■概要令和6年度に、定額減税しきれないと見込まれる方に調整給付金（当初調整給付金）を支給しました。その後、令和6年分所得税額等が確定したことで、当初調整給付額に不足があること等が判明した方に、不足額を追加で支給します。※令和7年度個人住民税が課税されている市町村（原則、本年1月1日の住民票上の市町村）から支給されます。
■申請方法等（予定）
本市で令和6・7年度の個人住民税および口座情報が確認できる方は、支給案内通知書を8月上旬に発送し、８月下旬に振り込みを行う予定です。その他の対象者の方についても、別途、支給要件確認書を8月上旬に発送し、申請受け付け後、8月下旬から順次振り込みを行う予定です。また、令和6年1月1日時点で本市に住民票がなく、令和7年度個人住民税が本市から課税されている方等で、下記①②に該当する場合はコールセンターへ申し出ください。
熊本市ホームページ
熊本市価格高騰重点支援給付金コールセンター
電話：096-355-8866 午前9時～午後5時（土日祝除く）
※ 個人住民税の課税内容に関しては市民税課（電話：096-328-2183）へ。
市ホームページ■支給対象者および支給額 次の①または②に該当する方が対象です。
①不足額給付Ⅰ令和6年度に実施した当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした令和6年分推計所得税額を用いて支給しており、令和6年分所得税および定額減税の実績額等を基に、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方に、不足分を支給します。
（1）「所得税分控除不足額」の算出方法
減税額（定額減税可能額）3万円×（本人+扶養親族数）ー 定額減税を行う前の令和6年分所得税額＝（1）所得税分控除不足額
（1）＜0の場合は0
（2）「個人住民税分控除不足額」の算出方法
減税額（定額減税可能額）1万円×（本人+扶養親族数）ー 定額減税を行う前の令和6年度分個人住民税額＝(2)個人住民税分控除不足額
（2）＜0の場合は0
Ａ【（1）所得税分控除不足 ＋（2）個人住民税分控除不足額】 ー Ｂ令和6年に給付した当初調整給付＝Ｃ不足額給付額
②不足額給付Ⅱ
次のア～ウの全ての支給要件を満たす方に、1人当たり原則4万円を支給します。
（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円を支給します。）
ア 所得税および個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（定額減税の対象外）である方
イ 税制度上、「扶養親族」対象外である方（例）青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方
ウ 低所得世帯向け給付金（※）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった方
（①②の対象者は、合計所得金額が1,805万円以下の方に限ります。）
（※） ここでの低所得世帯向け給付金とは以下の給付金を指します。
・ 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円、10万円、こども加算）
・ 令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（10万円、こども加算）
健康福祉政策課
電話：096-328-2340
FAX：096-351-2183