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戸建木造住宅【建替えによる耐震化】工事等の費用に係る補助制度

最終更新日:
(ID:18830)
令和4年度より「事業の対象となる住宅」について要件が追加されましたので、申請書等の様式は最新版を使用ください。

戸建木造住宅耐震改修事業 【建替え設計工事一括】補助

1.事業の概要

 地震による住宅の倒壊から生命・財産を守り安全で安心なまちづくりを目指すために、建替え設計工事費の一部を補助します。

PDF ■【建替え設計工事一括】補助制度:利用の手引き (PDF:1.14メガバイト)新しいウィンドウで


 

2.事業の対象となる住宅(次の項目全てに該当するもの)

 過去に熊本市の登録診断士が耐震診断を実施した住宅のうち、上部構造評点1.0未満と評価されたもので、

(1)~(10)をすべて満たす必要があります。


(1)熊本市戸建木造住宅耐震診断士派遣事業により、上部構造評点1.0未満と評価されたもの

(2)熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅

  ※併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの。賃貸住宅は対象外。

  ※鉄筋コンクリート造や鉄骨造は含みません。

(3)在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられたもの

   ※壁式構法やツーバイフォー構法は含みません。

(4)3階建てまでのもの

(5)平成12年5月31日以前に着工したもの

   (昭和56年6月1日以降に着工したものは、熊本地震による罹災証明を取得されているもの

    被害写真等により被害が確認できるもの

(6)平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの

(7)被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの

   (熊本地震による被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象の住宅は対象外となります。)

(8)原則として、建築基準法に係る違反のないもの

9)建替え後の住宅は、原則として土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に規定する

  土砂災害特別警戒区域外に存するもの

10建替え後の住宅は、原則として省エネ基準(※)に適合するもの

     ※建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に規定する建築物エネルギー消費性能基準


3.特にご注意いただきたいこと

 ・解体前の戸建木造住宅があった敷地に新築するものが対象です。

 ・建替え設計工事一括補助は、建替え設計・解体工事・新築工事の一連の流れすべてが対象事業となるため、
  すべての着手(契約)前に、各種手続きが必要です。

 ・(再掲)事業の対象となる住宅について、令和6年度以降は、熊本市戸建木造住宅耐震診断士派遣事業により、
  上部構造評点1.0未満と評価されたものに限りますので、ご注意ください。
 

4.事業の対象となる方

  住宅の所有者等で、市税の滞納がない方
 

5.補助金の額

 補助金の額:建替え工事に要する費用の4月5日以内の額で、上限100万円

 

6.申請の受付について  

 受付期間:令和6年(2024年)4月19日(金曜日)~7月31日(水曜日)

      ※当日消印有効

 

 募集戸数:(個別にお問い合わせください)

 申請方法:(1)郵送による申請

       住宅政策課へ申請書等を郵送でご提出ください。

       ※ご持参を希望される場合は、まずはお電話にて事前にご相談ください。

 

      (2)電子申請

本人申請に限り電子申請も受付けております。

       電子申請のリンク↓

       (ⅰ)これから初めて補助を申請する方はこちら新しいウインドウで(外部リンク)

       (ⅱ)交付決定を受けており、完了報告をする方はこちら新しいウインドウで(外部リンク)


       ※熊本市電子申請サービス新しいウインドウで(外部リンク)を使用した申請となります。

       ※申請の前に事前に利用者登録が必要です。

       ※個人番号カード(マイナンバーカード)及び読み取りのためのNFCスマートフォン等が必要となります。

申請対応NFCスマートフォン一覧  PDF nfclist (PDF:29.5キロバイト)新しいウィンドウで



 

7.申請書等の様式について

 申請書類の作成については、担当の耐震診断士へご相談ください。

   

 【申請書類】



8.その他の事業について

戸建木造住宅の耐震改修事業について(TOPページ)

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