1 相談員
弁護士
2 相談内容
個人の法的解釈を必要とする相談
3 相談方法
電話相談（予約された方へ弁護士から電話をかけて相談します。）
4 場所
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、面談方式は中止し、電話相談とします。
5 相談日
月曜日、水曜日、金曜日（祝日を除く）
午後1時～午後4時まで
（予約時に相談開始時間をお知らせします）
6 相談時間
20分
7 対象
熊本市内に住民登録のある方で個人に関する相談に限ります
（同一内容の再相談は受けられません）
8 費用
無料
9 申込方法
予約が必要です
相談日の2週間前の週の月曜日（祝日の場合は翌日）から予約を受付けます
予約専用電話番号 096-234-7499
（受付時間 平日 午前8時半～午後5時）
司法書士
相続、土地・建物登記などの相談
電話相談（予約された方へ司法書士から電話をかけて相談します。）
月3回開催 木曜日（祝日を除く）
熊本市内に住民登録のある方で個人に関する相談に限ります。
税理士
所得税、相続税、贈与税などの相談
電話相談（予約された方へ税理士から電話をかけて相談します。）
月3回開催 月曜日（祝日を除く）
30分
暴力追放協議会相談員、弁護士など
暴力団に関するあらゆる相談
電話相談（電話096-328-2933 相談時間内のみ）
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、面談による相談は中止します。
市役所3階 広聴課相談室
月曜日（祝日を除く）
午前9時～正午まで
6 費用
7 申込方法
予約不要
電話相談を希望される場合は、相談時間内に（電話096-328-2933へ）お電話ください
8 相談時間以外の場合
（公財）熊本県暴力追放運動推進センター（電話096-382-0333へ）お電話ください
(受付時間 平日 午前9時～午後4時）
本市の新型コロナウイルス感染リスクレベルを下げたため、各区の法律相談会を6月から再開します。
面談方式
4 対象
熊本市内に住民登録のある方で個人の相談に限ります
5 費用
平日開催分は前日まで、日曜日開催分は金曜（祝日の場合は前日）まで予約を受付けます
熊本県弁護士会法律相談センター 予約専用電話番号 096-325-0020
（受付時間 平日 午前9時～午後5時）
8 場所、相談日時、定員
東区 東部公民館
※ 相談時には面談のため、マスク着用をお願いします。
7月5日 (日）午後1時半～4時半 6人
7月15日 (水）午後1時半～4時半 6人
8月9日（日）午後1時半～4時半 6人
8月19日（水）午後1時半～4時半 6人
西区 西部公民館
南区 富合公民館（アスパル富合）
7月10日 (金) 午後1時半～4時半 6人
7月19日 (日) 午後1時半～4時半 6人
8月7日（金）午後1時半～4時半 6人
8月23日（日）午後1時半～4時半 6人
北区 植木公民館（植木文化センター）
9 その他
※ 熊本市に住民登録されている方の個人の相談を弁護士がお受けいたします。
お住まいの区にかかわらず、どの区でも相談できます。
マスク着用での面談になります。
7月分は、6月5日から受付中です。
8月分は、7月6日から受付を開始します。（先着順）
近年、食品の偽装表示や自動車のリコール隠しなど、国民の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが、事業者内部の労働者などからの通報を契機として、相次いで明らかになりました。
このような状況を踏まえ、事業者による国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護などにかかわる法令遵守を確保するとともに、労働者が公益のために通報を行ったことを理由として、解雇などの不利益な取り扱いを受けることがないよう、公益通報者保護法が制定され、平成18年4月1日から施行されました。
この公益通報者保護法では、保護される通報要件や保護の内容等を定めるとともに、事業者や行政機関がとるべき措置を規定しています。国ではこの法の円滑な施行のためガイドライン等を定め公表（消費者庁ホームページ http://www.caa.go.jp/planning/koueki/）していますが、本市でもこのガイドラインを参考に労働者からの通報に対応してまいります。
※ ただし、本市に処分等の権限を有する事案に限ります。
処分等の権限を有する担当課が分っている場合は、各担当課へ。担当課が不明な場合は広聴課（連絡先は下記のとおり）までお願いします。