住宅用家屋証明とは

　個人が住宅を取得して自己の居住用としてその住宅を使用する場合、登録免許税の軽減措置の適用を受けるために登記（所有権保存・移転・抵当権設定）申請時に添付する証明書です。

※住宅用家屋証明書は、申請者が自分の居住用としてその家屋を使用するという発行条件から、住民票の転入手続きを終え、居住用家屋として入居したことが書類上確認できるようになってから取得するのが原則です。しかし、やむを得ない理由により、証明書を申請する時点で、その家屋の所在地に住民票を移すことが間に合わないときは、申立書（申請日から入居予定日までの日数は、原則2週間以内。最長1年）等を添えて申請できる場合があります。

手続きの方法

1　新築家屋（注文住宅等）の場合の必要書類等

• 個人が自己の居住の用に供する家屋であること（居住部分が90％を超えていること。）。
• 他人に貸すために取得した家屋等、自分が居住しない家屋については該当になりません。
• 床面積（登記面積）が50平方メートル以上あること。
• 区分所有建築物（マンション等）については、建築基準法で定める耐火又は準耐火建築物に該当すること。
• 建築後1年以内の家屋であること。

　（2）必要書類

• 住宅用家屋証明書
• 住宅用家屋証明申請書
• 住民票
• 登記事項証明書、登記完了書（電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した場合に交付されるものに限る）、登記済書
  
• 建築確認済証及び検査済証
• 当該家屋が建築確認不要である場合（河内地区など）、請負契約書又は工事完了引渡証明書
• 建物平面図 (居住部分90％超えを確認できる間取りがわかる図面等）
• 申立書（入居予定の場合に必要です。現在居住している家屋の形態（自己所有、賃貸等）に応じて媒介契約書、賃貸借契約書等を添付してください。）
• 特定認定長期優良住宅の場合には、申請書の副本及び長期優良住宅認定通知書の写し。変更の認定を受けた場合は、変更申請書の副本及び計画変更認定通知書の写し。
• 認定低炭素住宅の場合には、申請書の副本及び低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し。変更の認定を受けた場合は、変更申請書の副本及び計画変更認定通知書の写し。
• 抵当権設定登記の場合は、上記書類のほかに金銭消費貸借契約書、債務の保証契約書、登記原因証明情報（抵当権の被担保債権が当該家屋の取得等のためのものであることについて明らかに記載があるものに限ります。）等が必要です。

2．建築後未使用の家屋（建売住宅等）の場合の必要書類

• 個人が自己の居住の用に供する家屋であること（居住部分が90％を超えていること。）。
• 他人に貸すために取得した家屋等、自分が居住しない家屋については該当になりません。
• 床面積（登記面積）が50平方メートル以上あること。
• 区分所有建築物（マンション等）については、建築基準法で定める耐火又は準耐火建築物に該当すること。
• 取得後1年以内の家屋であること（移転登記の場合は、取得原因が売買又は競落であること。）。

　（2）必要書類

•  住宅用家屋証明書
• 住宅用家屋証明申請書
• 住民票
• 登記事項証明書、登記完了書（電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した場合に交付されるものに限る）、登記済書
• 建築確認済証及び検査済証
• 当該家屋が建築確認不要である場合（河内地区など）、請負契約書又は工事完了引渡証明書
• 建物平面図　(居住部分90％超を確認するための間取りがわかる図面等）
• 売買契約書、売渡証書（競落の場合は代金納付期限通知書）又は登記原因証明情報
• 家屋未使用証明書
• 申立書（入居予定の場合に必要です。現在居住している家屋の形態（自己所有、賃貸等）に応じて媒介契約書、賃貸借契約書等を添付してください。）
• 特定認定長期優良住宅の場合には、申請書の副本及び長期優良住宅認定通知書の写し。変更の認定を受けた場合は、変更申請書の副本及び計画変更認定通知書の写し。
• 認定低炭素住宅の場合には、申請書の副本及び低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し。変更の認定を受けた場合は、変更申請書の副本及び計画変更認定通知書の写し。
• 抵当権設定登記の場合は、上記書類のほかに金銭消費貸借契約書、債務の保証契約書、登記原因証明情報（抵当権の被担保債権が当該家屋の取得等のためのものであることについて明らかに記載があるものに限ります。）等が必要です。

3　建築後使用されたことのある家屋（中古住宅）の場合の必要書類

• 個人が自己の居住の用に供する家屋であること（居住部分が90％を超えていること。）。
• 他人に貸すために取得した家屋等、自分が居住しない家屋については該当になりません。
• 床面積（登記面積）が50平方メートル以上あること。
• 区分所有建築物（マンション等）については、建築基準法で定める耐火又は準耐火建築物に該当すること。
• 取得後1年以内の家屋で、取得原因が売買又は競落であること。
• 新耐震基準（登記簿上の新築年月日が昭和57年1月1日以降）の家屋であること。または、取得の日以前2年以内に地震に対する安全性に係る基準に適合する証明を受けている住宅用家屋であること。

　（2）必要書類

• 住宅用家屋証明書
• 住宅用家屋証明申請書
• 住民票
• 登記事項証明書、登記完了書（電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した場合に交付されるものに限る）、登記済書
• 売買契約書、売渡証書（競落の場合は代金納付期限通知書）又は登記原因証明情報
• 申立書（入居予定の場合に必要です。現在居住している家屋の形態（自己所有、賃貸等）に応じて媒介契約書、賃貸借契約書等を添付してください。） 
• 旧耐震基準（登記簿上の新築年月日が昭和56年12月31日以前）の家屋については、耐震基準適合証明書（家屋取得前2年以内に発行されたもの）、住宅性能評価書の写し（家屋取得前2年以内に発行されたもの）または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類（保険付保証明書。加入後2年以内のものに限る。）のいずれか。
• 特定の増改築等（買取再販）の場合は、増改築等工事証明書（租税特別措置法施行令第42条の2の2に該当する特定の増改築がされた住宅の場合に必要です。また、50万円を超える給水管、排水管又は雨水の浸水を防止する部分に係る工事を行い、瑕疵を担保する保険に加入している場合は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類も必要となります。）及び売買契約書、売渡証書のいずれか。
• 抵当権設定登記の場合は、上記書類のほかに金銭消費貸借契約書、債務の保証契約書、登記原因証明情報（抵当権の被担保債権が当該家屋の取得等のためのものであることについて明らかに記載があるものに限ります。）等が必要です。

申請先、お問い合わせ先、申請様式