みんなが元気で活躍することが大事な社会になっていきます。皆さん（記者）は若い方が多いですが、そのうち来ます。もう達した先輩もいらっしゃるかもしれませんが、私も58歳になって、やはり来ています。ですので、その前にやっておくとずいぶん違いますので、今日はメディアの皆さんに強く（報道を）お願いしたいと思います。
※3700円
【記者】全大腸内視鏡検査について伺います。昨年度1000人と今年度2000人で、計3000人分のデータになります。そのデータの今後の生かし方をお聞かせください。
【市長】医療機関の皆さん方も、今まで受けてこなかった層の方がたくさん受診されたことで、社会的にも広くサンプルが取れるのではないかと思います。いろいろな方の生活習慣などで、ポリープや大腸がんのどういうリスクがあるのかも、傾向として分かってくる。こういうデータを、大腸や内視鏡分野の研究者の皆さんにきちんと生かしていただいて、先進医療につながっていくことになれば素晴らしいと思います。医師会や熊本大学医学部と連携しておりますし、消化器学会とも連携していますので、必ずこの結果が有効になってくる。この結果がある程度有効だということになりますと、国全体でやっていこうという話になるのではないかと期待しています。熊本市は全国で初めてこのようなことをやっていますので、これが横展開できると、国民の命を守っていく本当に大きなことになると思いますので、ぜひそういう展開になればと思います。
【記者】今年度秋、11月頃には次の市長選挙がありますが、市長はどのような形で考えを整理されて、いつどのような決断されるのかを教えてください。
【市長】毎回この質問をいただいて恐縮なのですが、前も申し上げましたとおり、今、3期目の最終年度で、いろいろな課題を実行しているところです。まずは、今、ここに専念させていただいているということと同時に、これまでの12年間もそうですが、3期目を振り返りながら、120項目のマニフェストの94％くらいは何らかの形で着手なり、成果も出せているというものです。それを市民の皆さんにきちんとお伝えしていく。総括することも非常に重要ですが、まだそれはできていません。これからそれをしっかり行って、市民の皆さんの声も聞きながら。先日、私の支持者のパーティーがございまして、そこで引き続き頑張れという声もたくさんいただきました。そういった声も踏まえながらですが、まだやるべき課題が熊本の中にはたくさんありますので、そういったものを私がこれから担っていくべきなのかも含めて、しっかり考えて、適切な時期に判断させていただきたいと思います。その時期には、公式に表明させていただきたいと思います。
【記者】1月に示された庁舎整備に関する特別委員会資料では、新庁舎の概算工事費が約885億円、必要延床面積が約75,000平方メートルとなっています。4月初旬に、西日本シティ銀行の本店ビルが博多駅前に完成しましたが、地上14階、地下4階で延べ床面積は約7万6000平方メートルと、ほぼ同規模でありながら総事業費は約400億円だそうです。同規模である博多駅前のランドマーク的なビルがこの金額であることについて、率直な受け止めをお聞かせください。
【市長】民間の同規模のビルがそのくらいで建設されているというのは、参考になると思います。あくまで今まで出している数字は概算で、基本設計すらまだできていません。これから設計図を書いて、それから詳細がもっと固まってくることになります。今は、あくまで概算の話でやっています。民間のビルと一つ違うのは、各ビルには重要度係数というものがあって、公共の建築物で、病院や防災拠点となるところは、極めて堅牢に造らなくてはいけません。重要度係数が1.5いうのが行政の建物になります。博多駅前のビルが、そういう重要度計数なのかというのと、民間のオフィスビルと行政の防災拠点というのは明らかに違うので、同じように、単純には比較できないです。ただ、博多駅前のランドマーク的なビルがそのくらいの価格でできるのは、時期的な問題もありますが、研究に値するものだと思います。これから検証をしていく、400億が800億に倍増することについては概算で出ていますが、それが、物価の高騰や人件費の高騰などが妥当に反映されたものなのか、あまりにオーバーにしすぎていないかを含め、専門家による検証によって明らかになると思います。当然、民間の建物についても比較の対象にもなるかと思います。ただ単に、福岡の駅前のビルは400億で、同じ床面積のものなのに、というような見出しは付けないでいただきたい思います。今、申し上げたように、明らかに違います。民間の動向やいろいろな建築物もしっかり比較しながらになります。今、受注してくれないという話も民間では聞きます。それから、先ほどご質問があって答えていなかったかもしれませんが、イラン情勢や中東情勢の影響で、新しく建てる建築物や、熊本市がこれから計画している防災拠点である新庁舎について、どういう風に影響が出るのかも、しっかり見ていく必要があると思います。
【記者】新庁舎の検証委員会について、以前伺った時には開始時期や終了時期、メンバーなどはまだ決まっていない状況でしたが、その後の進捗を教えてください。
【市長】今、検証事項、それから会議を構成する委員の整理を行っています。これを改めて議会に説明して、検証委員会を設置したいと考えています。ですから、第2回定例会では、そうした議案を提出することになります。その後に検証がスタートすることになります。できるだけ速やかに検証していただく必要がある。時間が長くなればなるほど、コストの上昇も出てきますが、今は基本計画をこれから立てようという段階の概算見積もりが妥当かどうか。それから、800億も、1000億もという話になったときに、本当に熊本市の財政が耐えられるのかというのは、前回、有識者会議で財政分野も検討していただきました。その段階では、まだこのような数字が出ていない中で検証していますので、そこが大きく違うと思います。それも含めて検証したうえで、皆さんにお示しできる概算の費用なのかどうか、ある程度正しく申し上げられると思います。今はそういう段階です。
【記者】市民説明会等で、当初は2028年度から建設を開始できれば、という説明もあったかと思いますが、検証委員会の終了時期が決まっていないことで、工期全体への影響はありますか。
【市長】議会でもご指摘がありましたが、これから床面積の議論もありますので、そういったものが固まらないと建設ということにはなりません。設計に向けてできるだけ早く基本計画をしっかり固めて、基本設計、そして実施設計ということで、段階を追っていきます。今までいろいろな検証をやってきていますので、ある程度、工期への影響は出るかもしれません。しかし、それは市民の皆さんに納得をしてもらうというプロセスとして、外せないことでもありますので、そこは丁寧にやっていきたいと思います。
【記者】市長選について伺います。市長は今、58歳で働き盛りだと思います。先ほどのお話でやるべき課題があるとおっしゃいましたが、これまではしかるべき時期に判断するというお話で、少し踏み込んだ印象で、四期目への意欲を示された発言と受け止められる部分もあったのですが、いかがでしょうか。
【市長】そういうことも含めて、しかるべき時期に私の考えをお伝えしたいと思います。ただ、やるべきことがあるというのは、いろいろな課題が常にありますので、それを自分が担えるかどうかも含めてです。これからの熊本の未来をどう考えていくのか、そして、それをきちんとお示しできるのかは、これまでの三期、十二年という非常に長い期間をしっかり検証していくことが重要だと思います。そのうえで、皆さんがどう判断されるのかということもありますが、まだ今は表明できる段階ではないので、私自身の考え方、意欲も含めて、改めてきちんとお伝えできればと思います。このくらいでお願いします。
【記者】新庁舎のコストの検証委員会の件で、議案として提出するということは、市長の附属機関という理解でよろしいでしょうか。
【市長】附属機関として設置条例が必要になると思います。また、会議にかかる若干のコストは、予算として上げることになるかと思います。
【記者】設置条例と、そういったコストを含めた予算を議案として提出されるのでしょうか。
【市長】はい。附属機関設置条例の改正案と補正予算の上程が必要になると考えています。