【記者】グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットを熊本市で開催する意義や、市としてアピールしたいことを教えてください。
【市長】まず、グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットについては、自然環境をどうやって守っていくのか、非常に今、国際的に関心が高まっているところです。それは、危機感もあると思います。前回シドニーで開催されました、第1回グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットでも、いろいろな議論がなされています。自然を守るための投資ということです。今回、金融界の皆さん方も参加をされると思いますが、ネイチャーポジティブ経済という言葉があり、そこに向けて民間資金や民間投資をどのように呼び込むかという、市場メカニズムの構築が第1回目のシドニーでの議論の柱となったわけです。
自然環境を守るというと、国、あるいは自治体や地域で守ろうということですが、守っていくためにも、ものすごくいろいろなコストなどがかかってきますし、人的なものも、それから物的、あるいは心的なものも非常に重要になってきます。そういう中で、熊本は自然環境を守るために、民間のいろいろな資金や民間の皆さん方のご協力もいただきながら、地下水を保全するということであったり、あるいは阿蘇の草原を守るということで、非常に長い期間、民間の皆さんと一緒になった営みが行われてきて、今の熊本の豊かな自然を育んでいると思います。
今、国際的に非常に大きなテーマになっている、ネイチャーポジティブを発信するということ。市民の皆さんは、まだ、ネイチャーポジティブとは何だろうと、多分あまり理解されないと思いますが、海外でも、それからいろいろな投資家の皆さん方にも、これから（知られていきます）。TNFDをご存知ですか。ネイチャーポジティブの経済に移行するために、自然関連の財務条項を開示するタスクフォースがあるのですが、そのフレームワークに基づいて、企業が自然へのリスクや依存度をどのように測定していって開示していくのかが、第1回目のシドニーでの会議でも共有されたところです。今回、日本で初めて開催されますので、熊本が選ばれたのは、熊本の持つ自然環境の豊かさを世界にアピールする極めて大きな機会だと思います。
一方で、いろいろな危機にさらされています。都市の開発であったり、そして例えば地下水も、半導体関連産業の進出によって地下水が枯渇してしまったらどうするのかという不安は皆さん持っていますし、質的に大丈夫なのか。PFASの問題があったり、いろいろなことがある中で、今の自然をいかに保持していくのか。あるいは戻していくのかということを非常に大きなテーマとして考えなければいけないという意味では、熊本は世界の中でも象徴的な場所になるということで、非常にタイムリーだったのではないかと思います。そういうこともあって、この熊本が選ばれたと認識しているところです。
自然を守っていこうとか、自然への投資とか、こういったことも含めて皆さんいまいちイメージがつかないと思います。先ほどネイチャーテックの話をさせていただきましたが、こういうことでこどもさんたちも含めて皆さんに参加していただいて、自然を守っていくこと、あるいは自然を元に戻していくことがどれだけの将来的な価値になるのかということです。
生きていく上で、自然に守られて我々は生活している。熊本が地下水に恵まれていることによって、我々の生活が非常に豊かなものになっていますし、農水産業も非常に豊かです。一方で、半導体企業も水が豊かだということで出てくる側面が非常に大きいわけです。ですから、自然を守っていくことで、どういう未来社会につながっていくのか、あるいは守っていくことが経済や発展にとって非常にいいことなのだということに、ぜひ関心を持っていただきたいと思います。わかりにくい点があるかもしれませんので、その辺はいろいろ解説もさせていただきますし、我々も共に勉強しながらやっていきたいと思っております。COP17に向けた非常に重要な会議だという意味では、大きい意味を持つと思いますので、ぜひ報道の皆さんにも盛り上げていただければと思います。よろしくお願いします。
【記者】宿泊税について伺います。地域によっては観光客の減少だったり、宿の事務負担の増加を懸念する声があると思います。熊本市として懸念しているところや対策があれば教えてください。
【市長】冒頭でも申し上げましたが、熊本市としては、これまで宿泊事業者の皆さん方と十分議論させていただいて、準備してきました。ですので、大きな混乱や問題にはならないと考えておりますし、料金も宿泊料金によって変えたりなど、自治体によってもいろいろありますが、シンプルで事務的に取り扱いしやすいように、宿泊事業者さんからの声もお受けしながら、そして、財源をしっかり使っていくというバランスを考えてこういう風に設計していますので、問題なくスタートできるのではないかと思います。今までなかった制度をスタートさせますので、最初は混乱が起きないとも限りませんから、そこは、熊本市としても、関係の事業者の皆さん方へのサポート体制をしっかりとっていきたいと思います。
【記者】ベネズエラは、熊本市とこれまで交流関係あったのでしょうか。
【市長】ベネズエラに関しては、特段、友好締結をしているなど、そういったことはありません。ただ、ベネズエラの皆さんは、大変な地震の被害に遭われて、国家でも非常事態を宣言されるような状態になっています。我々は熊本地震を経験して、日本全国あるいは世界各地からご支援をいただいた経験を持っていますから、これは他人事ではなくて、自分のことだと思って、皆さんの気持ちを集めてお届けしようということであります。
窓口としての話ですが、熊本市と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が連携協定を結んでいますので、そういう関係から、UNHCRでしっかり今、募金の受付も広報されています。窓口としてしっかりしているので、そこを通じて募金をお渡ししようと考えているところです。
【記者】宿泊税についてお尋ねします。宿泊税の導入は熊本県内で初めてで、宿泊事業者の準備、あるいは宿泊施設の利用者の方への周知が大事になってくると思いますが、それらはどれくらい進んでいるのでしょうか。
【市長】今のところ、いろいろな手続きをしています。宿泊税の徴収開始に向けては、宿泊事業者の皆さんに対して、税の徴収が始まる7月1日の前日までに、熊本市に宿泊税に係る経営申告書を提出していただいて、特別徴収義務者として登録を行っていただくことになっております。これは、6月26日時点で、既に宿泊事業者の約86%の皆さん方の登録が完了している状況です。ご連絡が取れた事業者さんからも提出を受けるということになりますと、明日までには9割を超える登録になると見込んでいます。ただ、未登録の皆さん方に対しては、引き続き電話及び訪問を行ってまいりたいと考えています。利用者の皆さんにも、しっかり周知するということですので、これまでもいろいろなSNS、ホームページ等で発信させていただいております。窓口として宿泊事業者さんが最前線に立つことになりますので、そこに対してのサポートはしっかりしていって、ご不明な点などお問い合わせがあれば、行政としてもしっかり対応していきたいと考えております。
【記者】新庁舎整備についてお尋ねします。先日の特別委員会で、概算事業費が最大1,230億円と示されました。市民の間では、巨額の費用を投じて建て替えを進める必要があるのか、今後設置される検証委員会では、建て替えの必要性も含めて検証すべきではないか、そういった声もあります。市長のお考えをお聞かせください。
【市長】これまでも様々な議論を行ってきましたが、熊本地震を受けて、熊本市役所の本庁舎が防災の拠点として十分に対応できるのか、しっかり検証しなければいけないということで、これまでも対応してきました。そして、長い期間をかけて、いろいろな検討をしてまいりました。今の熊本市役所の災害に対する脆弱性をクリアしていく必要があるということは、今も感覚としても、認識としても変わっていないところです。
ただ、こうして概算事業費も含めて、今回、市議会でも多くのご議論をいただきましたし、そして市民の皆さんからもあまりにも巨額ではないかというお話もいただいております。委員会の場で申し上げたと思いますが、この1,230億という非常に大きな数字に関しては、このまま受け入れるつもりはないと、少し踏み込んだ発言をしています。これはどういうことかというと、検証をしっかりしながら、そして本当にこの数字は妥当性があるものなのかどうかは、客観的に検証していかなければわからない部分がありますので、そうしたところを今回設置する検証委員会で、多角的な視点から客観的に検証いただくということ、そして、市民の皆さんにその情報を提供していくことが、非常に重要なことだと思います。
建設費の高騰は、財政的にも非常に大きな影響を与えますので、本当に本市の将来の財政にとって問題がないのかも、この検証の場でもう一度しっかり考えていただく必要があります。前回やりました有識者会議の時にも、財政の面からは問題がないということで、一応答申をいただいているわけですが、ただ、さらにこれだけ額が上がったということで、前提がいろいろ変わっている部分がありますので、その辺も改めて市民の皆さんに知っていただくためにも、しっかり検証していただく必要があると思います。
【記者】先日の予算決算委員会の締めくくり質疑では、政策局長が建て替えを進めることの妥当性についても検証いただきたいと答弁しています。この点について、市長のお考えをお願いします。
【市長】建て替えを進めるということで、これまでいろいろな計画を立てて、そして、ここまで予算もかけて進めてきました。その点について、このまま進めていいのかどうかは、今のこの状況を踏まえて、いろいろ検証していただけるものと考えております。
【記者】建て替えの妥当性についても検証するのであれば、検証結果次第では、建て替え事業の中止や見直しの可能性も出てくると思われますが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。
【市長】建て替えの妥当性というよりも、これまで我々が進めてきたことと、これからこの事業をこの計画のまま進めていいのかどうかについて、いろいろな議論、角度から検証していただく必要があると思います。まずは、それをしっかり受け止めることが必要かと思います。ですから、今ここで何か結論めいたことを申し上げるということはないです。ここ数日ずっと地震も起きています。我々は、熊本地震で被災した経験から、この熊本市役所の本庁舎が本当に大丈夫なのかということでスタートしたのが最初です。そこにリスクがあることが明確になったことで、我々はこれまで対策を考えてきたわけです。ですから、例えば検証委員会の中でをどういう風に進めるべきかとなった時に、建て替えをするかしないかという話ではなく、災害のリスクにどう向き合うのかが一番大事な論点です。そこは間違えないようにしたいと思います。そうでなければ、災害が起こった時に、結局、市民の皆さんの生活を守る必要があるのに（それができません）。皆さんご承知のとおり、熊本地震の時もそうですが、これまでいろいろな災害が起こった時に、ここ（本庁舎）は市のすべての機能の司令塔になっているわけです。あらゆる面でです。そういう意味では、これを進める進めないとか、建てる建てないという話ではなくて、行政機能を維持していけるかどうか、そして災害の時にそういったものを発揮できるかどうか、ここが最重要の論点だと私は思っておりますので、その点についてしっかり検証していただくということは重要かと思います。その上で、将来にわたって費用が非常に多額になるということもありますので、その点についてどう解決していくのかも考えていかなければいけない。金額が圧縮できるように努めていくのは当然のことですので、機能の見直しであるとか、そういったこともどこまでやるべきなのか、もう一度この時点で（検証していただきます）。その時点、時点で状況が変わっていきますし、前提も変わってきますので、その点をしっかり見ていただくことが重要だと思います。
【記者】新庁舎整備についてお尋ねします。今日、検証委員会に関する議案も可決されましたが、いつ頃この検証委員会をスタートさせて、いつ頃までに結論を得るのでしょうか。議会内では市長選の前に結論を出すべきではないかという声もありましたが、市長のお考えをお聞かせください。
【市長】検証委員会は、これから委員の皆さん方に打診していくことになります。それぞれの専門家の方々にどういう方がいらっしゃるのかは、これまでも事務方でこういう専門家がいるのではないかといろいろ考えていると思います。今日、議決いただきましたので、早期に検証を開始できるように委嘱の手続きを進めていきたいと考えています。今のところ委嘱も何もしていませんので、第1回会議の時期はまだ今ここで明確にお答えできませんが、これから委員の皆さん方にお願いしながら、できるだけ早く開催していただきたいと思います。議会でもいろいろと議論がありました。検証も、市民がいろいろなことを判断できるよう、市長選挙の前にということもありますので、その前にいろいろな情報が出てくると思いますから、そういったものをしっかり公表していくことが必要になってくると思います。一方で、先ほど申し上げたように、災害に対するリスクを回避できるのかということが一番重要な論点ですので、その点については、検証委員会の中でもしっかり議論していただかなければいけません。ある程度時間をかけることも必要なのだと思います。ただ、市長選挙の前にいろいろなことを示される必要があるということは、私も認識しております。そういったことは、おそらく委員の皆さんも意識しながら検証委員会の中で検討されることだと思いますが、十分に審議を尽くしていただいて、できるだけスピーディーに結論を得られれればと思います。
【記者】今日、一部報道があった、熊本城東側の千葉城地区の民有地取得に関して伺います。もともと今年度取得の方針であったということですが、この土地に関しての状況と、どのようにいつ頃から活用していくのかを教えてください。
【市長】熊本城の東側の民有地に関しましては、以前から活用していくべきだというお話がありました。一つは、その土地を含む千葉城エリアということで、JTの跡地であるとか、NHKの跡地であるとか、こういったエリアに関しては、30年以上前の平成9年度に策定した熊本城復元整備計画の中で、文化交流ゾーンということで位置づけされているところです。それで、ここが熊本城と中心市街地をつなぐエントランスの機能だということがありますので、そこを充実させるために、市による取得と、それから一体的な整備をしてほしいということで、経済界であるとか、上通商栄会であるとか、こういったところから要望もすでに受けているところでございます。
ここの民有地に関して、高橋公園と、JTの跡地は熊本市で取得しました。しかし、一番手前のところの民有地には、今、建物が建っているわけでありまして、ここは民間の方の所有です。以前、ここを全体的に整備するという話があるときに、実は地権者の方にここの土地を譲っていただけないかというアプローチを熊本市としてもしています。その時は、民間の所有者の方は売却する意向はないというお話だったのですが、その後、売却の可能性も出てきたということで、お話をこれまで進めてきて、昨年、そういった話の見込みが立ったというか、これから交渉できるということになりましたので、予算化をして、新年度当初予算に盛り込ませていただいたということです。
ここのエリアも含めて熊本城とそれから千葉城地区、こういったところの保存活用基本構想が平成31年に作られています。その中で、ここをどう活用するかに関しては、復旧事業のためのスペースとして（位置づけられており、）JTの跡地も、それからNHKの跡地も、復旧事業のために今使用しています。これは、かなり時間がかかりますが、その後、史跡整備を行うと位置づけています。今回、報道もありましたので、皆さんも関心を持たれたかと思いますが、特別史跡エリアという風に保存していく必要があると思いますし、そうしたことも皆さん方とも議論をしながら、あるいは文化庁や関係の方ともいろいろな議論をしたいと思います。
まだ活用の計画が決まってないと今朝の報道でもありました。なぜ、あのエリアを取得したのかという疑問が湧くはずだと思います。もともと、熊本地震の時には、あそこにはまだJTの熊本支店さんもありましたし、NHKさんもまだ建物がありました。ですから、被災されましたが、そこから放送されているというような状況でした。ここの土地についてどうするかという話の時に、熊本地震で被災した住宅であるとか、それから被災者の支援を最優先にしなければいけないから、とてもではないですが、我々が購入してそこを活用するということまでは難しいのではないかということで、当初、内部でもいろいろな協議をしました。私はその中に入っていましたので、そういういろいろな協議をしました。ところが、やはりあそこは景観上も非常に重要な場所で、今後、JTさんも、それからNHKさんもあそこを売却するということになった時に、民間の建物がそこに建ってしまうことによって景観上いろいろ阻害することもあり得るでしょうし、そういったことを危惧する声も民間の方々からたくさん出たところです。先ほど申し上げたように、ここは文化交流ゾーンということで位置づけていることを考えると、議事録をひっくり返してもらえば出てきますが、市議会でもその当時からいろいろ議論した上で、土地をそれぞれ購入させていただいてきたということですので、これは市民にとっても、それから将来にとっても、大事な文化財を守るエリアとして非常に重要だと思っておりますので、特別史跡であるこの熊本城の価値をしっかり高めていくためにも、これから慎重に活用の計画を立てていかなければならないと思っております。
【記者】熊本城の復旧工事完了後の活用が前提になるのでしょうか。
【市長】例えば、今は石垣が並べてあります。石垣を積み直すにしても、ものすごく時間がかかるのは皆さんご承知のとおりのです。あれは、すごく離れた場所に石を置いて運ぶのではなくて、全部ある程度近いエリアに点在して置いてあります。旧熊本合同庁舎跡地もそうです。
まずは、熊本城の復旧が最優先であることは間違いのないところです。ただ、どういう活用ができるかに関しては、これから皆さんとしっかり議論しながら考えていくべきことかと思います。復旧工事の状況が見えてくれば、具体的な活用や整備が必要なのではないかという、もう少し具体的な話ができるかと思います。
【記者】庁舎の問題についてお尋ねします。市長は、6月議会で1,230億という数字に関して、受け入れるつもりはないとおっしゃいましたが、3月議会では上限額を設けないというお話をされました。1,230億円というのは、市長としては上限額という認識なのでしょうか。
【市長】上限を設けないと言ったのは、予算をつけるときに、そこが上限だからそれをやりますということではなくて、必要な額をきちんと計上するということがあるから、上限をそこに設けてキャップをはめるというやり方をしないということです。ただ、青天井ではありませんとは申し上げています。現時点で、1,230億円というのは概算ですから、まだこれは設計する中でもいろいろ仕様によって変わってくるでしょうし、その時点によってまた変わってくる数字でもあると思いますので、そういう意味では上限は何でもありということでもないし、かといってこの1,230億という数字はあくまでも概算なので、それだけが固定されるということでもないと我々は考えています。
ただ、この試算をそのまま受け入れるつもりはないと申し上げたのは、事業主体として責任を持って、コストの縮減や必要な機能をしっかり検証するという、その意思をお示ししたと受け止めていただければと思います。ですから、これからいろいろな検証をしていく中で、また当然精査されていくと思います。
【記者】これから検証されるということですが、1,230億円は大きな額であり、床面積を減らさないと事業費が減らないと思います。床面積をこれぐらい減らすようにと、市長から指示を出されるお考えはありますか。
【市長】まず、必要な機能をどう維持するかということだと思います。必要だからということで、今、7万5,000平米という数字が出てきていると思いますが、それでもさらに精査していけば、こういうところはこういう形でもっと削っても影響が出ないのではないかとか、市民生活に影響を与えないのではないかとか、そういったことはいろいろな議論をしていくことになると思いますので、そこはあまり私からどうこうというよりも、まずそれをきちんと見極められるように、皆さんに納得いただけるように、もう一回精査していただくことが必要だと思います。
【記者】千葉城エリアについて伺います。完成復旧後にいろいろ利活用されていくということですが、市長はどのようなイメージを持っていらっしゃいますか。
【市長】もともと、内部的にいろいろ議論している中で、例えばNHKの跡地を取得した当時、最初は熊本城の総合事務所とか、いろいろ皆さんが見れるようなものを作ることはできないのかという話をしていました。地下に遺構があるかどうかも、当然いろいろなチェックをしています。ところが、あそこは結局、熊本市の一般会計だけではとても買えるような状況ではなかったので、文化庁と協議をして、文化庁にいろいろな補助をいただきながら、特別史跡エリアとして入れていくということで考えた以上は、原則、元々なかったものをそこに作ることはできないです。ですから、何か構造物を建てて、交流施設を作るとか、事務所を作ることはできないということになります。文化財の保護という観点から、そういったいろいろな制約もあるということですので、そこは慎重に考えていかなければいけないと思います。ですから、イメージというよりは、あそこのエリアがもともと熊本城全体の城郭を形成するエリアでもありますから、そこの価値をどういう風に評価するかが、まずは非常に重要になってくると思いますので、これから熊本城が復旧していく過程の中で、文化庁やいろいろな関係の皆さん方とも協議しながら考えていきたいと思います。
【記者】民間の開発などが想定されることにも配慮して、市が購入した経緯があったと思いますが、あそこに熊本市の構造物を作ることはできないということでしょうか。
【市長】そうです。ですから、例えば広場的な整備であるとか、そういった形が一番条件としては合うのではないかと思います。ただ、どういう形でできるかはまだわかりませんので、これからということになります。無秩序にと言うと語弊がありますが、民間がその土地にいろいろなものを建ててしまうと、その後、取り返しのつかないことになるということは、その当時、相当議論しました。そういう中で、財政上の制約もあって、これをどうやって守っていくのか。市民の財産として、熊本城の景観は非常に重要でありますから、それを守っていくということもありますし、無秩序にいろいろなものが建ってしまって、熊本城の文化財としての価値を毀損するとは言わないですが、影響を与えるようなものであれば、それは市民だけでなく、来訪者の皆さんからもいろいろな評価があるだろうと思いますので、そこはしっかりこれから検討していくことになると思います。
【記者】県営野球場の候補地について伺います。川尻駅西側を候補地として表明されて、委員会でも議論が出ました。改めて、市としては川尻駅側を候補地として提案される方針ということでよろしいでしょうか。
【市長】今回、市議会でもそういった方針について支持するお声をいただきましたので、その方向で、これから県への提案に向けて、しっかり取組をしていきたいと思います。
【記者】まだ表明された段階ですが、地元に対する説明などはどうされますか。
【市長】当然、それが一番必要になってきます。ですから、今、地元の皆さんと協議をしながら、7月18日10時から、地元の川尻公会堂で住民説明会を開催する予定にしております。そこでいろいろなご意見をいただけるのではないかと思います。川尻校区の皆様には回覧板等で周知を行っておりまして、実際に（開催日が）近づきましたら報道の皆さんに対しても、きちんと投げ込みをさせていただく予定でございます。やはり、住民の皆さんからの理解がないと、我々の計画だけでいいということではありません。特に、住民の皆さんの納得が得られるということが非常に重要になるかと思います。
【記者】住民説明会の段階では、提案する内容は固めた状態でしょうか。
【市長】ある程度、固めたというか、県のスケジュールがありますので、こういう概要で我々は考えているということが、今よりも具体的にお示しできるのではないかと思います。
【記者】今、宿泊税の導入に向けて、宿泊事業者さんと協力して進められているところだと思います。レジなどの改修は、順調に進んでいるのでしょうか。
【市長】システム整備費を助成させていただいています。担当から状況を説明します。
【事務局】現在、125施設ほどすでにご利用いただいております。10月31日までは引き続きレジシステム改修助成の募集をしておりますので、ご利用いただければと思います。今のところ、順調に進んでいます。
【記者】委員会でも話が出ていましたが、今年の1月から3月ぐらいの観光動向を見ると、宿泊者数などの頭打ち感があります。宿泊税を活用して、観光振興にどう生かしていかれるか伺います。
【市長】昨年度過去最高ということで発表させていただいていますが、昨年の11月以降、中国からの渡航の制限等があって、この影響が出てくるのがおそらく1、2、3月ということになろうかと思います。全く影響がないとは思っていませんので、おそらく頭打ちというよりは、そうした影響が出てくるかと思います。よく分析しなければいけないのは、国別の来訪者の方であるとか、それから国内の来訪者の方であるとか、そういった動向もしっかり考えていかなければいけないと思います。
そういう意味では、宿泊税を活用して、環境をしっかり整備することです。宿泊しやすい、あるいは観光しやすい熊本を多くの皆さんにイメージしていただくということで、使途をいろいろ考えています。例えば、令和8年度に宿泊税を活用して実施しようという取組の中では、熊本の水ブランドのプロモーションも当然入っています。高付加価値のコンテンツをしっかり造成していこうとか、それから夏目漱石の来熊130周年の事業も日本の方だけでなく、多くの海外の方々も非常に関心をお持ちだということで、そういったことは事業として今回新年度予算にも組み込んでいるということと、それから観光案内サインの充実です。観光案内サインの多言語対応は、もちろん充実していくということです。昨日か一昨日見ました、韓国のYouTuberの方が、熊本の表示などをものすごく評価されていました。私はまだまだ良くしていかなければいけないと思っているので、観光ウェブサイトなどにしても、まだ（改善が）必要だと思います。海外の旅行の紹介をするようなYouTubeのサイトがあって、YouTuberの方が結構熊本市役所に来たり、実際に市電に乗ったり、市役所の入り口にある地下水が飲めるところで水を飲んで、こんなに甘くておいしい水がこんなところで飲めるのかみたいなことを母国語でお話されていました。そういうものを見ると、もし皆さん方の環境への不満が何かあったら、そういったものを反映していくようにしていかなければいけないと思いました。
また、手ぶらで移動できるような環境は非常に重要だと思いまして、熊本駅から宿泊先までなどの手荷物配送サービスを今、熊本市の交通局でも検討していますが、こういったものが活用できると、利便性が高まるのではないかと思いますので、今からこういった取組をしていきたいと思います。そのYouTuberの方は荷物を持って市電に乗っていましたが、ちょうど来たのがたまたま新しい電車だったので、快適に乗られていました。降りられて、感想の中で印象的だったのは、熊本は道路の舗装が割ときれいだからキャリーバッグが引きやすいということをおっしゃっていて、そうなんだと思いました。路面などもしっかり整備していかなければいけないということも改めて気づかされましたので、多くの皆さんの外の目をできるだけ吸収しながら改善していくことは、すごく大事なことではないかと思います。我々は当たり前と思っていることが当たり前ではないということですので、そういう風に活用ができたらと思います。
【記者】庁舎整備の検証委員会についてお尋ねします。検証委員会の検証項目は、あくまでも今の事業の妥当性やこのままの内容で事業を進めて行っていいのかについて検証するものであって、移転建て替えそのものの是非を検証するものではないという認識でよろしいでしょうか。
【市長】事業費が大幅に増大しています。増大している状況を踏まえると、事業の規模、機能、事業費、それから工期であるとか、将来の財政への影響、こういったものを改めて客観的に見ていただくことになっています。これまでの検討を土台としつつも、そういった項目は今後の事業の進め方に影響してきますので、適切に判断するために（検証を）行うということです。そこでどういう結果が出されるかについてはまだ分かりませんが、我々としてはそういった検証結果は真摯に受け止めて、判断していきたいと思います。
【記者】市長がおっしゃる土台というのは、現庁舎には防災拠点としての機能がないため、移転、建て替えをしなければいけないということでしょうか。
【市長】それは、今まで積み上げてきていますから、現庁舎が抱える課題を解決するという目的は変わらない。ここが一番大事なところではあります。ただ、そのアプローチが、もし事業の規模や機能などを見る中で、例えばこういうやり方があるのではないかということが出てきた場合には、そういったご意見も出てくるのではないかと思いますので、そういったときにまた判断することになろうかと思います。
【記者】そういう妥当性を検証委員会の中で検証してもらうとういうことでしょうか。
【市長】そういうことです。さっき言ったように、これだけ概算事業費が多額になりますと、皆さんは大丈夫なのかと、（心配されると思います。）今まで進めてきたことについて、ある程度説明もさせていただいたのですが、これだけの金額が一人歩きしてしまうと、どうしてもそれだけが是か非かとなってしまいますが、それは本来の姿ではないと思いますので、そこはしっかり細かく検証していただく必要があるかと思います。
【記者】検証の結論の時期について伺います。検証委員会の委員の方をこれから委嘱されると思いますが、市として委員の方に市長選の前に結論を出していただくように要請されるのでしょうか。それとも、委員の自主性に任せて対応されるのでしょうか。
【市長】委嘱する以上は、ある程度、委員の皆さん方のご意向が優先されるべきだと思いますから、委員の皆さんの中で判断していただく必要があると思いますが、これまでも申し上げましたとおり、市長選でも重要な論点であることは間違いありません。ですから、そういったことをしっかり踏まえて検討していただく必要があるということで、スピーディーに対応していただきたいということは、私からも申し上げたいと思います。ただ、例えばこれだけの検討をしなければいけないのに、それを切ってでもやってくださいということではないです。慎重にいろいろな検討をしなくてはいけないのですが、市民の皆さんのご意見もそうですし、議会からもご意見が出ていますから、できるだけそういったことに対応していただきたいということは申し上げたいと思います。
【記者】市長選が近づいているというところで、今回の検証委員会の検証結果が出る前に、市としてある程度の方針を示される可能性はありますか。
【市長】材料をしっかり出すことが大事です。それまでの議論の過程がオープンになっていますので、その中で示されたことについては、しっかり出していくことが大事なのだろうと思います。委員の委嘱をまだしていない状態なので、今ここであまり言うと怒られてしまうかもしれないので、まずは予断を持たず、今の概算事業費が増加している状況を踏まえた事業の規模、機能、事業費、工期や将来への財政の影響をしっかり見ていただきたいということをお願いしたいと思います。その中で、結論めいたものが出るのがいつになるか分かりませんが、ただ少なくとも選挙のために全部出すみたいな話でも違うと思います。だから、そこまでの時点で出る判断の中で、おそらく市長選に出られる方々がそれぞれそういう条件の中で論争をしていくことになるのではないかなと思います。
【記者】庁舎問題について伺います。4月24日の会見で、西日本シティ銀行の事業費との比較について質問させてもらいましたが、市庁舎の整備費がその3倍になるのはおかしいと考えます。先週の委員会でも、3年前の構想だから、その後の高騰が相当あるという答弁があったと思います。前提として、民間と民間の契約の厳しさと比べて、行政と民間の関係の中で、言い値のままで査定の甘さがあるのではないかと想像しますが、その点について市長はどう考えられますか。
【市長】まだ今の段階ですと、概算事業費ということでありますし、それから民間と単純に比べられないです。博多駅前に建てられた民間の金融機関のビルと行政の本庁舎は、この前申し上げたように、防災の考え方や設備の考え方が違うので、そういう意味では単純に比較できないのではないかと思います。
ただ、おっしゃるとおり、確かに（床面積が本庁舎と）同じような7万5000平方メートルぐらいの立派な建物が、時期が違っても、3分の1でできているではないかということは私も思いますし、もっと安くならないのかということは、市民の皆さんも思われていると思います。だから、それを今回しっかり検証していただくことが重要だと思います。ただ、ここ数ヶ月だけでも、2倍とか3倍とか材料費が上がってきている。人件費も上がってきている。実際に、仕事ができないということも出てきている中で、そういう意味では、たまたまタイミングが数年違っただけでも大きく条件が異なるということはあり得る話ですので、そういったことは現時点で照らしてどうだったのかは考えたいと思います。
そして、民間だから厳しくて、行政だから厳しくないということはないと思います。行政としては、当然、全てオープンにしながらやっていきますから、かなりシビアにやっていくと思いますし、そういう意味では、どんな議論にも耐えられるようにやるということは必要ですから、それをやるために我々もこうやって慎重に判断していくということです。民間のオフィスビルの考え方は、いろいろあると思いますが、実際に価格が高騰して停止されているプロジェクトも全国にたくさんあるわけです。我々がこのまま本当にこれを進めることが大丈夫なのかということは、皆さん心配に思っておられるので、先ほど申し上げたような条件を精査していただくことが今重要になっている。それが、慎重に進めていく一つの証だと理解していただければと思います。
【記者】宿泊税の件で伺います。改めて、導入の意義や市長が期待することなどがあれば教えてください。
【市長】これまでずいぶん長い間、議論してきました。熊本市観光マーケティング戦略というものを作っていまして、その中でいろいろなことをやっていきたいと思っていますが、当然、財源にも限りがあります。そういう中で、観光する皆さん方に快適に観光していただく。そして、観光関連の事業者の皆さん方も経済的にもプラスになるようにすることは、地域経済の活性化にもつながりますので、宿泊税を活用した環境整備は、非常に重要になってくると思います。これは、熊本市だけが先行してやるわけではなくて、全国でもいろいろやっていますが、熊本は全国の中でも選ばれる観光都市なんだということをしっかり内外に示していくためにも、こうした財源をしっかり活用することが重要だと思います。その上で、いただいた貴重な財源ですから、来訪、滞在される方々のいろいろな環境を良くしていくことはそうなのですが、訪れる人と地域の皆さん方が共に暮らす中で、双方が快適に過ごせることが非常に重要だと思います。オーバーツーリズムが今、各地で問題になっていますが、こういったところに対処していくためにも、こうした財源は非常に重要になってくるのではないかなと思います。
【記者】東京都で小学校の火災がありました。熊本市立の学校では、避難訓練や設備の点検など、何か対応される予定があるのか教えてください。
【市長】熊本市の各学校の避難訓練については、消防計画がありまして、それに基づいて年に2回行っているところです。今回の東京都北区の小学校の火災の避難状況を見ても、例えば避難袋とかシューターとか、ああいったものも活用ができなかったとか、それから避難経路についてもひさしの部分に乗っかってギリギリ避難するというのが果たしてどうなのかというのはありますが、報道ベースでの情報を調べているだけでも、出火した際の避難経路が遮断されていたりなどで逃げられなくなってしまったとか、それで、ひさしに逃げたということは、たぶん訓練上は想定されていない内容だと思いましたので、これではこどもたちの命を守ることができないと思いました。
そのため、学校における安全管理体制を再確認するように、私から教育委員会に要請させていただいています。これは、先週の段階で要請しておりますが、避難器具をきちんと使えるようにしてほしいということです。それから、どうしても救助袋や避難器具を使おうと思っても、こどもたちが訓練で怪我をしては意味がないということで、現場ではなかなか使っていない部分もあるのではないかと思いますので、そういったところも今回の事案を踏まえて、例えば職員がきちんと救助袋の取り扱いができるかどうかの実践的な研修をすべきではないかということを私から申し上げているところです。消防局が熊本市にはございますので、消防局の担当など関係機関とも連携しながら、教職員、それから児童生徒が避難器具の使用方法を確認できる機会、それからより実践的な避難訓練のあり方を検討するように要請しているところです。