新型コロナウイルス感染症対策トップへ

セーフティネット保証5号の認定について(新型コロナウイルス感染症)

最終更新日:2020年5月22日
経済観光局 産業部 商業金融課TEL:096-328-2424096-328-2424 FAX:096-324-7004 メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp

・熊本市内に主たる事業所のある方が認定の対象です。

  法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村にて認定を行います。

・業種が限定されていたセーフティネット保証5号について、全業種に指定業種が拡充(令和2年5月1日~令和3年1月31日)されました。

 なお、今時拡充前の指定は日本標準産業分類の「細分類」を基準でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることになっております。

申請会場の変更について(令和2年(2020年)5月19日(火)より)

 令和2年(2020年)5月19日(火)より、受付会場を下記に変更します。申請を希望される方は下記の会場へお願いします。

 

・受付場所:熊本市役所別館(自転車駐車場) 8階会議室(熊本市中央区花畑町9番1号)

      ※熊本市役所南側の立体駐輪場の8階です。

 

セーフティネット保証5号(イ)

セーフティネット保証5号(イ)については、指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少していることが要件となります。(イ-1)
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。(イ-2)
なお、※緩和基準の対象となる方の認定申請については、下記(イ-3からイ-5のいずれか)の要件により、申請書類が異なります。
 
※【緩和基準の対象となる方】

 (1)業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方

 (2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

 
【兼業者要件1】(イ-3)
 主たる業種及び企業全体の双方について、最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より20%以上減少している事業者の方
【兼業者要件2】(イ-4)
 主たる業種及び企業全体の双方について、最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており、かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20%以上減少している事業者の方
【兼業者要件3】(イ-5)
 主たる業種及び企業全体の双方について、最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも20%以上減少しており、かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ20%以上減少している事業者の方


5号:業況の悪化している業種(全国的) ←指定業種の確認はこちらから(中小企業庁HP)

1 ワード 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(様式) 新しいウィンドウで(ワード:56.4キロバイト)←要件に合わせてご利用ください。

2   熊本市で事業を行っていることがわかる書類(法人の場合:履歴事項証明書、個人の場合:確定申告書の写しなど)

4 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表等)

                                                                                                            • 5 ワード 委任状 新しいウィンドウで(ワード:24.3キロバイト)

                      セーフティネット保証5号(ロ)

                      セーフティネット保証5号(ロ)については、下記の兼業者要件のうち、ロ-1からロ-3のいずれかに該当する必要があります。
                      【兼業者要件1】ロ-1
                       営んでいる事業が属する分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合は、企業全体について、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
                      【兼業者要件2】ロ-2
                       営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する分類業種(主たる業種)を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、主たる業種及び企業全体の双方について、主たる業種及び企業全体それぞれについて、(1)原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇、(2)売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上、(3)最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
                      【兼業者要件3】ロ-3
                       1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合、(1)指定業種の原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇、(2)企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上、(3)指定業種の最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること、(4)企業全体の最近3ヶ月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

                       

                    • 申請書類は、セーフティネット保証5号(イ)掲載と同じ。(ロ-1~ロ-3の要件に合わせてご利用ください。)

                    • 留意事項

                      1 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。
                      2 本認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。
                      3 認定書の有効期限は、令和2年1月29日から7月31日までの間に取得分について、令和2年8月31日までとします。

                      新型コロナウイルス感染症に関するご相談について

                       中小企業者・小規模企業者の方のご相談、セーフティネット保証制度に関するお問い合わせ
                      ・事業者向け総合相談窓口(9時~17時)※第3水曜日除く
                       096-355-2112


                      ・熊本市 商業金融課(平日9時~17時)
                       096-328-2424

                      このページに関する
                      お問い合わせは
                      経済観光局 産業部 商業金融課
                      電話:096-328-2424096-328-2424
                      ファックス:096-324-7004
                      メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp 
                      (ID:28023)
                      新しいウィンドウで このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます
                      ※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
                      PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
                      copyrights(c) 2018 Kumamoto City Allrights Reserved
                      copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved