ただいま上程されました議第二百六十四号から議第二百六十八号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

令和八年熊本地震の発生から一か月が経過しました。

これまで、被災された方々の住まいの確保や再建等に全力で取り組んでまいりましたが、引き続き、被災された方々の生活再建や事業者に対する支援、公共施設等の本格的な復旧に要する経費など、復旧・復興に速やかに取り組んでいくために、現時点で取りまとめた必要な予算を計上しております。

それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。

まず、被災者に対する支援に要する経費としまして、応急仮設住宅の入居者等への訪問による見守りや生活・健康相談の実施、地震により不安を抱える児童・生徒等の心のケア、被災家屋等の公費解体や災害廃棄物の収集運搬・処分など、被災者の生活再建に向けた取組に要する経費を計上しております。

次に、事業者に対する支援に要する経費としまして、農水産物の生産、加工に必要な機械・施設等の復旧に対する助成や資金繰り支援のための利子補給、また、物産展や展示会等への出展に対する助成など、事業再開や事業再興に向けた取組に要する経費を計上しております。

次に、公共施設等の復旧に要する経費としまして、小・中学校の校舎及び体育館等や、城南総合スポーツセンター等の公設運動施設をはじめ、市営住宅や動植物園、火の君文化センター等の文化施設、また、道路橋梁、河川・公園施設や上下水道、さらには、農地や農業用施設、漁港施設等の復旧に要する経費を計上しております。

このほか、震災復興計画策定に要する経費、県南地域への支援に要する経費等を計上しております。

以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として財政調整基金六億八千万円を取り崩して活用することとしております。

この結果、一般会計において百二十二億七千六百七十一万円の増額、補正後の予算額四千五百五十五億五千九百三万円、特別会計において九百万円の増額、補正後の予算額二千五百三十一億七千九百二十一万円、企業会計において二十八億三千九百十二万円の増額、補正後の予算額九百九十億千百六十一万円となり、全会計で百五十一億二千四百八十三万円の増額、補正後予算額は八千七十七億四千九百八十四万円となりました。　

補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では六．六％の増、特別会計では二．四％の増、企業会計では九．二％の増、全体の合計額では五．六％の増となっております。

以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。