【記者】今回の追加補正では熊本地震関連の経費も含まれており、市として初めて被災者カルテを導入されるなどの取組を進めていらっしゃいますが、今後どのように被災した方々に寄り添い、復旧・復興を進めていかれるかについてお聞かせください。
 
【市長】まず、被災をされた方々の状況ですが、多くの方々が避難所での生活を余儀なくされています。こうした皆様をはじめ、すでに仮設住宅やみなし仮設住宅に入居された方々もいらっしゃいます。あるいは在宅でそのまま避難をされている方々もいらっしゃいます。
自宅の再建をどのようにしようか、修理をしたらいいのだろうか、解体をしたらいいのだろうか、皆さん悩んでおられ、日が経つごとにその気持ちも変わっていきます。
被災した皆さん、一人ひとり事情が違います。環境も違います。皆さんにどのようにして寄り添うことができるか、そのためにも、被災者の皆さんのカルテをそれぞれ世帯ごとに作らせていただいて、ご家族の状況や、これからの自宅の再建についてどういう支援が必要なのかも含めて、その後の暮らしにつながっていくようにどうしたらいいかをより丁寧に細かく分析をするためにも、被災者カルテは必要なものだと思います。
そして、被災者カルテを作ることが目的ではなく、このカルテという基盤を、これからは災害が起きた時に、標準装備としてやっていきたいと思います。そうすると、避難所に避難された方々が何に困って避難をされているのか、どこがネックになっているのかは、一人ひとり状態が違うことが分かります。そこを丁寧にやることこそが、逆に言えば、不便な避難所暮らしをできるだけ1日でも短くして、仮の住まい、また恒久的な住まいに移れるようにする、そして生活を取り戻せるようなことになります。これは全国の自治体でも導入をしていただきたい取組と思っています。
災害のマネジメント、被災者のマネジメント支援という意味でも、（このような）取組はこれから必要になりますし、また今回、市民アンケートも取らせていただくということで申し上げています。もうすでに千数百件ぐらいの回答は来ていますが、多くの皆さんの被災した状況をしっかり把握しながら、的確な支援策を我々も講じていきたいと思います。
 
【記者】おでかけICについて、タッチ決済が可能なカードへの切り替えへの支援経費なども盛り込まれていましたが、どのように取り組んでいかれるかお願いします。
 
【市長】交通事業者の皆さんが新しい取組をされていきますが、おでかけICカードは、今まで皆さんに利便性がいいということで使われてきました。これを以前導入する際も、更新の期間がもう少し長ければよかったのですが、いろいろな混乱があったのも事実です。それから手続きも、もう少し簡便にできないのかなど、いろいろなお話もございました。そのような声を受けて例えば、スマートフォンでの利用申請が簡単にできるようにする、決済ができるようにする、それから一定額を超えると乗り放題になるなど、利便性やメリットも加えて、今回いろんな取組が進められています。
一定額以上の負担が生じない仕組みとすることで、利用回数を気にせずに外出をしていただけるというメリットもあるかと思いますので、まさにお出かけしやすい新しいICカードになると思います。割引対象区間も拡大していきますので、特に植木地域や城南、富合あたりにお住まいの方々にとっては、通院や買い物、趣味活動など、様々な目的で利用しやすくなると思います。一方で、利用者の皆さんは、システムが変わるので使いにくいのではないか、クレジットカードみたいなものを持ち歩きたくはないなど、そうした不安もあると思います。これについては、例えば単純なクレジットカードを持ち歩くということではなく、スマートフォンに入れたもので決済ができるということも、分かりやすく切り替えの時にご案内を差し上げます。それから今持っているこのカードが切り替わるわけですが、物理的なカードを使いたいという方々は、クレジットカードでもプリペイド型のカードがありますので、それを使えば、仮に無くした時にも大きな被害になることはなく、今までと変わらないような形で使えるようになるということもあります。そうしたことも含め、今までと変わるところを、切り替えの時に理解していただけるように丁寧に対応できるよう、この切替期間も少し長くとって対応させていただきたいと考えています。実際に定着して使い始めれば、皆さん方には使い勝手の良いものになると思います。サービスがアップしますので。上限額を超えたら乗り放題になるということになれば、お出かけすればお出かけするほどメリットが出てくるということです。公共交通の利用促進にもつながるし、高齢者の方や、いろんな障がいをお持ちの方々も、できるだけ出かけようという気持ちになっていただけるようなサービスにしていきたいと思います。
 
【記者】市長選についてです。今回は（第3回定例会）最終日まで態度の表明がありませんでした。告示まであと1か月あまりという状況です。出馬するか否かについてお聞かせください。
 
【市長】市長選につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、私自身、今回は特に7月に熊本地震が発生したということもあって、被災された皆さん方の生活再建、そして復旧・復興に、まず市長として全力を尽くすという考えで取り組んでまいりました。ですから、特に本議会では、地震対応をはじめ、被災者の皆さんの生活再建、復旧・復興に関する予算を中心に、市民生活に係る重要な議案についてご審議をいただいたということで、議会の皆さんにも大変集中してご議論をいただいたところです。
まずは、市長として議会にしっかり向き合って責任を果たすことが重要であるということです。現職の市長でありますので、当然、この震災対応に重点を置いて今回の議会に臨んだということでございます。私自身の今後についてですが、間もなく告示まで1か月という期間を控えておりますので、震災対応はもちろん継続をしながらも、今後の私の態度、市長選に臨む態度については、そう遠くない時期に、私自身の言葉で、そして考え方も含めて、きちんと市民の皆様にお話をさせていただきたいと考えております。
 
【記者】心の中では、もうだいたい固めていらっしゃるような状況ですか。
 
【市長】私自身の言葉で今申し上げたように、考え方も含めて、きちんと市民の皆さんにお話をしたいと思っています。私自身、熊本市のこれからについて、本当に真剣に様々なことを考えて、今、整理もしているところです。進退について申し上げる以上は、単に出るか出ないかという結論だけではなく、なぜそう考えるのかも含めて、きちんと市民の皆さんに分かりやすくお話しすべきだと思っておりますので、遠くない時期にと先ほど申し上げましたが、その時までにきちんと整理をしてお話をさせていただきたいと思います。それと加えて言うならば、まだ意見交換会も、実は今日も開催されますが、震災復興の意見交換が続いています。もちろん来月まで続くので、そこまでということではありませんが、一定程度の区切りをきちんとつけて、ご意見を総合的に承りながら、私がどういう責任を果たすべきなのかということについてよく考え、整理をして、そして皆さんにはきちんと態度表明をさせていただきたいと思っています。
 
【記者】これまでの意見交換会で、印象に残ったことなどがあればお話しいただきたいです。
 
【市長】意見交換会は各地で行ってきました。我々が10年前に熊本地震を経験したことによって、ある程度、10年前よりもいろいろなものが早く対応できたということについては、評価をいただいたところでございまして、それは非常にありがたいと思います。10年間やってきたことは決して無駄ではなかったと思います。一方で、制度がどうしても被災者の皆さんの支援につながっていないと思わざるを得ないような状況はあります。例えば、被災者支援のいろいろな制度について、我々も国に要望をさせていただいていますが、災害時の家屋の修繕や、再建に関する費用なども含めてかなりの額がかかりますので、実際の被災者支援については、まだまだ住民の皆さん、被災者が求めるものと制度にはかなりギャップがあるなと思います。
もちろん制度を作るにしても財源やいろいろなものが必要であるというのはよく理解をしていますし、公平性やいろいろなものを考えなければいけないとも理解はできるんですが、それでもまだ改善する余地がたくさんあると受け止めています。
もう一つ印象に残ったのは、多くの皆さんが心が折れた状態である（ということ）。10年前に被災して、やっと立ち直ってきたと思った時に、さらにまた打ち砕かれるような状況になってしまったということで、再建についてためらわれる方が多いという印象を持っています。
ということは、10年前の地震から今日までの復興の歩みよりも、ひょっとしたら遅くなるんでないかと。昨日もご指摘がありましたが、そういうことも感じているところです。私は復旧・復興はスピーディーに、早く元の暮らしを戻せるようにするということと同時に、将来に向けて希望を感じる世の中にしていかなければいけないと思います。
地震で何度も被災して打ち砕かれて、もうだめだと思われる方々にも、どうすれば希望を持っていただけるのだろうかということは、毎日考えていることでもあります。一方で、先日のシルバーウィークの時期にも、私も災害対応の合間に私的に、氷川町や八代、日奈久方面を1日かけて回りましたが、ダメージが深刻で、熊本市とはまた別の被災の様相があるということで、その地域ごとの課題は大きいなと思います。
だからこそ、熊本市が早く復旧・復興を果たしていくことは、県南地域のスピーディーな復旧・復興にもつながっていくものと私は思いますので、多くの皆さんに希望を持っていただけるような制度に変えていく、あるいは国や県の制度で足りないところは、熊本市独自で何とかできないかということを、さらに追求していきたいと思います。
 
【記者】熊本復興映画祭ですが、これは当初は熊本地震10年の支援イベントでもあったと思います。映画好きでもある市長として、こういうところを見てほしいというアピールポイントなどがあれば教えてください。
 
【市長】映画祭については、先ほどもお話がありましたが、目玉として、岩井俊二監督がいらっしゃって、「スワロウテイル」が上映されるのは、これは多くの方が見たほうがいいと思いますし、実際にティーチインといい、この映画を上映した後に、監督や出演者の方々がその映画について語るということが、この映画祭のものすごく面白いところです。
名作がいろいろ上映されます。6本上映されるということですが、そこに出ておられる俳優の皆さん方はどんな気持ちで演じたのか。それからサイドストーリーも含めてかなり映画の知識も深まっていきますし、映画はあまり見ないという方も楽しめる内容になっています。
10年前に熊本地震があって、その直後に行定監督から私に連絡があって、「どんなことで我々は支援ができるだろうか」ということだったんです。それはもう映画でしょうと。映画という空間にいることによって、日常のいろいろな苦しみと葛藤などを解放することができる。そして映画の中のストーリーから、また生きる勇気、前向きになる勇気を得られるというところが大きいので、「ぜひ映画祭や映画の力で我々を元気づけてください」と申し上げました。その時に作られたのが「うつくしいひと」。ショートムービーではありますが、前夜祭でも公開されます。無料で皆さん見られますし、この地震のことを、コミカルにというか、シニカルにというか、映像の世界ってすごいなと。
やっぱりファインダーを通して、物語が広がっていく世界観というんですかね、これはすごいなと思いました。
私自身はどのくらい行けるか、状況にもよりますが、できれば「スワロウテイル」は見たいなと思いますけどね。実際に生で大きいスクリーンで見るというのは、なかなかですね。私もビデオとかネット配信で見ることはできますが。
あと、行定監督の代表作といえば「GO」がまた最近、リバイバルヒットしているということもあって注目されていますので、「GO」は見たいと思います。それ以外にも、メジャーな作品以外で、行定監督やスタッフの皆さんがセレクトした映画がとてもいいものがあって、普段映画館で上映されていても見逃すだろうとか、これは気づかなかったというような作品に出会うという意味では、偶発的な出会いがあるということが、この熊本復興映画祭の面白味かと思います。ぜひ行定監督や皆さんに取材していただければと思いますが、今回は特に映画ファンの方は、岩井俊二監督の話が聞けるというだけでも大きいと思います。長瀬正敏さんもいらっしゃいます。実際に、分からなかったこととか想像していたことが、その後理解できるようになるのではないかと思います。楽しみです。
 
【記者】市長選について、先ほど「そう遠くない時期に」というお話でした。ズバリ、その「そう遠くない時期に」はいつぐらいを考えていますか。
 
【市長】「そう遠くない」といえば、そう遠くない時期ですので、そんなに遅くはならないということであります。
しかし、皆さんも、取材をされている中で、今日も含めてやきもきされているんだろうなと思います。
私が申し上げたように、今回災害対応の議会をしっかり終えて、議会の予算、議案を議決いただくということはすごく大きな責任だと思っていました。特に地震が発生してから今日まで、被災者の生活再建のことばかりをずっと考えていたということでもありますし、今も考えています。
これから先もまだ課題も多いですし、先ほど申し上げたように、多くの方々がまだ困難な状況に陥っておられますので、その方々をまず一刻も早く元の暮らしに戻せるようにするということが、私に課せられた使命でもあると思いますので、しっかりやり遂げるという思いで今日まで来ました。
しかし、告示までまもなく1か月になろうとする時期であります。現職の態度表明は大きな関心事でもあると思いますので、この議会が終わって、（予算案をはじめとする議案を）議決いただいて復興への一歩がまた進められたということ、また、今日も含めて月内まだ意見交換も残っていますので、そこもやりたいと思います。その間に、私自身の考え方、ただ単に出るか出ないかということだけではなくて、なぜそう考えるのか、そしてどのようにしようと思っているのかについても責任を持ってお話しする必要があるので、議会が終わってから少しお時間をいただいて、整理をさせていただいた上で、そう遠くない時期に表明をさせていただきたいと思います。改めてまた皆さんにはお知らせをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 
【記者】一部議員の方から、今日議場で説明があってもよかったのではないかというような声も聞こえたんですが、改めて議場がその場でなかったというのは、まだ整理がついていないということですか。
 
【市長】先ほど申し上げたように、議会で、今回震災対応についての予算など議案を出しているような状況でありましたので、それをきちんとやることが責任だと思いました。私が議会がふさわしくないと思っているわけではなく、市民の代表である議会の皆さんにもきちんとご説明するということも重要ですが、それは過去2回の選挙の時と局面が全く違うということです。背景も違います。
ですから、そこはご理解をいただけるのではないかと思っています。私自身の考え方もきちんと整理した上で、この震災対応の中で、私自身が考えたこと、あるいはこれからどういうことに取り組んでいかなければいけないのかということも含めて、考えをまとめる必要もあると思いますので、お時間をいただきたいと思っています。
 
【記者】特に被災者の生活再建を支えていくことを考えると、復旧・復興はスパンが長く、12月までに終わる話ではないと思います。そこをやっていくと思うと、市長として続けていくことが、最後まで寄り添うということになるのでしょうか。
 
【市長】10年前の熊本地震でも今解消しているかといったら、私は完全に解消できていない方々がいらっしゃると思います。生活を完全に取り戻すまで、それはあらゆる災害でそうだと思いますが、長い時間がかかります。必ずしも私だけが全てを担うということではなく、世代を超えて、ずっとこの災害の対応、あるいは復旧・復興の支援はやっていくべきだと思います。今、12月以降もやるべきではないかというお尋ねと思いますが、それも含めて総合的に私は考えたいと思います。どういう形でその責任を担っていくべきなのかということについては、いずれにしても私の考え自体を皆さんにきちんとお伝えする必要があると考えてます。
 
【記者】関連して、市長が職責を果たしたと判断される基準はどういったところを考えていらっしゃいますか。10年でもまだ終わってないというお話がありました。今回も10年前ほどの規模ではないにしても、それぐらいの時間がかかるのではないかと考えた時に、仮の話ですが、大西市長が次の任期を務めたとしても、また4年という任期があって、いつまでも続けるということではないかと思いますが。
 
【市長】そこは、いろんな方々が担ってやっていくべきですので、だからこそ震災復興計画などを作って、その時々の考え方を反映しながら被災者支援を続けていくということです。（そのため、）どういう方がリーダーになるとか、そういうことによらず、寄り添うというのは熊本市政として重要なことだと思います。職責を果たしたかどうかの基準というのは、特にないと思います。何をもって職責を果たせたか。それは客観的に評価されるものだろうと思います。一方で、やはり自分の中でどういう形で責任を果たすべきなのかはずっと考えていますので、そこについてはまた今後、そう遠くない時にお話できればと思います。
 
【記者】市長選について、「そう遠くない時期」というのは近日中と捉えていいのですか。
 
【市長】10月5日に立候補予定者説明会がありますので、それまでにはと思っています。
 
【記者】過去2回は議会で表明されてきたかと思います。議会は終わりましたが、先ほど市民にお示ししたいというお話でした。どのような形をお考えですか。
 
【市長】例えば会見を開くのか、どういう形にするのか。福岡市の高島市長みたいにSNSでやるというようなこともありますが、まだそこは決めていません。ただ、できるだけ広く皆さんに理解していただける形をとるということが大事だと思います。
そのような場を作りたいと思っていますので、皆さんにも、ずっとXとかをチェックしなければいけないということではなく、あらかじめお知らせはさせていただきたいと思います。
 
【記者】福岡市長選の話も出ましたが、高島市長が出ないと表明してまだ間もないですが、10人ぐらいの候補者が動いている状況です。
一方で熊本市は告示1か月前ですが、1人という状況です。次の市長は誰なのかということは関心が大きく、態度表明だけを先にすればいいのではないかとも思いますがいかがでしょうか。
 
【市長】ただ単に出ます、出ませんの話をするだけではなく、なぜそういう考え方に至っているのか。それから、先ほど申し上げたように、地震の復旧・復興のことを本当に真剣にやっています。今日もまた、これから関係者の皆さんと意見交換させていただきます。そういったことも踏まえて考え方を示すべきだと思いますので、無責任にならないようにしたいと思います。12月2日まで私の任期はありますので、その間どちらにしても、私がやるべきことは、震災からの皆さんの生活再建を最優先にするということが重要でそれを中心にやっていきますので、ご理解いただきたいと思います。その上で、私の考え方は改めて示させていただきたいと思います。
 
 
【記者】7月に地震が起きて、復旧・復興を本気でやっている中、10年前からの課題に加えて庁舎の問題等があると思います。
現時点で、今後4年間の課題について、現職の市長としてどのようにお考えですか。
 
【市長】市政の課題は、庁舎の話ももちろんありますが、まず災害からの復旧・復興は優先事項として非常に高いです。7月28日の前と後では大きく変わったことですので、しっかり対応していくということが重要です。それと同時に、今回も災害の復旧過程の中で露呈した災害対応力です。いざとなった時に、皆さんをしっかり守れる体制をどうやって作るかは、大きなポイントになってきます。庁舎もそれに関係してきますし、それだけでなく、いろいろな拠点、物流の拠点において道路が今回被災したことによって、実際に八代方面も含めて（車両が）入れなかったということがあります。あるいは新幹線や鉄道、高速道路などの寸断は、災害復旧に影響を及ぼすので、ダブルネットワークをどう構築するか、いざ災害が起こった時の代替手段をどのようにとっていくのか、災害に強い熊本をどう作るかというのは、住民の皆さんの関心も高く、急務としてやらなければいけないことだと思います。これは次の4年間でもやっていくべきことだろうと思いますので、どなたが出ようが、どなたが市長になられようがやるべきことではあり、市民の求めだと思います。その上で、震災からの復旧・復興だけではなく、どういう夢を描いていくのか、熊本の将来に向かって、今回の選挙戦の中でも、各候補者が考えを述べられるべきなんだろうと思います。
 
【記者】意見交換会に私も出席させていただき、方針（熊本市震災復興基本方針）にも記載はありますが、復旧・復興と同じく次の災害に備えることを念頭に置かれてお話しされていらっしゃるという印象を受けております。
市長が思われる現時点での課題、さらに今後、災害に強い熊本を作っていくためにどういったところが必要になっているかについて何か感じておられることがありますか。
 
【市長】今回対応できなかったことは一体何なのかを、あぶり出すことだと思います。十分でないのは、避難所の環境整備です。今回はエアコンを設置した全ての部屋に皆さんに入っていただくことができました。しかし、それは2,500人という避難者の規模だったので、そのキャパシティに対応することができましたが、実際に10年前のように熊本市内で11万人以上が避難するという場合に、果たして同じ環境が用意できるかというと、それは今の時点では難しいです。それを早く克服していくためにも、例えば体育館の空調を完備して、どんなシーズンであっても、皆さんが命を守っていくのに十分な環境を整えるというのは、一番急務だろうと思います。できていないことの中で、もう一つ大きなこととしては、帰宅困難者への対応は、まだ不十分だと思わざるを得ないです。例えば、熊本城ホールのホワイエなどのエリアも含めて、約1万1千人の皆さんが、一時的に避難される場所の確保や食料の確保が必要になってきます。そして、（熊本）駅周辺は今回も課題になっており、近くの避難所に皆さんを誘導したり、案内することができていないということもあります。また、JR九州さんを含めた近隣の事業者さんとの連携も十分ではないと思いますので、連携協定は結んでいてもうまく機能していないところをしっかりあぶり出して、至急改善する必要があると思います。また、既存の制度で十分に対応できていないのは、一部損壊世帯の中でも厳しい経済状況のある方や、高齢の方、再建が難しいという皆さんに対する支援が、不足していると思いますので、これについては国にも制度改正を求めていかなければいけないと思います。まず現状、我々としてできることは何かを追求していきたいと思います。中長期的に見ると、いろいろな制度の問題もありますが、複合災害が起こった時にどうするかは最悪を想定しておいた方がいいです。例えば、線状降水帯による豪雨災害と地震が重なったらどうなるかということです。ハザードエリアに避難所があるところは、使えなくなります。このような時に、11万人もの方が避難しなければいけない状況になった場合に、どこまで対応できるのかは限界があります。
我々にも限界があるなか、どのように皆さんの命を守るために対応したらいいのか、また、ハザードエリアにお住まいの方に対しての案内は急務だと思います。今後に向けて言うと、地域コミュニティが重要です。地域の顔見知りがいたからこそ、避難所ですごく助かったとか、困らなかったとかという方がたくさんいらっしゃって、「顔なじみが最強だね」という言葉が出てくるように、普段からの日常の地域コミュニティをどのように活性化させていくのかは、災害の時だけでなく、日常的な支援という意味でも、孤独・孤立を防ぐために重要だと思いますので、そのような環境整備はしていくべきだと思います。将来に向けて、今進めている既存の道路や鉄道の整備については、遅滞なくやっていく必要があると思います。前倒しできるのであれば、急ぐ必要があると思います。そのようなことをしていかなければ、いざ災害の時にダブルネットワークが生かされず、被災者の皆さんの支援に悪い影響が出ると思いますので、そうならないようにすることが、中長期的な展望の中で必要なことだと思います。
 
【記者】ダブルネットワークについて、「10分・20分構想」の高規格道路について、今年度当初には年度の早い時期にルート帯を示すというお話がありました。ダブルネットワークという意味も含まれているかと思いますが、今回、地震で初期には渋滞が発生したこともあったと思います。10分・20分構想も含めて、高規格道路整備への思いを改めてお聞かせください。
 
【市長】普段の渋滞対策にもメリットがあることが、この10分・20分構想だと思いますが、同時に、災害が起こった時のダブルネットワークという意味では、いくつでもルートがあった方が望ましいです。しかし、何本も高規格道路を作れるわけではないため、日常的に使う時に効果を発揮する、そして災害時にはもっと効率性を発揮するという意味では、熊本はまだまだ福岡や他の都市圏と比べても、インフラ整備が遅れていますので、基盤整備は急ぎやっていく必要があると思います。ルート帯も示したいと思いますが、地震もありましたので、国や県、関係機関と相談しながら、また時期は少しかかるのではないかと思います。しかし、今回の地震の災害対応を踏まえて、強靱なネットワークのあるまちを作っていくという意味では、不幸な出来事でありましたが、これをプラスにしていかなければいけないと思います。
 
【記者】市長選について、以前、市長はまず自らの政策の検証が必要だというお話をされていたと思います。現在、政策の振り返り・検証の状況はいかがでしょうか。
 
【市長】ある程度、整理はついてきています。前回の市長選挙のマニフェストでは、3期目に掲げた120項目の政策を出させていただいています。このうち、116項目、96.7％は実現もしくは成果が認められるものということで、ある程度評価できるのではないかと思います。そのため、このようなことも含めて、3期目、私の場合は新人ではなく現職ですので、現職としてどういう態度になるにしても、総括はして皆さんにお示しする必要があると思います。現時点では、116項目が実現、もしくはおおむね成果が認められるという状況で整理をしています。
 
【記者】（市長選に関して説明する）場を設けたいというのは、記者会見みたいな形をイメージしていていいんでしょうか。
 
【市長】そうですね。そのようにお考えいただければと思います。
それからもう一つ、熊本青年会議所さんが毎回マニフェストの検証をされており、その検証会が10月17日に開催されると伺っています。これは市長選挙とは別に、この3期目の取組をしっかり検証するという形で行われると伺っています。
 
【記者】市庁舎について、最大で1,230億円という事業費ですが、1,230億円で、福岡パルコの跡地の商業施設が5年後の完成を目指して、今事業化に向かっているということがニュースになっています。商業フロアはもちろん、オフィスフロアがあり、ハイグレードホテル、情報発信の文化施設、ライブハウスなど、多様な価値を生み出しており、民間企業ですからそういうことになるわけですが、熊本市庁舎も同額の1,230億円をかけるということですが、この市庁舎が生み出す価値を、どのように市長は考えていらっしゃいますか。
 
【市長】まず大前提として、福岡パルコの開発計画というのは私は存じ上げません。九州全体にとっても非常にメリットのあることだと思いますので、確認してみたいと思います。また、1,230億円で実際どんなものができるのかということも確認してみたいと思います。一方で、商業施設を新しい場所に作るだけの金額なのか、その土地の取得から解体から全部含めての金額なのかということはよく分からないので、単純に熊本市の庁舎とその事業を比較することはできないかと思います。しかし、今おっしゃるとおり、どういう価値を生み出すのかはすごく大事なことだと思います。ただ単に建物のコストとか解体のコストなど建設費云々ということではなく、熊本市はこれだけたびたび災害に遭っている。そして今後も大きな災害に見舞われる可能性があるということは否定できない状況だと思います。そういう中で、既にリスクがあると言われているこの庁舎を強靱なものにしていくことは、市民生活を守る上で大きなメリットがあると思います。例えば災害廃棄物一つをとっても、それを回収する、あるいは早く対応していくという上でも、単に災害対策本部が機能すればいいということだけではなく、それに関わる廃棄物計画課やいろんな関連部署があります。出先機関のクリーンセンターやいろいろなところも機能していかなければいけませんので、その司令塔となるところは強く、強靱にしていくということが必要なことだと思います。一方で、今、検証委員会で、そのあり方、金額の妥当性も含めて、第三者的に専門家の皆さんが徹底的に検証していただいている最中ですので、まずその状況をしっかり踏まえて、どういう形で市民の皆さんにメリットがあるのか、どういうことが市民の皆さんにとってプラスなのかを分かりやすくお示しすることが必要だと思います。市民の皆さんからすると、市庁舎が建て替わるということは、市役所の職員とか市長が入っているオフィスがきれいになるだけだろうと単純に思われる方が多いと思います。しかし、我々がやっている仕事というのは、市民の皆さんが普段気づかれないかもしれないようなところをしっかりやっていますので、皆さんの生活に支障を出さないようにすることがすごく大きなことだと思います。
同時に、新しい価値を創出できるような庁舎整備にしていかなければいけないと思います。そういう意味で跡地活用の話や市民がどういう形で交流すればいいのかという話などスペースの話も含めて、ここまで何年もかかって議論をしてきたということでもあります。
その最中にまた新たな地震が起こってしまったということですので、その地震の（対応の）反省も踏まえながら、もっと対応力を付けられるようにするということは、一つの大きなメリットとして、市民の皆さんの生活に安心を与えるということが大きいことかと思います。それは絶対に必須なことだと思っています。安全・安心を守るということです。
 
【記者】市庁舎の検証委員会が設置された時に、市民の判断材料として、市長選までに何らかの情報を出すべきではないかというご発言があったかと思います。
市長としては、この判断材料を示すというのは、どういった状況、どういったレベルのものを想定していらっしゃいますか。
 
【市長】その時点で検証されたものを、選挙のためということではなく、市民の皆さんがいろいろなことで、「こういうプロセスで、こういう検証がされたんだな」ということが分かるようにするということかと思います。
そのため、次の検証委員会がどういう形で開かれるのか、あるいはどういう内容で示されるのかは、今回地震がありましたので、地震のことを、また被害の状況を確認することになっていますし、金額の妥当性についても、示し方や、今までのあり方についても、検証委員会の中でご議論をいただいて、我々の数値の出し方や資料の　出し方も含めて、もっと分かりやすくすべきではないかと、厳しいご意見もいただいています。
そういう中で市民の皆さんに分かりやすく示していただきたいということと、できるだけ材料が多い方がいいということだと思いますので、そこはあまり私が検証委員会に口を挟むと、第三者としての検証に影響を与えてしまうといけないと思いますので、委員長や、委員など皆さんに委ねておきたいと思います。