市長発表

本日で、令和8年熊本地震の発生から3週間となります。
改めまして、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災され、今なお不自由な生活を余儀なくされている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
また、発災直後から、国、自衛隊、警察、医療関係者、ライフライン事業者、全国の自治体、企業・団体、ボランティアなど、国内外の皆様から、多大なるご支援をいただいておりますことに、改めて熊本市民の代表として心から感謝申し上げます。
本日は、発災から3週間が経過した現時点の被害状況と、生活再建に向けた取組の進捗、被災された皆様への支援状況等について、ご報告いたします。
また、8月14日には、災害対策本部による応急対応を継続しながら、生活と住まいの再建を加速するため、「復興総室」及び「熊本市震災復興本部」を設置いたしました。

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あわせて、今後の県内被災自治体への支援を機動的に進めるため、「被災自治体応援本部」を設置しました。
本市の被災者支援と市民サービスに必要な体制を確保した上で、国・県や関係自治体と調整し、必要とされる分野から段階的に支援を進めております。
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これまで、水道の応急復旧のため八代市に延べ204名の職員を派遣しております。また、下水道管路調査のため八代市に延べ152名、災害廃棄物処理支援のため、宇城市及び氷川町に延べ28名の職員を派遣しております。
このほか、消防局においても、八代広域消防本部管轄における緊急消防援助隊の任務を引き継ぐため、職員を派遣しています。
本市では、1日も早い被災者の生活再建と復旧・復興に全庁をあげて取り組むとともに、県都・政令指定都市としての役割を果たすため、県南地域への支援にも全力を尽くしてまいります。
まず、8月17日時点で把握している、本市の被害状況等について、ご報告いたします。
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人的被害は、死者0人、重症4人、中等症58人、軽症12人となっております。
住家被害は、8月17日現在、1万棟を超えており、現在も調査を継続しております。
り災証明の申請件数は16日時点で1万759件となっており、このうち約4割にあたる4294件を発行済です。
り災証明の申請に基づく個別調査の状況は8月16日時点で、全壊40件、大規模半壊20件、中規模半壊46件、半壊176件、準半壊460件、一部損壊1830件となっております。
り災証明は、被災者の生活再建の第一歩となる重要な手続です。引き続き、応援職員の皆さまにもご協力をいただきながら、被害認定調査を着実に進め、迅速な発行に努めてまいります。
また、本市では、南区の城南地区、富合地区に建設型応急住宅50戸の整備をすすめております。一方で、住家被害により自宅での居住が困難な方の中には、農家を営んでおり作物や家畜の世話が必要であるなど、自宅を離れることが難しい方もいらっしゃいます。
このように、自宅敷地内に居住する必要性が認められる方に対しては、一定の条件のもと、自宅敷地内に建設型応急住宅を設置できる制度がありますので、ご希望の方は、住宅政策課までご相談いただきたいと思います。
 
次に、避難所の状況及び要配慮者への支援について、ご報告いたします。
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避難者は、8月17日時点で226人となっています。
最大時の2,487人から大きく減少しましたが、今なお多くの方が避難生活を送られています。引き続き、拠点避難所を含めた生活環境の整備と、被災者一人ひとりに寄り添った相談・支援体制の充実に取り組んでおります。
また、避難所だけでなく、自宅等で避難生活を続けておられる方々への支援も重要です。
本市では、発災直後から、高齢者支援センター「ささえりあ」や障がい者相談支援センター、民生委員・児童委員など、関係機関や地域と連携し、高齢者や障がいのある方など、要配慮者の安否確認や相談対応を行ってまいりました。
また、在宅で避難生活を続けておられる方々の状況を把握するため、LoGoフォームを活用したオンラインフォームや電話相談窓口を設け、必要な支援につなげております。

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さらに、特に被害の大きかった南区の城南・富合地区では、高齢者や障がいのある方など、要配慮者の状況を把握するため、保健師等のチームによる個別訪問を8月8日から実施しています。
個別訪問は、8月16日時点で2,400世帯を超えています。
健康状態や生活状況に加え、水や食料の確保状況、医療機関の受診状況、介護サービスの利用状況などを確認し、必要に応じて関係機関と連携しながら、伴走型の支援を行っております。
また、本日より、熊本県内の様々な福祉団体からなる「熊本障害フォーラム」により、障がいのある方への支援の窓口である「令和8年熊本地震被災地障害者センター」が開設されました。

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このセンターでは、身体障がいや知的障がいなど、様々な障がいのある方からの困りごとに関する相談を受け付けています。平成28年熊本地震の際にも同様のセンターが開設され、夜間の食事介助や、昼間の障がいのあるお子様の見守り支援などが行われました。
障がいの種別は問いませんので、今回の地震で被災し、室内の片付けや生活介助等の支援が必要な方は、お気軽にご相談ください。電話番号は070-5475-1100です。
引き続き、支援を必要とする方々の状況把握に努めながら、必要な支援につなげてまいります。
 
次に、「総合相談窓口の設置」について、お知らせいたします。
現在、本市では、被災された方々の一日も早い生活再建に向け、様々な支援に取り組んでおります。私自身も、発災以降、避難所や被災地域を訪問し、多くの被災者の皆様から直接お話を伺ってまいりました。
その中で、「どこに相談したらいいかわからない」「支援制度が多く、自分が利用できる制度がわからない」「一か所で相談が完結できるようにしてほしい」といった切実な声を数多くお聴きしております。
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そこで本市では、被災者一人ひとりの状況に寄り添い、生活再建に必要な相談を一か所でお受けする「総合相談窓口」を、特に被害の大きかった南区の城南まちづくりセンターに、今週、8月21日（金）に開設いたします。
この窓口では、災害見舞金、公費解体、住まいの確保など、被災された方々の生活再建に直結する様々な相談をワンストップで受け付けます。
また、単に相談を受け付けるだけでなく、一人ひとりのお困りごとを丁寧に伺い、必要な支援に確実につなぐ「伴走型」の支援を行ってまいります。
復旧・復興において最も重要なことは、被災された方一人ひとりの暮らしと住まいの再建です。被災者の皆様が安心して相談できる環境を整え、不安の解消と生活再建の後押しにつながるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。
具体的な支援メニューや運営体制等については、明日開催する第2回熊本市震災復興本部会議で確認し、速やかにお知らせします。
 
次に、「こどもの心のケア」についてお知らせいたします。
地震の発生から3週間が経過し、こどもたちの生活も徐々に日常を取り戻しつつあります。
一方で、時間がたってから、不安やストレスが心身に現れることがあります。特に、こどもは自分の気持ちをうまく言葉にできないため、体調の変化や普段と異なる行動となって現れることがあります。
10年前の平成28年熊本地震では、全市立小中学校の児童・生徒を対象に、震災1カ月後に実施した調査において、2千人以上の児童生徒にカウンセリングが必要であることが分かりました。
また、幼児健診時に実施したアンケートでは、3歳児の約7割に「親から離れない」「おびえる」などの反応がみられ、保護者の心理的な不調が大きいほど、こどもにも不安やストレス反応がみられる傾向がありました。
そのため、こどもと保護者の双方に対する継続的な心のケアが重要であると考えております。
 
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そこで、本市では、こどもとそのご家庭を支えるための相談体制を整え、必要な支援に繋げる取組を進めております。
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各区役所の「こども家庭センター」では、保健師が電話や窓口で乳幼児に関するご相談を受け付けています。
また、地震の影響により休止していた幼児健診についても、本日から順次再開しております。お子さんや保護者の方の状況を丁寧に確認しながら、継続的な支援に繋げてまいります。
 
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「こどもホットライン」では、すべての年齢のこどもや保護者の皆様からの相談を受け付けております。「どこに相談したらいいか分からない」という場合には、まずはこちらにご相談ください。電話番号は0120-273-070です。
加えて、市立学校においては、児童生徒や保護者への聴き取り等により、被災したことによる心理的な不調を訴える児童生徒の把握を進めており、必要に応じてスクールカウンセリングによる相談を受けられる体制を整備しております。
 
このほか、児童相談所の心理相談員が相談を受け付ける「こどものメンタルケア電話相談」など、年齢や相談内容に応じた様々な相談先を設けております。
詳しくは、市ホームページ内の「こどもの心のケア」特設ページをご覧ください。
不安や悩みは、決して一人で抱え込まず、ご本人はもちろん、保護者や周囲の方々も、気になることがありましたら、ぜひご相談ください。
 
次に、「令和8年熊本地震に関する緊急要請」についてご報告いたします。
昨日、全国市長会・九州市長会を代表して、国に対し緊急要請を行いました。
内閣官房をはじめ、内閣府、総務省、国土交通省のほか、自由民主党の熊本地震対策本部を訪問し、被災者の生活と住まいの再建、公共土木施設・ライフライン等の早期復旧、観光需要の回復など、11項目について要望を行いました。
内閣官房では、木原官房長官と面会し、「国としてできることは全てやる、今月中に支援パッケージをまとめる」といった大変心強いお言葉をいただきました。
また、内閣府では赤間防災特命担当大臣に、総務省では林総務大臣にそれぞれ面会し、被災地の現状や課題について意見交換を行いました。
被災者の皆様が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、引き続き復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
 
最後に、「新庁舎整備に係る検証」についてお知らせいたします。
去る7月26日に「新庁舎整備事業検証委員会」の第1回会議を開催しましたが、直後に令和8年熊本地震が発生したことから、本市では、被災された皆様への支援と復旧・復興業務に最優先で取り組んでおります。
私自身、今回の地震を経験し、災害はいつ、どこで発生するか分からないこと、そして、大規模災害時においても行政機能を維持し続けることが、市民の皆様の大切な生命と財産を守る上で極めて重要であるということを改めて強く認識いたしました。
また、今回の地震では、本庁舎のある中央区において震度5強を観測し、発災直後には一部フロアにおいて数日間退避を余儀なくされるなど、防災拠点として業務を継続する上での課題も確認されました。
こうしたことを踏まえ、検証委員会の委員長とも協議した結果、引き続き災害対応を最優先とし、復旧・復興業務に支障のない範囲で、必要な検証を継続することといたしました。
なお、第2回会議は8月25日（火）に開催する予定です。
詳しくは、お手元の資料をご確認ください。
 
私からは以上です。