市長発表

はじめに、「令和8年第2回定例会提出議案」についてご説明いたします。
今回の補正予算案では、交通渋滞解消に向けた公共交通の利便性向上や、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策、そして半導体関連企業の集積に伴う国際施策の推進に必要な経費などを計上しておりまして、補正額は一般会計、特別会計、企業会計を合わせて、3億1,157万円の増額となります。
その主な内容についてご説明いたします。
まず、「公共交通キャッシュレス決済機能強化等経費」では、交通事業者による新たな共通定期券の導入を支援する経費等を計上しております。
次に、昨年度に引き続き実施しております「止水板設置助成」につきましては、今年度、想定を上回る申請をいただいていることから、必要な経費を追加計上いたしました。
このほか、新庁舎整備に関して、防災拠点として必要な機能や規模、事業費や工期の妥当性、将来の財政への影響などについて、客観的かつ専門的な検証を行う「新庁舎整備事業検証委員会」に必要な経費に加え、台湾との交流促進に向けたフォーラム等の開催や、県及び県内市町村と連携した「在住外国人向け地域日本語教育の体制構築」に要する経費を計上しております。
以上が補正予算案の概要ですが、このほか公共施設の指定管理更新に伴う債務負担行為の設定を行っております。
続いて、条例等の議案については、新庁舎整備事業検証委員会の設置に伴う「熊本市附属機関設置条例の一部改正」や地方税法の改正に伴う「熊本市税条例の一部改正」などの提出を予定しております。
詳細につきましては、先ほど開かれた議会運営委員会においてご説明差し上げたとおりとなりますので、割愛させていただきます。
以上、提出議案についてご説明させていただきました。

次に、「防災行政無線自動吹鳴システム」の運用開始についてお知らせいたします。
令和7年8月豪雨では、短時間での記録的豪雨に対して職員の対応が追い付かず、坪井川と井芹川において避難を促すためのサイレン吹鳴に遅延が発生いたしました。
こちらのモニターをご覧ください。
そこで、この反省を踏まえまして、河川が基準水位に達した時点で自動的にサイレンが吹鳴される「防災行政無線自動吹鳴システム」を導入し、6月1日、明後日から導入して運用を開始することといたしました。
対象となります河川は、白川、緑川、坪井川、井芹川など13河川、そして約200か所で、氾濫危険水位に到達した際にサイレンを吹鳴して、危険をお知らせいたします。
このほか、エリアメールやテレビ・ラジオ、市ホームページやSNSなどにより、市の防災情報を発信いたしますので、ご注意いただきたいと思います。
本市では、市民の皆様の命を守るため、引き続き、防災体制の強化に全力で取り組んでまいります。 

次に、「新たな防災気象情報」についてお知らせいたします。
既に報道等がなされておりますとおり、気象庁が発表する防災気象情報については、危険の程度がひと目で分かるよう、注意報、警報などの情報に5段階の警戒レベルが併記され、本日、
5月29日から新たな運用が開始されました。
本市ではこの情報をもとに、避難指示等の発令を行っておりますが、新たな防災気象情報と避難行動のポイントについて、ご説明いたします。こちらをご覧ください。
警戒レベル5は、すでに災害が発生している、または切迫した危険な状況となっており、安全な避難が困難である可能性が高いことから、気象庁や本市が発信する情報にご注意いただき、命をしっかり守ってもらう段階です。そして、レベル4までの間に、すべての方が危険な場所から避難していただくようお願いいたします。
また、高齢者や障がいのある方など、避難に時間を要する方は、レベル3の段階、これは早めの避難という段階ですが、この段階で避難を開始していただきたいと思います。
市民の皆様には、お住まいの地域の災害リスクを予めご確認いただき、「レベル3は早めの避難、レベル4までに必ず避難」という基本のもと、いざというときの必要な行動に繋げていただきたいと思います。 

次に、「こどもの性被害防止対策」についてお知らせいたします。
本市では、昨年10月に「こども性被害防止プロジェクトチーム」を設置いたしまして、本年3月には「こどもの性被害防止対策パッケージ」を取りまとめるなど、こどもの性被害防止に向けた取組の強化について検討を進めてまいりました。
こちらのモニターをご覧ください。
そして今回、その取組の一環として、学識経験者や熊本県警などの外部有識者にもご参加いただく「市立保育園等巡回点検チーム」を新たに立ち上げます。そして、6月4日から、熊本市立保育園及び幼稚園、児童相談所を対象に施設の巡回点検を開始いたします。
次のモニターをご覧ください。
巡回点検では、更衣スペースやトイレ周辺など、プライバシーの確保が求められる場所や、死角となりやすい箇所に危険性がないかを重点的に確認いたします。その上で、有識者が施設管理者に対し具体的な指導・助言を行い、施設環境の改善と安全性の向上を図ります。
また、点検とあわせまして、盗撮カメラ探知機を活用した施設内調査も実施いたします。
本取組で得られた知見、あるいは改善点については、私立の保育所等とも共有することで、市全体として、こどもを性被害から守る体制を整えてまいりたいと考えております。
さらに、熊本市立小中学校及び高等学校においても、これまで定期的に実施していた施設の安全点検に、スクールサポーターによる性被害の未然防止の視点からの指導・助言を加えるなど、県警等の関係機関と連携して取り組んでまいります。
本市では、引き続き、すべてのこどもが安心して生活し健やかに成長できる社会の実現に向け、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

最後に「中東情勢の緊迫化に伴う本市の対応」についてお知らせいたします。
本市では、中東情勢の緊迫化に伴い、市民生活や地域経済、公共交通等への影響を調査、共有するため、本年3月より全庁的な体制を整えております。
3月18日には資金繰りや経営に関する事業者向けの相談窓口を設置するとともに、関係事業者へのヒアリングを継続して実施しておりまして、その中で、包装用ビニール製品や建築資材、農業資材等で供給の遅れや価格の上昇が生じているとの声が寄せられております。
このような不安や懸念の解消については、国による対応が不可欠であることから、事業者や消費者の皆様の声を速やかに伝え、解決につなげていくことが重要と考えております。
こちらのモニターをご覧ください。
国においては、経済産業省が「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を開設し、中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応や、中小企業・小規模事業者向け支援など様々な情報提供を行っております。
その中で、事業者や消費者からの情報収集を進めておりまして、これを踏まえて、政府が供給の目詰まり解消に向けた対応を実施しております。ですので、市内に限らず皆さん方にぜひこちらを利用していただいて、政府はこれを毎日相当なチェックをされていると伺っておりますので、これで対応していただきたいと思います。
熊本市においても、いろいろな事業者の方や消費者の声をいただいておりますので、そうした声を直接国にお伝えするとともに、引き続き、市内の状況を注視しながら、必要な対応を的確に行ってまいりたいと考えております。

私の方からは以上です。