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消費者としてご注意いただきたいこと【新型コロナウイルス感染症関連】

最終更新日:2020年8月3日
文化市民局 市民生活部 生活安全課 消費者センターTEL:096-353-5757096-353-5757 FAX:096-353-2501 メール shouhisha@city.kumamoto.lg.jp
  新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、消費者の不安につけこむ手口の詐欺や悪質商法が確認されており注意が必要です。
少しでも不安を感じられた場合や、消費生活に関するトラブル等については、お気軽に消費者センターまでお電話ください。
 
   相談専用ダイヤル:096-353-2500  
   受 付 時 間 :月~金曜日 9時~17時(土・日・祝日は除く)
    ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則お電話でのご相談をお願いいたします。
 

■悪質な詐欺が発生しています

 

 特別定額給付金に便乗した詐欺について

特別定額給付金の給付に便乗して、「振り込みを早くする」「熊本市で2回目の給付が決まった」「10万円を上乗せで振り込むことになった」という名目で個人情報・口座番号を聞く不審な電話がかかるといった事案が発生しています

本市から市民の皆様の個人情報や口座番号等を電話やメールでお問い合わせすることは、絶対にありませんので、ご注意ください。

 

消費者ホットライン(山形県追加)

 国民生活センターでは、「給付金・豪雨関連消費者ホットライン」を開設し、給付金や7月の豪雨災害に関する消費者トラブルについての相談を受け付けています。相談時間は、土日祝日を含む毎日10時~16時です。

 詳しくは、国民生活センターホームページ新しいウインドウで(外部リンク)をご確認ください。

 

※特別定額給付金の手続き等に関することは、「熊本市特別定額給付金コールセンター(0570‐096‐456)」にお問い合わせください。

 

 持続化給付金に関する相談が増加しています

 持続化給付金をあたかも誰でも申請できるように偽り、個人情報やマイナンバーを聞き出す事案、税理士を名乗る者から代理申請のための高額な手数料を請求される事案が発生しています。

 ・ 持続化給付金は、事業者が対象の給付金です。

 ・ 不正受給は罪に問われることがあります。友人等からの勧めであっても、十分に注意しましょう。

また、持続化給付金に関しては持続化給付金サイト新しいウインドウで(外部リンク)をご確認ください。

 

 

 

 その他新型コロナ関連詐欺について

○本市職員を名乗り、マスクを無料配布するとの趣旨で市民宅を訪問したり電話をかけたりして、個人情報を聞き出す事案

○「水道の排水管が新型コロナウイルスで汚染されているため工事が必要」等、電話で根拠のない説明を行い個人情報や口座番号等を聞き出す事案

 ・ 本市職員から個人情報を尋ねることはありません。
 ・ 電話等で個人情報や口座番号等を尋ねられても、絶対に答えないようにしましょう。
 
〇注文した覚えのないマスクが代金引換えで送られてきた事案
 身に覚えのない商品が送られてきた場合は、商品を受け取る前に・・・
 ・ 商品の品名を確認し、注文した商品か確認しましょう。
 ・ 家族に確認し、家族が注文した商品か確認しましょう。
 

大手製薬会社を名乗った「社債」発行のお知らせが郵便で送られ、その後申し込んでいないにもかかわらず、電話による社債費用2千万円の支払いを求められるという事案

 ・ 悪質業者は、今話題の出来事を悪用して近づいてきます。話題性のあるニュースや事件に便乗した詐欺には十分に注意してください。

 ・ 投資勧誘を受けた場合には、業者の登録の有無なども確認し、契約するつもりがなければきっぱり断りましょう。

 

 まずは最寄りの警察署または消費者センター(096-353-2500)へご相談ください

 

ゆっぴー安心メール
 地域の犯罪・防犯情報をタイムリーに提供するものです。※登録料及び会費は無料です。

  ・ 登録用空メールアドレスはこちら k110@ansin.police.pref.kumamoto.jp

  ・ 詳細はこちら → 熊本県警察ホームページ

 

チラシ

 



 

 

新型コロナウイルスの消毒・除菌方法

消毒や除菌効果をうたう商品は、目的に 合ったものを、正しく選びましょう。
 
 新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について特設ホームページが開設されました。
 
 この特設ホームページでは、国が示す有効な消毒方法をまとめてあります。塩素系漂白剤や一部の家庭用洗剤などがモノの消毒に有効である一方で人がいる環境で、消毒や除菌効果をうたう商品を空間噴霧することは、健康影響の恐れがありますのでご注意ください。
 
 

■食料品についてのお願い

食料品についてのお願い
食料品についてのお願い
新型コロナウイルス感染が拡大している状況の下、様々な風説が流れていますが、食料品や生活必需品が必要な方に届くよう、消費者の皆様におかれましては、正しい情報を見極め、冷静な購買活動をお願いいたします。

■5月26日からアルコール消毒製品の転売は禁止されます

マスクの転売規制に引き続き、令和2年(2020年)5月26日からアルコール消毒製品の転売が禁止されることになりました。

事業者のみならず個人も、購入価格を超える価格でアルコール消毒製品の転売を行うと処罰の対象となり得ますのでくれぐれもご注意ください。

転売規制についてのQ&Aについては、こちら新しいウインドウで(外部リンク)をご覧ください。

 

詳しくは、消費者庁ホームページ新しいウインドウで(外部リンク)をご覧ください。

 

■マスクの転売は禁止されています

令和2年(2020年)3月15日からマスクの転売が禁止されています。事業者のみならず個人も、購入価格を超える価格でマスクの転売を行うと処罰の対象となり得ますのでくれぐれもご注意ください。

 

詳しくは、消費者庁ホームページ新しいウインドウで(外部リンク)をご覧ください。

 

 

 

■イベントや旅行のキャンセルは、返金等の取扱い等を主催者に確認しましょう

個々のケースで返金等の取扱いは異なります。自らキャンセルする場合を含め、主催者に御確認ください。
※ 有料イベントや旅行の主催者におかれては、中止等に際しての返金等の取扱いについて、 消費者の理解を深めるために必要な情報を分かりやすく提供していただけるようお願いいたします。
 

 

■マスク・消毒液等の供給状況について

マスクや消毒液等の全国的な供給状況等については 経済産業省ホームページ をご覧ください。

 

 

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