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令和3年(2021年)5月15日 第72回熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議後市長記者会見

最終更新日:2021年5月15日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

令和3年5月15日 第72回新型コロナウイルス感染症対策本部会議後市長記者会見


会見録

 
 

市長発表

本日、第72回熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので、その内容についてご報告いたします。

 

本市では、4月中旬からの感染急拡大を受けまして、先月25日に「熊本市医療非常事態宣言」を発令し、また、熊本県より酒類提供飲食店に対する営業時間短縮要請が行われるなど、県とこれまで連携いたしまして感染拡大の抑え込みに取り組んでまいりました。しかしながら、現在も感染拡大等が続く状況であることから、昨日の政府対策本部会議において、5月16日から6月13日までの間、熊本県が、新型インフルエンザ等対策特別措置法による「まん延防止等重点措置」を適用されたことを受けまして、本日、県の対策本部会議において、本市を重点措置を講ずるべき区域とすることが決定されました。今後も、引き続き県と連携いたしまして、感染の抑え込みに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 

現在の感染状況ですが、直近1週間の5月8日から14日までの新規感染者数は495名と、依然として国分科会ステージ4の基準185名を大きく上回っております。病床使用率は14日現在で81.6%、重症病床使用率は48.3%となっており、ひっ迫具合が深刻化しております。こちらは、「人口10万人あたりの新規感染者数」の推移を示しているのですが、黒色が熊本市です。赤色が福岡市の状況を示しております。
第3波の際は、福岡市の感染者数がピークから減少していく時期と、熊本市の感染者数が減少していく時期はほぼ同時期です。今回の第4波では、未だに福岡市において感染拡大が続いている状況です。第3波と同様と考えた場合、熊本市においても福岡市と同じような状況を辿った場合、今後さらに感染拡大が続く事が予測されます。
これが第3波の傾向を踏まえて、「熊本市の新規感染者数試算と実績」を表したものです。黒の実線がこれまでの新規感染者数の推移であり、赤の点線が今後の新規感染者数の予測を示しております。このままのペースで新規感染者数が増えていった場合には、5月21日頃に仮にピークが訪れたとすると、その後緩やかに減少が始まります。しかし、「まん延防止等重点措置」の期限である6月13日ですが、6月13日時点でも国分科会ステージ4を上回る新規感染者数が発生するという今の予測となっております。この予測に基づきますと、「まん延防止等重点措置」の6月13日での解除は困難であると想定されます。
こちらは「新規感染者数と病床使用率」の状況です。既に日々、医療体制のひっ迫具合は深刻化している状況でありまして、以前お知らせしたときには5月6日くらいに(病床使用率が)100%に達するのではないかという予想がありましたが、今のところまだそこまでは達していません。しかしながら、「医療非常事態宣言」を出したにも関わらず、(感染拡大は)収まっておらず、今病床使用率は81.6%です。それから、特に重症の病床使用率が48.3%ということで、また上がってきておりますので、先ほどの想定のように感染が今後も拡大し続けた場合、医療崩壊に繋がっていくということが想定されます。
今お示しました我々が考えている最悪の想定を避ける為にも、市民の皆様へはこれまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、改めてお願い申し上げます。まず、日中も含めた不要不急の外出を控えてください。そして、移動も控えていただきたいと思います。特に午後8時以降は徹底してください。また、午後8時以降、飲食店等にみだりに出入りしないでください。路上や公園等における集団での飲酒はやめてください。また、事業者の皆様には、業種別ガイドライン等を参考に、感染防止対策の徹底を再度確認していただき、在宅勤務、テレワークやローテーション勤務等が可能な場合は、強力にぜひ推進していただき、「出勤者数の7 割削減」を目指していただきたいと思います。
更なる感染拡大を食い止めるためには、皆様の日々の心掛けと行動が非常に重要です。厳しい状況が続いておりますが、何卒ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。この苦境を市民の皆様と一緒になって、共に乗り越えたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い致します。

 

次に、高齢者の新型コロナワクチン接種の第2期の予約受付についてお知らせします。
分散予約につきましては、先日の定例記者会見で、5月17日に85歳以上、5月18日に80歳以上に設定させていただいたことをすでに発表させていただいたところですが、予約受付初日に予約枠が全て埋まる状況も想定されますことから、あらかじめ、17日と18日の予約枠の設定を行うことといたします。
まず、予約枠については、先日42,800回と発表しましたが、3,200回を追加いたしまして、46,000回といたしました。これは、医療機関の皆様にご協力いただいてこれだけの数を積み上げることができたものであり、深く感謝を申し上げます。
また、受付初日に予約総数の枠が埋まることがないよう、17日の予約については、85歳以上の方を対象に、合計31,600回分とし、18日の予約については、80歳以上の方を対象に、14,400回分を確保いたしました。
ワクチンは、希望する高齢者の皆様が接種できる量を十分に確保しています。今はまだ5月17日と18日(の予約について)しかお知らせをしておりませんが、これ以降も、確実に皆さんが予約できるように、分散予約にぜひご協力をお願いいたします。80歳未満の方の予約時期については、現在、調整しております。大変お待たせをして申し訳ございませんが、接種を行う医療機関等を確定次第、改めて皆様にお知らせさせていただきたいと考えております。
接種が可能な医療機関については、ホームページはもとより、市政だよりや新聞などの紙媒体でもお知らせして、高齢者の方にも十分情報が伝わるようにさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い致します。

 

最後に、新型コロナワクチン業務の体制強化についてお知らせいたします。
本日付けで、健康福祉局に「ワクチン統括監」として局長級職員の配置を行いました。統括監は、本市におけるワクチン接種推進に係る業務の司令塔役を担います。これは、局長級となります。また、ワクチン専任チームの体制も、昨年度の準備段階では4名でスタートいたしましたが、順次体制強化を図りまして、本日の統括監の配置も含め、現在25名体制といたしております。
感染拡大防止の切り札となりますワクチン接種を今後円滑に進めていくため、万全の体制で臨んでまいります。どうぞよろしくお願い致します。

 

私からは以上です。

 

 

質疑応答

【記者】今日、県から発表がありました「まん延防止等重点措置」についてお聞きします。1点目が、5月12日の市長定例記者会見で、措置の決定時期について、市長の認識としてはもう既にまん延が進んでいる状況なので、本来であれば、その前の段階でもっとやっていただくべきではないかというお考えを示しておられましたけれども、今回このタイミングでの決定について改めての受け止めをお願いします。それからもう1点、医療体制について、これも12日の定例記者会見で、その際、病床使用率は若干今日の数字よりも高く、命を守る上でもかなり厳しい状況になるというご認識を示されていました。病床の広域調整も始まっているということでした。この件について今も同じ認識でいいのかを教えてください。

 

【市長】まず、この「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受けての私の所感でありまが、今回、政府対策本部会議でこうして決定されたということは、私としては速やかにやっていただきたいと思っていましたので、県が申請をした、あるいは国との調整をしていたということは伺っておりますし、県でもかなり国には熊本市の状況も含めて危機感を持って伝えていただいたという結果であると受け止めています。
この状況、今もう既にこれだけの病床逼迫、それから新規感染者数がこれだけ増加をしている中では、「まん延防止等重点措置」が国によって、政府によって決定されて、措置地域として熊本市が入ったということ、そして熊本市に対して、県もその権限の中で強力な感染の抑え込みをしたいというお話が知事の方からもございましたので、今できる限りの措置の中で、最大限を尽くしていきたいと考えているところです。
「まん延防止等重点措置」の適用がなされたことを市民の皆さんには、ぜひ重く受け止めていただきたいと思います。その上で、我々も皆さんと一緒に、早くこの感染の状況を収束するという状況まで抑え込んでいきたいと思いますので、ぜひ市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと思っております。
それから、医療提供体制の状況でありますが、これが逼迫しているというのは、多少病床使用率が前後しているものの、8割を超えている状況というのはかなり厳しいということです。要は、熊本市内の中だけでは調整ができていないということです。ですから、入りたい病院に、入るべき皆さん方が入れない状況が今後生まれてくるとも限らないということであります。そういう意味では、この病床のことに関しては、今後も県と一体となって病床の確保や療養施設等のさらなる拡充等々も含めて、何とかお願いをしていきたいと思います。ただ、これは全体的に言いますと、昨年の12月時点から病床を40床増やしているわけなのですが、これだけの数字になっているということは、パーセントでいくとあと20%ぐらいありそうな感じがしますが、もう何床しかないというような、残りの病床が1桁ぐらいの状況であると、皆さんには厳しく思っていただきたいと思います。実際に数字を申し上げますと、5月14日は81.6%なのですが、現状、最新の数字で確保病床136床のうち何床に入院されているかを事務局よりお願いします。

 

【事務局】今は111床です。

 

【市長】ですから、あと10数床あるということでありますが、20床まではないということです(正しくは残り25床)。1日に感染者の方が60人、70人、80人ということで、どんどん今熊本市内で発生しています。それから今、療養施設や在宅で療養中の方もいらっしゃいます。こういう方々に入院が必要になってくると、急に体調が悪くなって病院に入院の調整を図るということが今出てきておりますので、そういった方々のことを考えますと、今後新規感染者を抑えないことには、この病床の逼迫は絶対に抑えることが出来ないということです。それにより、とにかく早く病床使用率を低くしていくことで、救える命を救うことができると思いますので、その点はぜひご協力をいただきたいと思います。
それから、感染状況について厳しいトレンドだと思うのは、感染経路不明割合が60%になっています。これは5月7日から5月13日までの間ということになります。そう考えますと、かなりこれはリンクが分からなくなっている、追えなくなくなっているということでありますので、感染がかなり拡大すると見ているということです。

 

【記者】ワクチンの新たに配置をされた統括監の方は、どのような仕事をされるのかということをお尋ねしたいのですが。

 

【市長】これまでワクチン業務の指揮監督というのは、健康福祉局長、それ以外にも保健所長や保健衛生部長が指揮監督を担っていたわけなのですが、新型コロナウイルス感染症の感染者数が非常に増えてきたということと、健康福祉局長が新型コロナウイルスのことだけではなく、保健福祉や医療衛生に関する業務も担っているということからも、今、特に市民の皆さんのニーズが高く、できる限り今混乱している状況を速やかに改善し、安心して皆さんにワクチンを接種していただけるようにするためには、ワクチン接種の推進のための専属の指揮監督を行う職を改めて局長級で置くことが必要だと判断いたしました。そこで、このように配置させていただくことになりました。
人選に当たっては、これまでの職務経験であるとか、実績等を踏まえて判断をしたということであります。これまでも熊本地震の際に、井上さんが今回統括官ということになりますが、熊本地震の際、復興部長ということで、組織の立ち上げも含めてですが、様々な復興業務にもあたったということもありますし、もともと健康福祉政策課長も歴任をしてきましたので、そういう意味では、今回の配置の中で、今既に配置をしている担当者達と一緒になってワクチンの業務を担ってくれると思っており、配置をしたということです。

 

【記者】19日からワクチン接種がスタートすることになりますけれども、余ったワクチンの使い方、そういった部分の計画についてはどのようになっているか教えてください。

 

【市長】ワクチンのことについては、昨日、(熊本県の)市長会あるいは町村会の会長が、それぞれ県に申し入れをされたということを伺っております。そうした中で、市民の皆さんに納得がいくような、そして余ったワクチンを廃棄しないようにするために、統一的なルールを作ることが必要だと考えております。
まだ現時点においても、ワクチンの予約でこれだけの混乱やご迷惑をおかけしている。しかも、その高齢者の皆さんが全て接種出来ていないというような状況で、まず最優先するのは皆さん方のワクチン接種、予約も含めた接種を滞りなく行うということです。そして、余ったワクチンについても、無駄がない、廃棄しないでいいようなことの検討を今まさにしている最中です。
また、恐らくご関心が高いと思いますが、私自身は、このワクチンに関しては、今接種はしておりません。まずは、私の考え方、これは個人的な考え方ですけれども、重症化リスクの高い高齢者の接種がようやく始まったばかりの状況で、私自身がまだ高齢者ではない状況の中で優先して打つことは現在のところ考えておりません。ただ、定められたルールに則って、今後接種の時期が来たら、予約をして接種したいと考えているところです。
もちろん、これはいろんな考え方があると思いますが、私たち、政策決定をする非常に大切な役割を市民の皆さんからお預かりをしているという意味では、常に健康の管理については徹底をしておかなければいけないということで、私たちがまずしなければいけないのは、ワクチン接種も含めてですけれども、とにかく感染をしないように最大限の対策を自分自身も取るということで、私自身も外食等もいたしておりませんけれども、こういったことも含めてしっかり対応していきたいと考えております。
それから、高齢の自治体の長の皆さん方については、私は別の考え方があると思います。やはり、リスクが高齢になればなるほど高いと思いますので、そういう方々が、私と同じということではなくてもいいのではないかと考えているところです。

 

【記者】熊本市のまん延防止の対応についてということで、いくつか先ほども要請されていましたけれども、見ていくと継続という事項がほとんどで、それは先手を打って対応していたというところであると思うんですけれども、そこまで継続案件が多いという中で、まん延防止の措置の適用が熊本市にとってどのような効果があるのか。もう既にやっていることばかりで、まん延(防止等重点措置)になったこと自体は、そこまでの新たなものということでは実際のところのないのか、そのあたりの受け止めをお願いします。

 

【市長】一つは、これ知事もおっしゃっていたかもしれませんが、「まん延防止等重点措置」の適用になったということは、法律的に明確に、特措法のもとで措置が行われたということで、今まで我々が任意でお願いをしていたという状況から、強く意味合いが異なってくるということでございます。現在のところ、罰則等々、20万円以下の過料を取ることができる等々に関しては、慎重に県の方でも判断されると思いますが、いわゆる罰則と言われるようなペナルティーが科されるということは非常に重いことであります。こうしたことから、確かにいろいろな対策については継続でありますけれども、国として、熊本市内に関しては非常に厳しく見ているということの強いメッセージが発せられたと考えております。これは、昨日の会議等々でも、そういった議論があったと伺っております。ですので、今まで以上に強く市民の皆さんには、今の対策をさらに徹底していただくようにお願いをすることをしっかりやっていきたいと思っております。

 

【記者】まん延防止を受けての対策強化の中で、飲食店への時短営業等に加えて、今回、飲食店にお酒を終日出さないように自粛というような要請が行われていますけれども、これは特措法の31条の罰則を伴うものなんでしょうか。

 

【市長】それは適用するのは県ですので、県の方に問合せをしていただければいいと思います。

 

【記者】これは、市長は重いものと受け止められているのでしょうか。

 

【市長】そうですね。極めて重いですし、市民の皆さんからすれば、これは厳しいなと受け止めておられると思います。ただそれだけ、先ほどお示ししましたように、今後の新規感染者数の試算や見通し、今までの実績からしても、このままいけばさらにかなり厳しいわけです。これをとにかく早く抑えないと、とても6月13日までの期間に収束するとは思えないという厳しい認識でおりますので、ぜひここは県・市連携をして、徹底的に対策をとっていきたいと考えております。

 

【記者】この飲食店のアルコールの終日提供自粛というのは、重いという話だったんですけども、如何に皆さんが、飲食店側が協力してくれるかが鍵になると思うんですけれども、今後、もしかしたら夕方とかにそれを守っていないお店にお客さんが集中するとか、そういうことも考えられるんですけれども、パトロールといいますか、熊本市で何か考えられていることがありますか。

 

【市長】既に今、青パトによって巡回であるとか声掛けなども行っているところでありますが、これはまた県ともいろいろと連携をしながら、見回り等々行っていきたいと考えております。
一つは不公平にならないようにしなければ、皆さん方は納得がいかないと思いますので、そこに対して行政としても、あまり市民の皆さんのいろいろな権利を奪うようなことは、できるだけしたくないというのは本音なんです。ただ、そうせざるを得ないほど感染状況が拡大しているということですので、毅然とした対応をとらなければならないと私自身は考えております。ここは県としっかり連携をして、県でこの措置については様々な対応をとられていきますので、我々としてはそれを一緒になってやっていきたいと考えております。

 

【記者】先ほどの飲食関連のことなんですけれども、前回の市長会見でも質問があったんですけれども、今感染が急増してる中で、感染経路が先ほど60%くらいというお話でしたけども、感染経路が分かっている中で、飲食店関連がどれぐらいのパーセンテージがあるのかというのを、やはりある程度市民に対して示していただかないと、これだけ厳しい措置を出しているんで、何で飲食店ばかりなんだという声があちこちで上がっていると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

 

【市長】それは健康福祉局のほうからお答えします。

 

【事務局】5月6日から12日までの1週間でございますが、「リンクあり」の中で、酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食、それから会食が確認された方が、合計で36%おられます。さらに「リンクなし」の方も、実際感染したかどうか分かりませんけれども、会食とか飲酒とか、そういった行動履歴があるという方が数十名おられますので、そういった影響は強いと考えております。

 

【市長】今、健康福祉局のほうから話がありましたが、そうやって一人一人のリンクをずっと追っていく、あるいは追えない場合は行動履歴を確認しながら、リスクを出来るだけ低くしていこうということで今取り組みを進めています。クラスター等々も、この前の会見でも申し上げましたけども、飲食店中心に、特に接待を伴う飲食店で起こっているというのは、これもう事実です。約4割近い方が、今健康福祉局からお示ししたような状況だということは、かなり多いということ。それから市の中心部という意味でも、非常に多くなっているというのが、傾向として出ております。それは改めて今とりまとめをさせていただいています。今感染者がとにかく増えているので、皆さん方の濃厚接触者を追いながら、そして健康観察をしながら、その方々の行動履歴等をお聞きして、分析しながら対応をとっていますが、明らかにそういう傾向が数字にも出てきているということでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
こういったデータに基づいて皆さんにはお知らせをすることは、非常に重要だと思っておりますが、今、濃厚接触者の方々の健康観察をしている方だけでも1,000名を超えています。そういった皆さん方も含めて、自宅療養の方も宿泊施設等で療養されている方も、健康観察等を一生懸命保健所やいろいろな機関と連携をしながら行っておりますが、皆さん自身が感染しないということが非常に大事です。今までよりも、第3波と比べても、はるかに感染力が高いことは、繰り返し申し上げてきました。第3波の時と比べて、こんなに(感染者数のグラフの)山が違うわけで、しかも急拡大しているということです。そう考えますと、皆さんもいつ感染してもおかしくないと最大限の警戒をしていただきたいということを改めてお願いをしたいと思います。

 

【記者】まん延防止の措置のことでもう1点お聞きたいことがありまして、今回の指定に伴って、時短を要請する対象の飲食店の対象が拡大されたと理解しているんですけれども、実際に協力していただくために、市としてこれまで家賃支援だとか、県の負担金を負担するとか、予算を伴うこともされてきたと思います。今回のまん延防止対策に向けての何か新たな予算措置、なかなか今すぐ見えるかどうか分からないと思うんですけれども、方向性あたりも含めて教えていただきたいのですが。

 

【市長】県がどういう形で対策を取られるかということと連動していきますので、それはまだ昨日政府で決定されたばかりで、これからということになりますので、まだ直ちに予算措置をということではありませんけれども、当然、協力金の一部の負担であるとか、熊本市での負担があるとか、あるいは今家賃支援の部分の対応を広げていくことも含めて検討するように担当部局には言っております。そういったことが、皆さんの少しでも(支援になればと思いますが)、これは市民の皆さんのお声を聞くと、(時短営業により減少した売上の)足しにもならないというようなお声を聞くこともありますが、限られた財源の中で、今、何とか少しでも(支援をさせていただく)ということでやりくりをさせていただいていますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
それから、知事とは今朝ほどお電話でお話をさせていただいたわけですが、こうした措置も含め市民の皆さんに協力をいただくためにも、あるいは県民の皆さんに協力をいただくためにも、いろいろな措置を我々県・市で行ってきているわけですが、財政状況が県も市も極めて厳しい状況にあります。国からの財政支援というのは強く求めていきたいということで知事と話が一致しておりますので、この辺についても、県選出の国会議員の皆さんや、あるいは関係省庁の皆さんには強く働きかけを行ってまいりたいと、そして少しでも皆さんへの対応が充実したものになるように努めていきたいと考えております。

 

【記者】ワクチンの第2期の予約のことで伺いたいんですけれども、85歳以上の初日の分で31,600回ということで枠を決められたということについて、人口から言えば、皆さんが分散予約をした場合に1日目で埋まるということはないという想定だったかと思うんですけれども、改めてなぜ枠を決められたのかを教えてください。

 

【市長】とにかく1日目に予約が殺到してしまうということになりますと、2日目まで回す(予約枠の)余地がないということになります。80歳以上の方もお待ちになっていらっしゃるということもあります(ことから予約枠を設定しました)。ワクチンの量というのは、必ず皆さんの分ありますということ、それからストックというかこれから供給される分に関しても、きちんとありますということは見通しとしても明らかになっているわけです。
問題は、接種をする医療機関、それから、今回も医療機関のご配慮によって、僅か3日間で3,200回分をプラスすることができたということでありますが、これはそういった積み上げがきちんとなされないと確実に出来ないということでありますので、そういう意味では、85歳以上の方それから80歳以上の方(を対象に予約を受け付けるということですが)、80歳以上の方に関して言えばこれだと足りないんですね。全ての方を今回の予約でというわけにはなかなかいかないことは、是非ご理解をいただきたいと思います。それでも、こういう形で予約の対象を年齢で分けることによって、少しでも分散をしていきたいということでありますので、ぜひご協力をいただきたいと思っております。

 

【記者】1日目に申込みが殺到するというようなことも、また想定されて分けられたという理解でよいですか。

 

【市長】はい。そういうことで結構です。

 

【記者】細かい話かもしれませんが、この数字、3万1,600回で1回区切られている、何か根拠になっているのが、人口とかからなのか。

 

【市長】これは接種の期間が少し違います。それによって分けているというようなことです。ですから、期間もそう離れているわけではありませんので、切らせていただいたということです。初日の枠がいっぱいになった場合には、速やかに報道の皆さんにもお知らせさせていただきますし、それから、我々としてはホームページやいろいろな広報媒体を通じて、できる限り皆さんにお知らせをしていきたいと思います。もちろんコールセンターのほうも、電話がそこまでつながれば、きちんとガイダンスが流れるように対応していますので、そういう意味では、電話が集中しないという状況になればと思います。85歳以上の方の人口が、約3万6,000ある中で、3万1,600回というのは、90%近い方が希望された場合にこれが埋まるということになりますので、両日でいくと、85歳以上の方には十分足りるということです。80歳以上の方も約2万8,000人の人口でありますが、(仮に今回予約できなかったとしても)80歳以上の方に対しても(確実に接種できるように)しっかりとこの後の接種スケジュールの中でお知らせさせていただきたいと思います。
それから、集団接種の会場等々についても拡充していきたいということで、今、まさに検討しております。これはある程度調整がつけば、また来週、今後の接種スケジュールについては、皆さんにお知らせをするということで申し上げております。医師の確保あるいは看護師の確保、会場の確保等々もありますので、その辺がはっきり明確になれば、また拡充するということで今検討しておりますので、お知らせをさせていただきたいと思っております。
ぜひお願いしたいのは、慌てないでいただければ、今月から来月ぐらいにかけて皆さんには十分予約をしていただける、あるいは接種をしていただけるようなワクチンの量は確保していますので、どうか分散にご協力いただきたいということでお願いしたいと思います。

 

【記者】ワクチンの予約の仕組み、1期から2期でも改善をされまして、分散予約のお願いなんかもされていて、今日もまた変更というのがあり、リアルタイムでいろいろと変更点が出てくる中で、紙ベースの情報しか得られない、インターネットを使えない、今回の高齢者の方々への情報の伝達というのが、短期間でうまくいっているというふうに見ていらっしゃるのか、不十分なのか、その辺りのご認識を聞かせてください。

 

【記者】大変ありがたいことに、報道各社の皆さんが明確に分散予約について報道していただいたことで、随分、市民の皆さんから理解したという声をいただいているということがまず一つございます。それからご承知のとおり、一部の新聞や媒体では、紙ベースで広報を出させていただいております。今後、皆さんに対しては、いろいろな市政の情報を提供する番組でありますとか、紙ベースでは、今検討しているのですけれども、できれば早い時期に接種を受けられる医療機関の一覧であるとか、今ホームページに載っているけどそれは紙で見れないというような皆さんもいらっしゃるので、そういった一覧についても、例えば新聞広告であったり、あるいは市政だよりといったものの中に入れさせていただくということで、今準備をしているところですので、もうしばらくこの辺お待ちいただければと思います。ただ、紙であるとか、いろんな媒体を積極的に今までよりもさらに幅広く活用していくということ。それから、できるだけ身近な方から伝達ができるような形で、分かりやすい情報提供には今後も改善をしながらやっていきたいと思いますので、いましばらくお待ちいただけたらと思います。

 

【記者】先ほども少し質問にありましたが、路上飲みに対して、既に行っている対策として、青パトであったり、あるいは巡回員の方による声かけだったりがあると思うんですけれども、この対策強化とありますが、それぞれ青パトが1台、巡回声掛け員の方が2から6名という対応をされていて、9時から1時間程度ということだったと思うんですけれども、これは新たにその増員や増大、時間帯に変更などがあるということでしょうか。

 

【市長】事務局よりお願いします。

 

【事務局】青パトによる呼びかけは、各区役所で行っておりますけども、当初は中心市街地を対象に行っていたものを市内全域に広めて回ると聞いております。

 

【市長】見回りの頻度とかエリアが変わりますので、その辺に対応できるような体制をとっていくということでご理解いただければと思います。


以上

 

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