【記者】スピード感を持って復旧に取り組むことができた要因と、10年前の教訓を生かしたところなどについて教えてください。
【市長】発災直後は混乱しますので、すぐに対応ができなかった部分もあって、ご迷惑をかけたのではないかと思います。例えば、避難所の環境改善については、ある程度訓練ですとか、いろいろな備えもしておりましたので、全ての避難所で同時にはできませんでしたが、28日の初日の段階で、ある程度食事ですとか、プライバシーの確保であるとか、簡易ベッドであるとか、段ボールベッドであるとか、そういったものを用意できたエリアもありますので、比較的早く対応できたのではないかと思います。
それから、被災規模として、前回の10年前は約11万人も避難生活をされたという、その当時の直後の状況からすると、先ほどもグラフで出していますが、約2,500人が最大値となりますので、被災者の数が、10年前と比べて多くなかったということがあって、ある程度の対応ができているのかと思います。
クーラーも全ての避難施設で対応できています。これは、避難者の数が11万人だったらこんなに簡単にはできなかったと思います。我々も、体育館の空調であるとか、そういったものは今整備しておりますが、今回、県南の他の被災自治体の皆さん方は、本当に酷暑の中、避難所生活で苦労されていると思います。そういったところは、今後大きな規模になった時に、さらに備えていかなければいけないということで、我々も今の状況がうまくいっているからといって、ここに安住してはいけないと思います。ただ、現在の状況に関しては、比較的10年前の教訓を生かしながら、対応がスピーディーにできているのではないかと思います。
それから、市民の皆さんや避難所運営委員会にも協力していただいた、共助の仕組みがかなり働いたということもあるのではないかと思います。
市民の皆さん方の協力体制と、備えをされているということ、それから家屋の耐震化が進んでいるということです。10年前の地震の後に家を建て替えたり、それから耐震性能をアップさせたりで、家屋被害は今数千ということでまだわかりませんが、南区を中心に私が視察して回った限りでは、10年前に建て替わったお家は、ほぼ大きな被害は見られません。つまり、そこで耐震性能がしっかり確保されたということだと思いますが、お話をお伺いしますと、10年前はなんとか持ちこたえたお家が、何度も揺らされて、そして倒壊してしまったということで、非常に落胆されている方も多かったということです。古い、耐震性能が低い家屋は、まだリスクが残っていますので、今回こういった被害があった状況も十分把握しなければいけませんが、全体としては、耐震性能の強化が進んできたことによって、被害の軽減につながっているのではないかと思います。
それから、上下水道の復旧です。下水道は大きな被害がありませんでした。そして、上水道に関して、9,000戸も被害が出ており、断水もありました。6万1,000程の世帯が濁水ということでしたが、これも懸命に上下水道局の職員が徹夜で頑張ってくれたということと、10年前に3,000か所以上が被災して、漏水箇所を発見するのも本当に困難だったのですが、そういったことがかなり迅速にできたということもあって、昨日、おかげさまで全世帯の断水、濁水が解消できた、1週間経たずに解消できました。水道管も、この間、耐震化をずっと進めてきました。おそらく、全国の自治体の中でも、水道管の耐震化率は高いと思います。基幹の管路など、確か上位に入っていました。上位3位ぐらいだったと思います。ですから、そういった備えもあったことがあると思いますので、見えない部分でありますが、これからもそういったライフラインに関わる管路の強靭化は、さらに進めていく必要があると、今回改めて認識したところです。
【記者】現状で、市長として、熊本市が一番スピーディーに取り組まなければいけない課題はどこだとお考えですか。
【市長】まずは、避難所の解消です。今も安全といえば安全なのですが、避難生活をされている610人の皆さん方に、一刻も早く、せめて仮の安全で安定した住まいに、環境のいいところに移動していただくということ。生活再建にいち早く着手できるように、我々はチームを作って対応しています。今も避難しておられる方は、お伺いしますと、家に住めなくなった方であるとか、そういった方々が多いわけです。そうしますと、こういう方々に対しても、先ほど申し上げたように早く仮設住宅やみなし仮設を提供すること、あるいはホテルに一旦避難していただくことも非常に重要だと思います。要は、衣食住がある程度きちんとなるようにということです。そういう意味で、市営住宅の59戸の提供を開始しましたし、みなし仮設や仮設住宅も今、急ピッチで準備しておりますので、ここ数日のうちには発表もできるかと思います。
それから、特に高齢の方が多いんです。被災した家屋で一人暮らしの高齢の方々や、避難所にいらっしゃる方には、かなり高齢で、ご家族が遠くにいらっしゃるとか、そういう方々もいらっしゃいます。例えば、東京都から都営住宅100戸程度の提供の申し出がございまして、東京都にお子さんがいらっしゃるとか、身内の方がいらっしゃるという方々は、その都営住宅の方に入っていただくというご案内も今できています。他の自治体の公営住宅に身を寄せるということも、例えば福岡あたりもあるのではないかと思いますが、そういう形でどんどん広がっていくと思います。
二次避難と総理もおっしゃっていますが、十分今の環境が整っているというわけではありませんので、そういう形も考えていかなければいけない。
それから、(平成28年)熊本地震の時に、見守りは相当丁寧に個別にやっていったということもありますので、そういった保健師さんたちの活動を徹底して、とにかく関連死にならないように、皆さん方の環境を徹底的に速やかに改善していくということを行っていきたいと思います。
【記者】熊本城につい伺います。被害の全体像がある程度見え始めているかと思います。もともと、10年前の地震で被災して、2052年度の完全復旧という計画で復旧が続いてきたところですが、復旧計画に与える影響を、市長として、どう捉えていますか。
【市長】昨日、私も熊本城に行きまして、また、文化庁の専門官の方がご視察に来られました。国土交通省の方もご視察に来られまして、被害状況の調査ということで、意見交換等を行っています。
これから、専門家の皆さんの知見もいただきながら、被害状況については確認していきますし、どういう復旧方法にするのかということも、今までの10年間のノウハウもありますので、そうしたことを加味しながら、十分検証を行って、そして復旧計画への影響がどのくらいあるのかは、今この時点で何か申し上げることはできませんので、十分見極めてこれから考えていきたいと思います。
かなり大きな被害ですので、特に文化庁や国の支援を受けないと、困難であると思います。今回の被災部分に関しても、大きく広がったわけです。その点については、昨日もお話を文化庁の方とさせていただきましたが、これまでどおり、あるいはこれまで以上に頑張るという風におっしゃって、力強い支援のお言葉をいただきましたので、国やいろいろな関係機関の皆さんと連携しながら、取組を進めていきたいと思います。
【記者】今回の地震で、市役所の庁舎への影響はありましたでしょうか。
【市長】庁舎への影響については、管財課から説明します。
【事務局】管財課でございます。庁舎は、エレベーターがまず停止しております。それから、空調機も停止しまして、一部におきましては、9階ですとか、4階の連絡通路あたりでアスベストの吹付物が露出するといった状況がございました。以上でございます。
【市長】今、管財課からお話をしましたが、現在もまだ完全にエレベーターは復旧していませんので、ご不便をおかけしています。10年前の熊本地震と比べて、震度が違います。ダメージがどのくらいなのかは、いろいろ今調査もさせていただいていますが、アスベストの吹付材が露出したというのは、前回は多分なかったんだろうと思います。これは、分析会社の皆さん方のご協力で、発災後すぐにアスベストの飛散がないか測定を行ってもらいました。一時、9階のフロアは、安全性が確認されるまでクローズしていましたが、今、飛散がないことが確認されました。ただ、今やっているのは応急的な措置ですので、これからどういう形にするのかは、課題があると思います。他の箇所でも天井のパネルが落下して、アスベストの吹付材が露出している場所があって、そこも応急的に今、ビニールなどで塞いで飛散しないようにしている状況です。
今回は、中央区が震度5強だったということもあって、全員避難はしておりません。ただ、震度6弱が来ますと、全員避難になります。インパクトとしては、震度5強と震度6弱や震度6強とは全く違うと思います。熊本市役所の庁舎も、たびたび揺らされているということもありますので、今後もしっかりそういった対応をとっていかなければいけないとは思っております。
【記者】南区の被害についてお尋ねします。特に城南、富合地域に被害が集中していると思います。市長も現場を視察されましたが、改めてこの地域の被害状況への受け止めと、今後何が課題で、どういった支援が必要なのか、お聞かせください。
【市長】南区の城南町、富合町については、古い家屋がかなり倒壊しているということ、そして高齢の方が避難されていますので、先ほども申し上げましたように、こうした皆さんに対する見守りが必要です。皆さん方にお話を伺ってみますと、地震が続いているのでまだ家に戻るのが怖いとか、一旦（自宅に)戻ったのだけれども避難所にまた戻ったという方々も結構いらっしゃいます。それから、自宅が全壊、あるいは半壊という状況の中で、高齢の方々が住む場所という意味では、どうやって建て直していけばいいのか、そして自分の人生をどこで過ごしていけばいいのかという、ご不安の声がありました。
住まいの確保は、最優先で必要だと思います。城南町や富合町に関しましては、10年前もそうだったのですが、民間の賃貸住宅は少ないエリアですので、みなし仮設が簡単にはマッチングできないところがあると思いますので、プレハブ型の仮設住宅の設置もすぐ対応するように、対策本部会議の中で指示させていただきました。
そして、その次の終の住処をどうするのか、そこまで寄り添っていく必要があります。
それから、富合町や城南町は、昔から地域のコミュニティが非常に強固なエリアでもありますので、できるだけコミュニティが分断されないようにすることは重要かと思います。
いずれにしても、家屋の被害が相当数あります。ライフラインは戻りましたので、ここからは、いろいろ片付けの支援などになります。家は大丈夫だったのだけども、めちゃめちゃになっていて片付けができないという方が多数いらっしゃいます。特に、高齢の単身やご夫婦でいらっしゃる世帯の方々は、非常に困るという状況がありますので、ここにはボランティアにしっかり入ってもらって、片付けを支援したり、今後の生活再建について、区役所やまちづくりセンター、こういったところと連携をしながら、寄り添った対応をしていきたいと思います。
【記者】在宅避難に関するお尋ねです。10年前の熊本地震では、在宅避難、自主避難所、車中泊といった、なかなか目の届かないような被災者の方のケアが課題だったと思います。その点について、今回はどういった対応をとられているのか、お聞かせください。
【市長】在宅避難の皆さん方をしっかり把握するために、保健師のチーム等々で、すでに巡回をさせていただいております。
ご自身の体は大丈夫で家もなんとか持ちこたえたということで、片付けを一生懸命されているお宅も、次に地震が来た時、ここに住むのは怖いということもあって、(遠慮して)大丈夫とおっしゃる方も多いのではないかと思いますが、そういう方々に対して適切な支援が入っていかなければいけません。
避難所にいらっしゃらない方のフォローは徹底するように、度々対策本部会議でも言っていますので、今、保健師さんやいろいろな支援チームが巡回して、ローラーをかけながら対応しているところです。
【記者】新庁舎整備事業について伺います。検証は、スピード感が求められると思います。災害がありましたが、検証作業は予定どおりに行われるのでしょうか。
【市長】まだ、災害対応の真っ最中ですので、検証委員会の委員の皆さん方とよく相談しながら、対応は今後考えていきたいと思います。現時点では何も決まっていません。
【記者】SNSについて伺います。市長は、エックス等で、地震が起きたとき気を付けてくださいという発信だったり、避難所の状況だったりを発信なさっていると思います。一方で、今回の地震でもデマ情報だったり、偽情報の拡散が見られておりまして、良い面、悪い面どちらもあると思います。それについて、どうお考えでしょうか。また、市民にどんな風にSNSを利用してほしいかを伺います。
【市長】SNS等に関しては、情報が早く伝わって拡散していくという面で、非常に有効だということです。10年前の熊本地震の時は、なかなか情報が伝わらないということがありました。記者会見をしても、全てを伝えていただけるわけではないですし、記者の皆さん方、本当にご苦労だと思いますが、県南の地域に行ったり、応援の部隊や、全国から来ていただいた皆さん方と共にやられているので、細かな、例えば生活情報とか、そういったものまでお伝えするのは、なかなかメディアの皆さんも難しいと思います。それで、SNSが10年前よりもさらに普及したということ、スマートフォンがかなり普及したということは、災害関連情報の伝達という意味では、極めて有効なツールだと、私はポジティブに評価しています。
一方で、関係のない投稿であるとか、デマであるとか、わけのわからない動画であるとか、相変わらずそういったものが、私のところにもぶら下がってきたりするので、関係のないやつに関しては表示や通知をやめるようにしたり、いろいろな手立てはやって、できるだけ被災者の皆さんに正しい情報が届くようにしています。
大事なことは、一次情報がどこかということです。皆さんがご覧になった情報が、発信元は一体誰なのか。素性のわからない人の匿名のツイートは、まず信用しない。私のアカウントもそうですが、きちんと認証を受けて発信しています。乗っ取りに遭えば話は別ですが、今のところその辺も対策しております。一次情報に必ず触れていただくということを、習慣づけていただく。
それから、被災地とは関係のない地域で、どんどんクレームを言ったり、文句を言ったりする人がいますが、本当に迷惑なので、やめていただきたいと思います。
ただ、良かれと思って情報を拡散される方もいらっしゃるのですが、そういう方々が一次情報ではない情報を拡散されている可能性もありますので、その点はぜひご注意いただきたいと思います。
それから、我々は内部にチームがありまして、悪質な情報とか、そういったものが出たら、きちんと発見するようにしています。今のところ、重大な、例えば命に関わるようなことで迷惑がかかるようなものは見られてないという状況です。引き続き、我々は専門チームでモニターしながらやっていきますし、必要に応じて警察と、あるいはその発信をしているプロバイダーであるとか、SNSの事業者、こういったところにも、しっかり対応していきたいと考えております。
【記者】前回の地震と比べると、今の避難所には、クーラーが完備されているという話がありました。10年前は整備されていなかったところもあって、地震後、整備が進んでいたという認識でよろしいでしょうか。
【市長】若干違って、10年前よりも前、12年前に私が市長に就任した時に、避難所というよりも、学校施設へのクーラーの設置を急ぎました。国が整備する前にとにかく急いだものですから、一部の教室等には、エアコンなどが入って、そこで過ごしていただくこともできました。
ただ、10年前は、確かに体育館であるとかいろいろなところで、クーラーやそういったものが入っていないところがあったのですが、幸い4月だったんです。約11万人の皆さん方が避難されたあの時は、どちらかというと毛布が必要だったり、そういった状況がありました。そして、避難生活が長くなっていった時にどんどん暑くなっていくわけです。避難所の閉鎖が9月15日だったと思いますので、5か月で最後になります。途中では、拠点避難所に皆さん移っていただきました。例えば、段ボールベッドがあるところであるとか、それからエアコンが効いている市の総合体育館であるとか、こういったところに皆さん入っていただいたので、夏に特段何か問題があるということもありませんでした。
そういうことも踏まえて、体育館の空調の整備も今、予算化をして進めています。3年以内には、全ての体育館でエアコンが完備されるようになっています。その間も、こういう形で教室を使ったり、それからいろいろな施設を使ったりしています。我々も選定していますので、避難所を開設するにあたっても、いわゆるスフィア基準がきちんと満たされるような環境、状況を早く作るということでやっております。そういったことをこれからもやっていきたいと思っております。
いずれにしても、災害の対応というのは、今、例えば八代だとか宇城だとか氷川だとかで、非常に過酷な状況があるということですが、どこの地域でも同じように全ての整備ができているわけではありません。酷暑の中での大きな地震、大災害というのは、この令和8年熊本地震が一つの大きな事例だと思います。これを踏まえて、我々は考えなくてはいけないですし、この次は、逆に極寒の時期にどう対応するのかということがあって、我々は未経験です。能登では、あるいはそういったエリアの地震では、雪であるとか、そういったこともあります。日本の気候に応じて、どういう形で対応するのかは、今回、防災庁も設置されますので、全国的に見直しをしていく必要があると考えています。
【記者】住まいの再建というフェーズに入りつつあると思います。市営住宅59戸の提供を8月6日から始めて、仮設住宅の選定にも入っていらっしゃるというお話でした。まず、市営住宅59戸の申し込みは、もう始まっているのでしょうか。もう始まっているのであれば、応募状況を教えください。また、仮設住宅に関しては、やはり南区に建設を予定していらっしゃるのでしょうか。
【市長】市営住宅に関しては、59戸の提供開始ということで、募集も今やっています。避難所で今避難されている方々に、すでに全部アンケートも取っていますので、そういう皆さん方にお申し込みいただいて、それから、募集も始めたところです。まだ、応募の件数まで今ここで申し上げられないと思いますが、そういった状況にあるということです。
それから、(建設型)仮設住宅に関しては今、場所は南区を中心に検討を行っているところです。
何か補足があれば。
【事務局】市営住宅課でございます。昨日、ホームページで市営住宅の一時入居のお知らせをしております。また、避難所等でも周知いたしますが、申し込みは、6日からになっておりますので、まだ応募状況についてはわかりません。逐次、ご連絡いただければご報告いたします。
【市長】案内を今させていただいています。
【記者】6日から募集を開始するということでしょうか。
【事務局】申し込み受付は6日からです。
【市長】6日の10時から南区内で受付を開始ということです。7日の10時からもやります。8日の10時から市役所でやるということです。また、ここはしっかりアナウンスしていくということですので、よろしくお願いします。
仮設住宅に関しても、場所の選定などは非常に重要ですし、先ほど申し上げたように、みなし仮設の方も今調整しています。みなし仮設も、もしあればそこに入居していただくということも当然ありますし、必要戸数は、今、皆さん避難されている状態で、分からないところもありますので、その辺の把握をまずは努めるということ。 住家の被害状況をきちんと確認しなければいけませんので、今、ローラーで、南区で重点的に確認しています。そして、罹災証明が後からになってもきちんと対応できるようにするとか、いろいろ柔軟な対応はこれからとっていきたいと思います。とにかく、皆さん方が避難所から一刻も早く、快適な環境にお住まいいただけるようにすることが、今、重要です。
【記者】南区で、単身でお住まいの障がい者の方の声をお伺いしました。行政がバタバタしているのは分かるのだけれども、安否の確認がなかったことで不安に思われたりとか、今は解消しているものの、断水になって、水に自分からアプローチする手段がなく、その方は支援者の方に持ってきていただいたから良かったものの、片付けなども含めて、自分ではSOSが発せられない方がいることもあると思います。行政だけではマンパワーが足りない部分はあるかと思いますが、支援団体などとの協力も、プライバシー保護の観点からもなかなか進んでいかないのかとも思います。このあたりについて、埋もれたSOSをどういう風に掘り越していくのがいいのか、市長のお考えをお聞かせください。
【市長】自主避難をされる方々とか、それから自宅でSOSをなかなか出せない方とか、障がいをお持ちの方々、そういう皆さん方への情報提供とか、それからサポートのあり方は、しっかり考えなくてはいけないと思います。福祉避難所の状況も含めてですが、毎回、課題となるところでもあります。 今回、私も南区の火の君文化センターにお邪魔した時には、聴覚障がいをお持ちの方がいらっしゃって、そういう皆さん方とは、私も軽い手話と筆談のようなことでやり取りしました。情報がなかなか届かないことに対する不安をお持ちでしたので、この辺については、これからさらにサポートしていきたいと思います。今、我々の方で要支援者の名簿であるとか、高齢者の皆さん方もそうですが、そういったことが把握できている部分に関しては、 民生委員さんや地域のささえりあやいろいろな皆さんとサポートをしていくことが非常に重要になってきます。もし、そういったお声があって、メディアの皆さんにも寄せられたのであれば、どういう状況かをお教えいただければ、我々としても適切に対応したいと思います。
【記者】今日の午後に、物資集積センターの視察をされる目的を教えてください。
また、物資があるにもかかわらず、被災者の手元に届く、いわゆるラストワンマイルがなかなか難しいことについてお尋ねします。避難所に取りに行ける人はいいのですが、取りに行けない人たちに、どう届けるのかが課題かと思いますが、その対応を教えてください。
【市長】物資に関しまして、本当にありがたいお申し出があって、たくさんのご支援をいただいております。まずは、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
物資の拠点できちんと受け皿を作ることは、もちろん大事です。前回は大混乱でした。物資については非常に混乱して、どんどんプッシュ型で来るのに、とにかく受け入れが十分できない。物流ですから、 きちんと分類したり、分けてパレットに保管して、そして、おっしゃるとおり、そこからラストワンマイルにきちんと届くような物流体制をどうやってとるのかは、非常に重要なポイントになってきます。 そこで、物流の企業であるとか、いろいろなところと連携協定を結ばせていただいて、既に対応させていただいております。今回は、物資は備蓄も含めて足りていますので、皆さんに何か不満があるという状況は今のところないと思っています。今、聞き取りをいろいろさせていただいています。 その上で、例えばこういうものが足りない、ああいうものが足りないということはそれぞれありますので、それは備蓄物資からできるだけ出していく。そして、応援物資があれば、それを使っていくということで、物流業者の皆さん方とも連携しながらやっていきます。
物流拠点を私も見ていく中で、これからは、県南の方への中継拠点になる可能性もあるのではないかと思います。つまり、これからどんどん県南の方にも物資を届けるにしても、県南の方も一応受け皿は何とかあるようなことを伺っていますので、できるだけ近い方がいいと思いますが、その手前で一次集積をして、そこから現地に運ぶということも多分ニーズとしてあるのではないかと思います。そういった可能性も含めて調査をしようということで、私も現地に行くということです。
【記者】昨日、高市総理が熊本を訪問されて、今日の閣議で200億円超の予備費使用を決定するですとか、それから激甚災害に指定する見込みだというようなお話がありました。そういった政府の支援について、どのように感じていらっしゃいますか。
【市長】昨日、高市総理が熊本に入られて、そして被災地を視察されたこと、そして、早く激甚災害の指定をする方針を伝えられたことは、被災地にとっては本当に心強い限りで、実は我々も政府の現地対策本部の皆さんに、できるだけ早期の激甚災害の指定についてお願いしますということも申し上げておりました。
予算措置も含めてですが、そういったものが一つずつ整っていくことによって、復旧が非常に早くなる。それから、被災者支援が早くなっていきますので、財政的な支援は、我々、現場が動いていく上で非常にありがたい話になってくると思います。それから、特定非常災害に指定する方針も示されています。これがありますと、いろいろな被災者支援のメニューが増えていきますので、それも非常にありがたいことだと思います。
うちの関係部局でもしっかりそれに対応できるようにということで、今、私の方から指示をさせていただいているところです。
【記者】住家被害の関連でお尋ねします。資料では数千戸の被害見込みとありますが、可能であれば、例えば全壊が何戸とか、大規模半壊が何戸とか、現段階で分かっている範囲で教えてください。
【市長】すみません。今はまだ分かっていません。ずっと調査もしていますので、今日の災害対策本部会議ぐらいまでには、例えば全壊が何戸だとか、今分かっている範囲でそれをお伝えできるかもしれません。今この時点では、数千戸の見込みということしか申し上げられません。すみません。
【記者】熊本城関連で伺います。有料エリアに一般の方は入れない状況が続くかと思います。今回の地震の被害を見て、支援したいという県内外の方もいらっしゃると思います。熊本市には復興城主の寄附などがありますが、支援したい方は、どういった形で支援すればよいでしょうか。
【市長】本当にありがたいのは、今、復興城主の申し込みが非常に増えております。復興城主や、災害復旧の支援金ですとか、こういったものでまずは応援していただいて、そして、支えていただければと思います。
その上で、必ずいつかは、熊本城を皆さんにまた中に入っていただけるようにしたいと思いますので、その暁には多くの皆さんに熊本に来ていただければと思います。
今は、安全対策をまず徹底するということと、それから被災状況を把握して、今後の復旧方針を確立していくということ、それと同時に多くの皆さんを受け入れる体制を作っていくということ、それが非常に重要かと思います。