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戸建木造住宅の耐震診断士を派遣します!(受付は終了しました)

最終更新日:2017年10月25日
都市建設局 建築住宅部 建築政策課 建築物安全推進室 TEL:096-328-2449 FAX:096-359-6978 メール kenchikubutsuanzensuishin@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

戸建木造住宅耐震診断士派遣事業(一般診断)                        

  平成29年度の新規の申し込み受付は終了しております。平成30年度の申し込み受付の詳細が決まりましたら市政だより、ホームページでお知らせをいたします。

 

 平成29年度までは旧耐震基準(昭和565月以前に着工したもの)の住宅を対象に「戸建木造住宅耐震診断士派遣事業」を実施してきました。去年の熊本地震を受け、新耐震基準(昭和566月以降に着工したもの)の住宅でも平成125月以前に建てられたものには被害がみられました。そこで、平成30年度より対象住宅の条件の拡充を検討しております。

 

平成30年度より拡充を検討している住宅の条件

 地震後の対応により一部条件の拡充を検討しております。※1~7すべて満たす必要が有ります。

 1.熊本市内にあり、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅

  (併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの)

 2.在来軸組構法、伝統的構法で建てられたもの

 3.3階建てまでのもの

 4.平成12531日以前に着工したもの

   (昭和566月以降から平成12年5月31日以前に着工したものは熊本地震による罹災証明を取得されているものや

    被害写真等により確認できるもの)

 5.平成12年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの

 6.原則として、建築基準法に係る違反がないもの

 7.過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの

 

 1.事業の概要

 熊本市に登録された「熊本市戸建木造住宅耐震診断士」がご自宅にお伺いし、住宅の地震に対する安全性の診断を行います。診断に要する費用のうち市民の皆様にご負担いただくのは5,500円となります。

  •  

     ○熊本市に登録された耐震診断士が、指定派遣機関から派遣されます。

     ○目視及び図面等で診断する一般診断法による診断です。

     

    2.補助対象住宅(次の項目全てに該当するもの)

     (1) 熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅
       (併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの)

  •  (2) 在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた平屋建て、もしくは2階建てのもの
     (3) 昭和56年5月31日以前に着工したもの
     (4) 昭和56年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの
     (5) 原則として、建築基準法に係る違反がないもの

     (6) 過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの

  ※平成29年度の耐震化促進事業の補助対象住宅の条件です。

  •  

    3.事業の対象者

  住宅の所有者で、市税の滞納がない方

 

4.申込者が要する費用

  一戸につき、5,500円

  ※別途、振込手数料が必要です

 

5.熊本市戸建木造住宅耐震診断士名簿

 「熊本市戸建木造住宅耐震診断士」は、それぞれ指定派遣機関のいずれかに所属しています。 

  PDF 一般社団法人 熊本県建築士事務所協会(熊本県内) 新しいウィンドウで(PDF:332.4キロバイト)

  PDF 一般社団法人 熊本県建築協会 新しいウィンドウで(PDF:212.4キロバイト)

  ( ↑ 指定派遣機関名のファイルをクリックすると所属する「熊本市戸建木造住宅耐震診断士」の名簿が確認できます。)

 

6.その他

 詳しくは建築物安全推進室までお問い合わせください。

 

  •   ( ↑ 10月15日、16日に開催した説明会の配布資料です。)
    •  


     

    このページに関する
    お問い合わせは
    都市建設局 建築住宅部 建築政策課 建築物安全推進室
    電話:096-328-2449
    ファックス:096-359-6978
    メール kenchikubutsuanzensuishin@city.kumamoto.lg.jp 
    (ID:2842)
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