質疑応答

【記者】建設型の応急住宅に関して、こちら3つの場所の選定理由はいかがでしょうか。
 
【市長】この建設地については、地域防災計画に定めた候補地がございまして、その中から城南地域については塚原グラウンド、富合地区については富合屋外運動場を選定いたしました。また、城南地域においては、これは候補地ではなかったものの、立地的に条件のいい舞原第二団地の隣接地を選定したところです。

供給戸数も含めて、これで大丈夫なのかというようなご心配もあろうかと思いますが、現在把握できている被害状況を踏まえて、早速建設戸数を積算し、この50戸ということで整備を決定いたしました。今後、さらに供給の必要性が判明した場合は、建設戸数を増やすことが可能です。これらの場所には十分なスペースがあるということですので、今後、需要の動向に応じて対応してまいりたいと考えております。
 
【記者】熊本城に関して、まず、8月13日、開園することができた、そのあたりの要因や経緯、地震後の個人や企業・団体からの寄付の件数、金額についても分かればお願いします。
 
【市長】熊本城の開園についてですが、本当に皆さんにはご心配をおかけいたしました。地震で多くの石垣が崩落するなど被害も出ましたし、建物についてもいろいろな被害が出ているのは、既に報道の皆さんにもご紹介させていただいたとおりでございます。
ただ、安全な環境を確保して、皆様をお迎えできることが非常に重要だと思っておりました。安全の確認は今進めておりまして、特別見学通路について明日確認をして全て問題ないということであれば、13日に開園ができるということでございます。
10年前の地震を教訓に、天守閣の耐震化は進めました。そして見学ルートの安全対策も徹底しております。工事エリアはヘルメットをかぶって皆さんに入っていただくわけにはいかないわけですね。それから石垣がもし崩れた場合には、そういったところでまた二次被害が起こるということもあって、実は前回、10年前の地震の後に、どういう形で公開をしていくのかということは相当検討しておりました。
そして避難誘導、もし地震があった時にはどういう避難誘導ができるのかということも、いろいろシミュレーションしながらやってまいりました。今回、いろいろな被害はあったんですけれども、前回の本震の震度6強と比べても震度5強ということで、被災の範囲もある程度限られていたということと、この見学をしていただく皆さんのルートに関しては、おおむね問題がないということが確認されております。
（今回の地震で）新しく崩れた場所も、特別見学通路から見ていただきますけれども、熊本城にまた皆さん方の多くのエネルギーを与えていただいて、復興の力にしていきたいと思います。
そして、多くの皆さん方が熊本城を見ながら頑張るぞということで、ここ10年これまでやってきたところですので、まさに復興のシンボルでもあります。ここが早期に開園できるということは、復興の加速化にもつながっていく、その意識にもつながっていくのではないかなと思っておりますので、これからもしっかり頑張っていきたいと思っております。
それから寄付額等につきましては、今のところまだはっきり分かりませんので、また改めてお知らせしたいと思いますが、復興城主に関しましては、すでに8月6日現在で640件、地震直後からいただいております。わずか1週間ぐらいの間で約700件近いお申し込み（問い合わせ）があっているということで、本当にありがたく思っているところでございます。
 
【記者】発災直後の対応、体制づくりなどを含めて、10年前の経験はどう生きているか、改めてお願いします。
 
【市長】そうですね。今回、発災直後、とにかくまず救助です。人命救助と、被災状況の把握、安全確保を最優先にしてきました。
結果的に先ほどお知らせしたとおり、夕方の皆さんが活動している時間帯の発災であったわけですが、例えば熊本城であれば避難誘導がしっかりできたとか、そういった災害が起こった時にはどうするかということのシミュレーションをかなりやってきていますので、教訓が生きたのではないかなと。
実際に死者の数もゼロということであります。これは被災の規模が（違うため）10年前と簡単に比べられないというところもありますが、その後、避難所の設置、それから避難所もできる限り、これはTKB48という訓練を5月に行っており、訓練のようにはできないかもしれませんが、数日のうちにはトイレ、キッチン、段ボールベッドやテントなども、いわゆるスフィア基準にある程度対応できるようにできたということは、これは訓練や備えの成果だったのかなと思います。
ただ、これが対策本部の事務連絡会議の中でも話したのですが、10年前のように11万人ほどの皆さん方が一気に避難された時には、同じ環境はやはり提供できなかったのではないか。今回は避難者のピーク数が2500人という規模だったということもあったかなと考えています。
ただ、少なくとも10年前の経験と教訓を生かして災害に対応したことは、こうやって早くいろんなものが対応できることにつながっているのではないかなと思います。
特にやっぱり水道の復旧です。これに関しましては、復旧が10年前は2週間以上かかったんですけれども、1週間かからずになんとか水道を復旧することができました。これは耐震化をかなり進めてきたということ、それから復旧についても10年前のノウハウがあったということもあって、今も八代の方に部隊は行っておりますけれども、かなり早く通水できたということがあるのかなと思っています。
このように、10年前の経験は一定程度生かされたんじゃないかなと思います。ただ、反省点も相当あると思っていますので、これは後日また検証していきたいなと思っています。
 
【記者】市電の運行再開がすごく早く、翌日全面的に運行しましたけど、市民にとっても好評だったと思うんですが、その辺の判断を教えていただけますか。
 
【市長】これは交通局の方がかなり早く調査や軌道の調査、設備の調査などを迅速に行ってくれたということです。
やはり移動の確保というのは、実は災害復旧の加速化に影響します。現実的に、特に市内の中心動線でもあるこの熊本市電を、できるだけ早く安全に、復旧しなければならないということがありますが、それができたのは、脱線事故などがあって、インシデントも多かったわけですが、熊本市電はその後、体制を強化して対応してきたということで、チェックや体制を整えるという意味では、割と迅速にできたんじゃないかなと思います。
それからあと、10年前は、早く電車を動かせとか、それからボランティアの人を早く無料にしなさいとか、いろんなことを私が全部、本部会議で指示しながらやってたんです。
ところが今回はそういうことをしなくても、もう独自でどんどん前に、次々手を打ってくれているということは、やっぱりスタッフが非常に経験値をもとに頑張ってくれたことじゃないかなと思っております。
 
【記者】地域経済の振興策について、農業で8億円以上の損害があったということですが、具体的にこれからどのような対応をしていくお考えですか。
 
【市長】やはり事業者の皆さんへの支援が非常に重要になってきます。
私も一部、熊本市内の立地企業の状況とか、社長さんとお話をしたりしましたが、早く復旧できるようにかなり皆さん方も努力をされていて、例えば生産が止まっていたものについて、以前であればだいぶ長期間生産を止めざるを得なかったのが、BCPであるとか、そういう対応を十分された結果、比較的早く操業を再開できるというようなことも伺っております。
一方で、まだ被害を受けた企業や事業者、特にお店であるとか、いろんなところもたくさんあると思うので、こういったところについて、今ご相談も受けておりますが、国からの支援が必要だと思うんです。経済的なダメージは非常に大きいと思いますので、来週にも全国市長会、九州市長会を通じて国に要望を提出したいと考えております。私が行ければ私が行こうということで今考えているところです。
そういう国の支援を早急に受けるということ。このたび、国からの支援の決定も早く、激甚災害も含めてありますので、こういう事業者に対する支援スキームというのは、これから金融面での支援もそうですし、それから非常にキャンセルが相次いでいるようなところに対する支援ということに関しては、何らかの新しい支援策が必要だと思っております。そういった国の支援メニューと合わせて、今後、独自のいろんな支援策についても様々検討していきたいと思っております。
それから風評被害という意味では、熊本市南区、県南の今の震源地に近い、特にかなり被害が酷かったエリアというのは、なかなか難しいところがあると思いますが、それ以外の地域は観光も含めてかき入れ時でもありますし、皆さん方が経済的にも、地震では大丈夫なんだけれども、被害もなかったのに全部キャンセルが出ているということで、非常に深刻に悩まれていると思います。
こういう地域に、多くの皆さんに訪れていただくことも、熊本の復興支援であるということで、ぜひ被災が酷かった地域へはボランティアに行っていただく、あるいは災害義援金であるとか、資金的な支援や物品の購入していただくということがもちろん重要だと思いますが、それ以外のエリアにぜひ訪れていただいて、そして経済を立て直していくことが、実は被災地の復旧に一番スピーディーにつながっていくと思います。
これは熊本県内だけじゃなくて、私、九州市長会の会長もしていますので、先日他県の市長の皆さんともお話をさせていただいたら、九州全体の中でもキャンセルが相次いでいるということでありますので、これは九州市長会としても、これからいろんな形で皆さんへの呼びかけ、そういう支援のお願いということも併せてしていきたいなと思っています。
 
【記者】復興総室を14日付で設置されるということだと思いますが、復興総室の具体的な業務内容と、あと何人体制になるのかをお願いします。
 
【市長】まず、体制としては、部長級の総室長1名、それから課長級の副室長1名、それから班長以下6名の計8名体制でスタートしたいと考えております。
復興総室については、やはり生活再建に向けた様々な支援制度の紹介や伴走支援、こういったものを行う生活再建支援ということがあります。それと同時に、住宅の応急修理であるとか、恒久的な住まいの確保を行う住まいの再建支援があります。
再建をしていく上では、こうした生活再建支援と住まいの再建支援は、複数部署にまたがってしまうんですね。これを支援状況や課題を一体的に把握して、ワンストップでできるだけ皆さん方に支援が行き届くように、しかも迅速にしていくためには、こうした組織を作ることが非常に重要だということであります。
実は10年前にその復興の担当部署を作って、どんどん推し進めていきました。支援状況や課題を一気に把握して、必要な支援につなげるという意味では、伴走型として強力に機動力を発揮できたので、今回、復興総室という形にしました。
8人体制と申し上げましたが、10年前の熊本地震の際は、復興部を立ち上げて、部体制にして大きくしたんですね。
ただ、被災の全体の規模と、被災者の数というふうに考えますと、復興総室という形で、今のところ想定では対応できるのではないかと思っております。今後当然、被災者支援を進めていく中では、人員体制については増員も含めて柔軟に対応していきたいと思います。
具体的な業務については、まず災害復興本部というのをこれから立ち上げていきます。これを開催することを、復興総室が主導してやっていく。それから被害状況、支援メニュー等の統括や国への要望活動もここから中心にどんどん行っていく。
先ほど申し上げた生活再建支援に関する総合調整、住まいの再建支援に関する総合調整、そして生活再建後のフォローアップに関する総合調整、各事業所のいろんな部局とも連携をしていくということです。
よく制度ごとに縦割りになりがちなんですよ。10年前もそうだったんですけど、あの制度をやるにはこっち行ってくださいとか、あれはこっちですとかっていうふうになりがちで、被災者ファーストになってないんですね。
ですから、被災者ファーストにするためには、こういう統括部署を作って、ワンストップで、できるだけ皆さん方には負担のかからないような手続き（にする。）、それから私の方から災害対策本部会議でも申し上げているんですけども、できるだけシンプルに手続きが簡易になるように考えなさいということで、法令で決まっているものは仕方がないですけども、それ以外のものはできるだけ柔軟に対応する。被災者の方々はただでさえいろんな証明書だとか、いろんなものを揃えるのは大変なんですね。
ですから、事務手続きを徹底的に簡素化するように、私の方から指示をしているところであります。だいたいこういう状況です。
 
【記者】公費解体についてお伺いします。公費解体の実施を決定されたということですけれども、10年前の熊本地震と比べても、かなりスピード感のある対応なのかなと思います。発災から2週間で実施を決めた理由などありましたらお願いいたします。
 
【市長】公費解体については、平成28年の熊本地震の時にも、やっぱり解体を早く進めて、次の住まいの再建を考えるというふうに、解体が進めばフェーズが移っていきます。
ですから、復興を極めて迅速に進めていく後押しになっていくと思いますので、これは国の支援も決まりましたので、半壊以上ということで、我々も経験がありますので、早速受け付けようということで、かなり早い対応になったと思います。
もちろん受付期間の確保とか申請とか、解体件数などがまだ今分かっていませんけれども、完了がどのくらいまでかというと、前回がだいたい2年ぐらいかかってるんですね、全部解体するのに。
今回、（現時点で）件数もちょっと分からないのですが、早く着手して、早期の解体を進めていくことによって、廃棄物の処理も時間的には短くできます。やはり2年とは言わずに、できるだけ早期に公費解体は終わらせたいと思っています。
10年前の熊本地震の時は、だいたい発災の1か月後に公費解体の専任部署を設置したということであります。今回はもう1週間ということでありますから、かなり経験が生かされているんじゃないかなと認識しています。
他都市からのご支援もいただきながら、できるだけ速やかにやっていきたいと思います。
熊本市内を速やかにやるというのは、実はまだそのフェーズに行っていない八代であるとか、宇城であるとか、これからまだ進んでいくところに、その後は解体業者さん等のリソースを集中することになります。我々も応援に入っていくということになります。
そう考えると、熊本市内の被災家屋で公費解体をスピーディーに進めることは、県全体の復興につながると思っていますので、そういう意味でも速やかにやっていきたいと思っております。
公費解体は、半壊以上も含めて自己負担はないということは、申し上げているとおりでございます。
 
【記者】熊本城のことで13日開園されるということですが、発災前に入れたところは全部入れるということになりますか。
 
【市長】そうです。天守閣の中も、一部ちょっと段差がずれてたりというのがありまして、私も実は見に行って入りましたけれども、ほぼそれ以外は、耐震化をしていますので、天守閣の内部も問題ありません。
それから特別見学通路は、私も通った限りでは大丈夫かなと思ったんですけども、特に傷んでいるところはありませんでした。ただ、これは建築の専門家やいろんな方に今チェックをしていただいています。
ある意味では、今までの見学エリアというのは、石垣が仮に崩れても大丈夫なようなエリアに全部設定してありましたので、全てご覧いただけると思います。
ただ、宇土櫓の素屋根の中の特別公開はまだすぐというわけにはいかないと思いますが、これも確認でき次第と思っています。
 
【記者】お城全体の被害の全容といいますか、被害額とか、そういったところは何かありますか。
 
【市長】被害額はまださすがに出ていないのですが、被害箇所数は、事務局から回答します。
 
【事務局】熊本城の被害につきましては、先日報告させていただきましたとおり、石垣などは計40か所の崩落などを確認、それから天守閣など11か所ほど被害を受けています。あとその他、公園内の土砂崩れや建築部材の破損など、そういった被害を確認しているという状況でございます。現在、詳細の調査を進めている段階です。
 
【市長】ですから、建物の調査も含めて、もう少し詳細の部分に関して出てくると、もっと細かな点が出てきて、件数もちょっと増えるかもしれませんが、この10日ぐらいの間、毎日チェックをしていますので、そういう意味では、今、担当課長の方から発表された内容が、ほぼ全体の姿ではないかなと考えております。
 
【記者】インバウンドについてです。やっぱりこの辺を見ても、外国人がかなり減ってるなと思うんですが、市長の現状の認識をお聞かせください。
 
【市長】そうですね。やはりインバウンドが極めて好調でありましたので、海外の皆さんからすると、熊本が被災をして地震が起こって大変だということ、余震がまだ続いているということが、不安材料になっているんじゃないかなと思います。
実は10年前の熊本地震の時は、まず韓国からの直行便が止まったりと、いろんなものがありました。今のところ、航空機に関しては特段欠航ということにはなっていないようでありますので、徐々に回復していくように、我々としても積極的に海外の皆さんにも、安全な場所については安全だということをアピールさせていただく必要があると思っています。
この辺は国や県と連携を取りながらやっていきたいなと思っています。何らかのキャンペーンが必要なのではないかなと思っております。
今は、被災した皆さん方の住宅の確保を、最優先にやるということでありますけれども、全体的に自粛自粛みたいなムードは、熊本の復興には良くないことになると思います。
あえて皆さんには元気づけていただくということで、これは海外の皆さんにもぜひ呼びかけていきたいなと思います。特に台湾が好調でありました。それから韓国も好調でありましたので、こういったところには、よりまた我々の友好都市、姉妹都市、こういったものもありますので、そういったことを経由して、熊本を応援するための旅みたいなものも、ぜひ作っていただけるような、そんなことも提案していきたいと思います。あらゆるチャンネルを使っていきたいと思います。
 
【記者】先ほど公費解体のお話が出ました。半壊以上ということで、被害の判定についてもスムーズに進められているという状況なんでしょうか。
 
【市長】住家被害の認定調査というのは非常に重要です。調査の進捗ですが、7月29日、発災の翌日から初期調査を実施いたしました。7月31日からり災の申請に基づく住家の被害認定調査を実施し、調査体制を構築してまして、8月8日時点で1,105件の調査が完了しています。
もう既に他都市の応援職員等も入っていただいて、10日時点が20班体制で今調査を実施しているところです。ですから、ここが速やかに進んでいけば、当然、公費解体の判断、解体をするかどうかの判断を被災者の皆さん方ができますので、これをとにかく迅速にするということで、今、私の方からも本部会議で指示をしております。
おおむね10年前と比較しても、かなりスピーディーに進んでいるんじゃないかなと考えます。
 
【記者】発災から間もなく2週間ということで、避難者、在宅避難の方の不安、負担も大きくなっているのを取材の中でも感じます。保健師さんの訪問も行われているようですが、市としてここが窓口であるとか、今後どのように対応していきますか。
 
【市長】各区役所の保健師さんたちのチームが今ずっと回っています。それから民生委員さんや、児童委員さん、自治会の皆さん方の協力も得ながら、巡回をやっていまして、皆さん方への支援が行き届くようにするために、在宅避難者の状況を一件一件、カルテのようにしまして、被災者の皆さん方のそれぞれの状況に寄り添った対応ということで、把握を進めているところです。
復興総室の話もしましたけれども、今後ワンストップの窓口になっていくと思います。今は各区や、関係する担当がいろいろとお尋ねをさせていただいているところですが、これから窓口についてもきちんとお知らせをしていきたいと思っています。
 
【記者】車中泊についてお伺いできればと思います。熊本市は今年の4月にマニュアルを作成されておりました。今回の地震を受けて、このマニュアルが功を奏した事例、もしくは不足していた部分等があればお伺いできればと思います。
 
【市長】今回、発災の7月28日から8月9日まで（車中泊避難場所を）開設をしておりました。昨日までですね。延べ117台、124名が車中泊避難をされています。
例えば時間帯ごとの車中泊避難者数の推移を見ると、最大で21台21名、7月29日午前0時30分時点でのアクアドーム熊本での車中泊避難が最も多かったということで、前回の10年前の地震の時と比べると、車中泊の方が圧倒的に少なかったということもあって、特段の混乱がなかったということでございます。
車中泊の皆さんへの呼びかけや、エコノミークラス症候群、熱中症の対策についても、アクアドーム熊本の館内を冷やしまして、熱中症対策、これはトイレ等の利用に訪れる方にそういった対応をしたり、保健師が巡回をしています。特段そこで健康被害が全くなかったということは、前回の教訓を生かせたことではなかったかなと思います。
そういう意味では、マニュアルの整備も含めて訓練を十分やっていたということが、ある程度生かされたのではないかなと思います。ただ、反省点もあると思いますので、今後また検証していきたいと思いますが、避難者数が少なかったということもあって、今回はまず対応できています。これが例えば前回のように何千台とかというような状況になってしまった場合に、果たしてどこまで機能できるのかということは、また考えていかなきゃいけないと思いますが、訓練やマニュアルを整備したことは生きてきたなと思います。
 
【記者】今回、熊本市は前回に比べて被害が少なかったというお話でしたが、八代市等では、やはり車中泊が課題になっております。政令指定都市としての責任というようなお言葉もありましたが、車中泊の取り組みを先行して行われてきた自治体として、ノウハウを提供した実績または今後行うご予定等もあればお伺いできればと思います。
 
【市長】車中泊の避難に関しては、訓練をやった時に、他の自治体から視察してこられたというようなことはあったと思います。ただ、そのノウハウまで十分に提供できているかどうかというのはまだ分かりません。他の被災自治体、今被災していない自治体の皆さんにも、車中泊になった場合はこういうところを気をつけた方がいいですよという我々のマニュアルを今提供はさせていただいてますけども、もう一歩、例えば首長の皆さんに認識していただくようにご説明を申し上げるとか、県と一緒になって県内の市町村へそういった対応を呼びかける、ことをしていきたいなと思っています。
 
【記者】先ほど発表されていた子育て世帯への支援について、熊本市に避難されていて、こうしたサービスや、幼稚園などを利用したいというニーズは今どれぐらい把握されていますか。
 
【事務局】今現在、ニーズについて、確認できていないところでございます。なので、今後、ニーズが確認できましたら、ご提供できればと思います。
 
【記者】基本的には、そういったニーズがあれば熊本市へ要望をしてくださいというような形になりますか。窓口のようなものがありますか。
 
【事務局】例えば、保育園の一時預かりをご要望の方がいらっしゃいましたら、熊本市のホームページに一時預かりができる施設等の一覧が出ておりますので、そちらに空きがあるのかどうかの確認等をさせていただく形となります。
 
【市長】そういう支援については、10年前が自治体の壁といいますか、うまくいかなかったこともあったと思いますので、これは本部会議の中でも、しっかり対応できるようにということで指示しました。
皆さん方、県南の被災地の皆さん方もどのようにしていこうかとかはこれから考えると思うんですよね。熊本市内は始めていますが、他の被災自治体ではまだできていないとか、そういうこともあります。
逆に熊本市から市外に行った方々へのフォローもしっかりするようにということで今指示しておりますので、例えば福岡市だとか東京都に行ったとかですね、これはそちらの自治体で充実した対応をしていただいていますので、そういったことで困らないように皆さんにお伝えをしていきたいと思っています。
ですから、こども局の各担当部署がありますので、お気軽にお問い合わせをいただけたらと思っています。
 
【記者】熊本城について、今回はこれまでの公開エリアに入れるということですが、工事エリアに関しての今後の動き、見通しはいかがでしょうか。
 
【市長】工事エリアについては、文化財の被災ということですから、一時的な調査は文化庁の皆さんや関係機関の皆さんにも一回入っていただきましたけれども、これから詳細な調査が必要になってくると思います。当面、工事エリアの中をどういう形で皆さんに、例えば報道の皆さんへの公開とか、そういったことについては、もう少しお時間をいただきたいと思っています。
いずれにしても、できるだけ早く被害の実態をつかんで、皆さんにはご覧いただける、（ようにしたいと思います。）あるいは新たな被災箇所、この前、ドローンで皆さんに撮っていただいたり、各社さんに報道の中で公開させていただきましたが、そういったことも今後も皆さんの関心が高いので続けていきたいと思っています。
 
【記者】ということは、これまでの復旧工事もしばらくは止まるという状況ですか。
 
【市長】できるところはどんどんやっていくということで、すでに再開している部分もございます。ですので、必ずしも止まってしまっているわけではなくて、進められるところはどんどん進めていくということで、新たな被災箇所についての対応がこれからということです。
 
【記者】住家被害は7,000件を超えていることですが、熊本市内を見てみますと結構マンションに被害がありまして、壁に亀裂が入ったりしていて、10年前に被災してまた被災したとか、高齢者の多いマンションもあって、入居者の方が不安視しています。市としての認識と、今後の対応策について教えてください。
 
【市長】実際に、集合住宅等の被害はあると思いますので、都市建設局がマンション管理組合などと今連携をして、あるいは不動産関係の業界の皆さん方とも連携して、被害の実態の把握に努めています。
それから支援制度については、すでにいろいろなものが出されていますので、ご利用いただくということ。それから10年前と比較しても、かなり地震保険に入っておられるというところも多いので、スピーディーな保険請求といったものが進むように、損害保険会社の皆さんにも呼びかけるようなこともしていきたいなと思っていますが、すでに対応としてはできています。
熊本市の方で、先ほど在宅避難者の方々がどんな状況かというのを今チェックして確認をしていると言いましたが、これは当然、一戸建てだけじゃなくて、マンションやアパート、いろんな集合住宅でお住まいの方々も対象にずっと調査をしていってますので、この辺がまた明らかになって、必要な支援がある場合には適切に対応したいと思っています。迅速に対応したいと思っています。
 
【記者】熊本城が8月13日に再開ということですが、先ほど自粛という話もありました。観光客の呼び込みのために8月13日はお盆に合わせるなんて思いがあられるんでしょうか。
 
【市長】熊本に帰ってこられる方が、今多くなる時期でもございます。おそらくご家族の方の被災の片付けやいろんなことで皆さん帰ってこられると思いますが、一方で、せっかく熊本に帰ってきて、皆さん方が熊本城どうなってるんだって心配されている、お家の心配と同時に、熊本のシンボルでもある熊本城を心配されている方もいらっしゃるということで、この8月13日というのはちょうどお盆の時期でもあります。今開園できそうだということで、この時期にしたということでございます。